ウクライナにおける「ネオナチ問題」

ウクライナにおける「ネオナチ問題」（ウクライナにおける「ネオナチもんだい」）は、極右民族主義の「ネオナチ」のテロ組織・政治組織によるウクライナの政権や行政、司法への関与、また「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」として、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）より批判を受けていた問題が、2022年ロシアのウクライナ侵攻後より「存在しない」としたウクライナ政府（ゼレンスキー政権）によるプロパガンダ、また報道機関によるホワイトウォッシングに関する項目である^[1][2][3]。

ロヒンギャ問題やQアノン問題などを追うルポライターの清義明やアメリカ合衆国（以下、米国）の政治専門紙ザ・ヒル、米国で最も著名なユダヤ系のニュースメディアである「フォーワード」、米紙ワシントン・ポストは、ウクライナ侵攻を問題視した上で、ウクライナ政府と民族主義的な極右過激思想であるC14やナショナル・コー（国民軍団）等の、極右民族主義の「ネオナチ」である政治組織の存在と関係性をホワイトウォッシュ化するウクライナ政府（ゼレンスキー政権）側のプロパガンダに関しても警告している^[1][2][3]。

ウクライナでは過去のナチス・ドイツへの協力をめぐる「歴史修正主義」が席巻しており、2018年にはウクライナの歴史家ミコラ・シチュクが殺害され、2021年にはウクライナで著名であったユダヤ人の歴史とホロコーストの研究学者、ウラジーミル・シューキンが殺害されている^[1][4]。

2018年12月31日、米国でのユダヤ系最大紙である「フォーワード」は、米国生まれのウクライナの閣僚が暴力的なネオナチ活動家のグループの奉仕に感謝し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と約1200人のネオナチと友人たちで、2日間のヒトラー敬礼祭（ナチス式敬礼祭）を開催していたと報道した^[5]。また、暴力的な極右グループはウクライナで何年も活動しており、それらは政治的重要性だけでなく攻撃性も増しているとした^[5]。

ウクライナ侵攻後、父方の祖父がオーストリアとハンガリーにルーツを持つユダヤ人の建築家であった、ユダヤ系フランス人の歴史学者エマニュエル・トッドは、旧ソビエト地域とNATOの地理的政治関係、欧州によるネオナチの利用、東西のプロパガンダ戦争などをまとめた「第三次世界大戦はもう始まっている」を著した^[6]。

ウクライナ侵攻では、ロシア政府はウクライナ侵攻（ロシアでは特別軍事作戦）のスローガンの一つとして、「ウクライナの非ナチ化」を掲げ、ウクライナ政府は「ネオナチの存在、またウクライナ政府がネオナチであるという事は、ロシア政府によるプロパガンダである」と発信した^[1]。

その後、Twitter上での「ウクライナ政府はネオナチ」という投稿をリツイートしたアカウントのうち、87％が反ワクチン関連、46.9％が米国の陰謀論集団「Ｑアノン」に関連する主張を過去にリツイートしていたとし、ウクライナ政府はネオナチとは無関係とした報道を東京大学の教授と日本経済新聞の共同により行った^[7]。上智大学名誉教授は、「確かにあそこにはソ連崩壊後、ネオナチ的な人が一部にいたようです。それが自衛団のような組織となり、クリミア併合後、ウクライナの正式な国家警備隊となったわけです。」とインタビューで答え、「ネオナチはこじつけ」と断言した^[8]。

日本経済新聞や読売新聞、毎日新聞は、ウクライナ侵攻後より日本での「ウクライナ政府はネオナチである」という発信はロシア政府のプロパガンダであり、親露派やワクチン忌避の人物達によるもので^[9]、「ウクライナ政府がネオナチ」と言う事はこじつけであり^[8]、また、ウクライナ政府とネオナチの関与、存在は陰謀論であるとする報道を行った^[10]。

ロシア側の侵攻が容認される事は無いという事を前提とした上で、清義明、ザ・ヒル、ベリングキャットや「フォーワード」紙は、ウクライナには白人至上主義や民族主義的な極右過激思想の「ネオナチ」の政治組織と政権への根深い癒着問題自体は長年存在しており、該当組織と政治への癒着をホワイトウォッシュ化する等のウクライナ政府側のプロパガンダに関しても警告している^{[1][2][4][11]}。

清義明は、「この論考がプーチンの侵略戦争を支持したり、正当化する目的で書かれていないことを明記しておく。」とした上で、「現政権党首であるゼレンスキーがユダヤ人である為、またロシア政府が進行のプロパガンダとしている為、ウクライナにネオナチの軍事組織・政治組織に関与、また存在するわけが無い」などとする報道や、組織をホワイトウォッシュする報道は、ウクライナ側のプロパガンダだとした^[1][2][3]。

米国でのユダヤ系最大紙「フォーワード」では、調査報道で知られるベリングキャットのスタッフでライターのマイケル・コルボーンが2018年時点で以下の発言をしている^[5]。

