アメリカ合衆国行政管理予算局
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アメリカ合衆国行政管理予算局(アメリカがっしゅうこくぎょうせいかんりよさんきょく、英語: Office of Management and Budget、略称:OMB)は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つである。その役割は議会に送付する予算教書を作成し、成立した予算を執行することであり、各行政機関の活動を管理することである。
行政管理予算局は行政管理予算局長によって統轄されている。局長は閣僚級の地位であり、大統領に直属する立場である。
歴史
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前身である予算局(Bureau of the Budget)は、1921年に財務省の内部部局の一部として設置され、1939年には大統領府に移された。その後、1970年にニクソン政権によって行政管理予算局として改組、改称された。
現時点において500人ほどのスタッフがおり、大統領府内のアイゼンハワー行政府ビルに事務局が置かれている。
2025年1月20日、ドナルド・トランプは大統領に就任。大統領選を通じて公約として掲げてきた政府効率化省を発足させた。これは行政管理予算局の傘下組織であるアメリカデジタルサービス(USDS)をアメリカDOGEサービス(USDS)に名称変更したもの[1]であり、トップには実業家のイーロン・マスクが就任した。
役割
[編集]行政管理予算局の役割の一つは、約一年をかけて各行政機関の個別の政策を評価し、競合する予算要求を調整、査定して毎年2月初めに議会に送付する予算教書を作成することである。なお、アメリカ合衆国では大統領が議会に法案を提出することはできず、予算教書を送付することはあくまでも勧告であって、正式には議員が提案者となる。また、予算教書がそのまま採用されるわけでもない[2]。
行政管理予算局のその他の役割としては、各行政機関が無駄を省き、効率的な業務を行うことによって、国民が低い費用で行政サービスを容易に利用できるようにすること(電子政府政策の推進)[3]や、各行政機関の規制政策分析を監視することなどがある。
幹部
[編集]- 局長
- 副局長
- 副局長(最高業務責任者)
- 政府財務管理担当管理者
- 政府調達担当管理者
- 電子政府および情報技術政策担当管理者(最高情報責任者)
- 情報政策および規制政策担当管理者
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “トランプ米大統領、「政府効率化省」設置の大統領令を発令、既存組織を改称・再編した臨時組織に”. ジェトロ (2025年1月22日). 2025年1月24日閲覧。
- ^ 2007年度米国予算教書(概要) 外務省 2006年2月7日
- ^ トッド・ダッツ 「米国電子政府法」で何が変わるのか『CIO Magazine』、2003年7月号。
参考文献
[編集]- 片山信子「米国の財政再建と議会予算局(CBO)の役割」 (PDF) 『レファレンス』No.635 (2003年12月号)、国立国会図書館調査及び立法考査局。
- 飯沼健真『アメリカ合衆国大統領』講談社〈講談社現代新書〉、1988年5月。ISBN 4-06-148900-3。
外部リンク
[編集]- Office of Management and Budget (公式サイト)[リンク切れ]
- 駐日アメリカ大使館[リンク切れ]