ウクライナの極右（ネオナチ）はたいした問題ではないと数えきれないくらいに言われてきました。

「すべてクレムリン（ロシア政府）のプロパガンダですよ。その話をすることは、プーチンをアシストすることです。他の国にも極右の問題があるじゃないですか。なぜウクライナだけをとりあげるのですか？」

私はそう言われてきました。

しかしウクライナには極右の問題があり、それはクレムリンのプロパガンダではありません^[5]。

2022年2月24日からのロシアのウクライナ侵攻後、ロヒンギャ問題やQアノン問題などを追うルポライターの清義明は、報道機関によるウクライナ政府とネオナチの現状に関するホワイトウォッシュ問題を寄稿し、「この論考がプーチンの侵略戦争を支持したり、正当化する目的で書かれていないことを明記しておく。」とした上で以下と記述した^[1]。

ウクライナの極右（ネオナチ）の問題が、単にロシアのプロパガンダとみなされてしまっている。

しかし、これが他の国の極右やネオナチの事情とかなり違ったクリティカルな状況だということは、強調しておくべき話なのだ。

これを先に概略として記しておくと、次のようになる。

・ウクライナでは極右・ネオナチと呼ばれる勢力が政権や行政や司法に関与していること。

・その極右勢力が軍事化したのみならず、国軍勢力の中核におり、「世界で唯一ネオナチの民兵が正式に軍隊になった」国であること。

・その様々なセクトが一般人への軍事訓練などを続けながら勢力をウクライナの政治から文化まで拡大しつつあったこと。

・彼らは民主主義的な価値観を肯定しておらず、さらに政権のコントロールを必ずしも受け入れておらず、将来的に民主主義への敵対勢力となる可能性があること。

・世界の極右やネオナチのハブ的存在になっており、ISのように世界的にネットワークを広げて、コントロール不能になることすら考えられること。

・またウクライナの過去のナチス協力をめぐる「歴史修正主義」がウクライナを席巻しており、すでにイスラエルをはじめ、関係する国々から強く批判されていたこと。

もちろん、今はそれを「部屋に象がいる」と、見て見ぬふりをしておくべき時なのかもしれない。このウクライナ戦争がどのような結果になるかは今はわからないからだ。

だが、ウクライナが、欧米の国々のように単にネオナチ思想をもつものが軍隊にいるとか、極右政党が議会に勢力を確保しているというようなレベルではなく、黄色信号を超えた危険水域に達していることを今のうち理解しておくのは悪いことではないはずだ^[1]。

同年3月14日、米紙ワシントン・ポストは「プーチンを支援する目的ではない」とした上で以下とした^[12]。

世界の過激派を追跡する諜報機関SITEでは、ウクライナ戦争に関連して、白人民族主義者やネオナチによるオンライン活動の急増に気づいています。

ここ数週間でアゾフ連隊に参加する意思を表明した何百人もの人物の中には、ネオナチとして知られる人物が複数人含まれています。

たとえば、アゾフの募集チャットグループのアメリカ人メンバーである「MD」は、同胞をウクライナの大隊に参加させようと何度も試みていました。

「行きたいアメリカ人はいる？向こうへ行くグループを募集できるんだ」と彼は語っていました。

私たちは、「MD」がTelegram上の最もサディスティックな極右過激派チャットのメンバーでもあり、そこで彼は米国にネオナチ民兵を設立することを提案していることを突き止めました^[12]。

2022年9月22日、2021年に第74回カンヌ国際映画祭ルイユ・ドール審査員特別賞を受賞した、第二次世界大戦中にウクライナで起きたナチス・ドイツとウクライナによるユダヤ人虐殺事件にスポットを当てた記録映画「バビ・ヤール」の監督であるウクライナ人、セルゲイ・ロズニツァにNHKはインタビューを行った^[13]。2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナでは監督に対し「ウクライナの敵だ」「監督が親ロシア派だとは思わなかった」などの批判がSNSで巻き起こっており、監督はNHKからも「この映画がプーチン大統領のプロパガンダに利用されてしまうのではないのか？」と質問され以下と答えた^[13]。

ナチスに協力した人がウクライナにいたことを認めるのは極めて大事なことです。何らかの問題に直面したとき、まずはそれを描写する必要があります。それができなければ、その後、間違った道を行くことになります。語ろうとしなければ問題はどんどん深刻化し消えることはないのです^[13]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン政権がウクライナの「非ナチ化」を目標とする宣言、またウクライナのゼレンスキー大統領が自身をユダヤ人であると発信した事により、「ウクライナのネオナチ問題は、ロシアのプロパガンダでしかない」と報道される状況になった^[1]。

前提として「ネオナチ」という言葉は、ナチズムを源流とするアドルフ・ヒトラーの理念の復興の活動を行う「ネオナチ」と、「極右民族主義」や「ウルトラナショナリズム」を意味する「ネオナチ」の2種類がある^[14][15][16]。

ウクライナの政治状況は、ゼレンスキー政権が発信する「自由と民主主義」とは乖離したウルトラナショナリズム、野党系政党のメディア規制、治安警察と極右組織による抑圧の問題が存在する^[1]。

ウクライナに白人至上主義等の過激な民族主義が台頭している理由に、オリガルヒ（経済力および政治力も兼ね備えた富裕層）による長く続いた政治の汚職と腐敗の問題が大きく上げられる^[2]。

2013年11月、親ロシア派だったヤヌコビッチ政権がＥＵと距離を置いたことで反政府運動に火がつき、今年２月には激しい暴動の末、“親欧米派”の暫定親政権が発足した^[17]。すると今度は、クリミア半島にロシア軍が侵攻し、住民投票の結果、クリミアはロシアに編入。現在は、ロシア系住民の多い東部や南部の複数の州で、ウクライナからの独立を求める運動が加速した^[17]。

副首相や国防大臣など閣僚４ポスト、さらに国家安全保障・国防会議議長や検事総長という要職を手にしたのが「全ウクライナ連合『自由』」（通称“スヴォボーダ”）である^[17]。スヴォボーダは、民族的純血主義、外国人排斥を訴える過激派極右政党であり、機動隊相手に最前線で戦っていたスヴォボーダは、ウクライナ最高議会で３７議席を獲得し、2013年12月にはリーダーのオレフ・チャフニボクが野党の主要勢力の一員として、米政界の大物ジョン・マケイン上院議員との会談に臨んだ^[17]。

2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱の最中にはオリガルヒが私兵を集めたが、その中には極右思想を持つ者も多く存在した^[2]。なおユダヤ人のイーホル・コロモイスキーもアイダール大隊やアゾフ大隊にも資金提供したとみられている^[18]。彼らは正規軍と同じように武器もほとんどなかったが、フェイスブックなどを通じて在米のウクライナ人の献金、クラウドファンディングで武器を調達しはじめた^[2]。敗北しつづけてきたウクライナ軍は、極右思想を持つ民兵を導入した事により強化されていった^[2]。アゾフは正規軍に編入され、これとは別の「ウクライナ国家親衛隊」という内務省管轄として特設された特殊部隊では、その中核を担う存在にまでになっている^[2]。

東部紛争で救国の英雄となったネオナチや極右や白人至上主義のグループは、軍隊のみならず政治にまで踏み込んだ^[2]。2014年の政変後、アゾフ大隊などの軍隊や、政党の「スヴォボーダ」など新政権の一部に参加したとされる^[19]。マイダンでヤヌコヴィッチがロシアに亡命したあとの政権では、副首相、国家安全国防委員会事務局長、青年スポーツ大臣、環境大臣、農業大臣、検事総長などの要職に、右派ならび極右グループの入閣が続出した^[2]。マイダン以前から危険視されていたネオナチ団体の札付きの活動家も恩赦となった^[2]。

アゾフのアンドリー・ビレツキーは、ウクライナの国会議員となり、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、テロによる殺人未遂の罪で収監されていた「”白人による十字軍”を率いて、ユダヤ人に率いられた劣等人種と戦う」と公言しているビレツキーに勲章を授与した^[2]。こうして国際的にネオナチの証左とみなされている「ウルフフック」と「黒い太陽」からなるアゾフのエンブレムが、ウクライナの国会議事堂や行政府や軍隊で、こうして堂々と掲げられるようになった^[2]。

これらによりウクライナ政府は、「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」としてNATOやEU加盟国より批判を受けていた^[2]。

2014年、日本の国際政治シンクタンクであるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹　モスクワ大客員教授でサンクトペテルブルク大学アジア経済センター長小手川大助氏（元IMF日本代表理事）は、これら極右入閣の直後の時点で極右政権の危うさを指摘し、「プーチンのクリミア併合（2014年）の決定は、新政権の主体がネオナチ（民族主義的な極右思想）であることに主因があった」と指摘していた^[2]。

2015年のウクライナ情勢をめぐり、ウクライナ政府に対しアメリカ政府は政府軍を支援し、ミサイル供与を計画していたが、ネオナチの指摘を受けていたアゾフ大隊をウクライナ政府が利用していた事もあり支援を取り止めた^[20]。

2016年にはナショナル・コー（国民軍団） という白人至上主義・極右政党が設立され、2018年時点での党員数は1万人から1万5000人に上っており、2018年には国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定された^{[21][22][23][24][25][26][27][28]}。

このナショナル・コーと同様に、2018年より国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定されている「S14（C14）」は、青年スポーツ省から資金供与され「愛国教育プロジェクト」を主催しており、アゾフ大隊（現・アゾフ連隊）とともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある^{[1][21][22][23]}。

同年12月31日、米国でのユダヤ系最大紙である「フォーワード」は、アメリカ生まれのウクライナの閣僚が暴力的なネオナチ活動家のグループの奉仕に感謝し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と約1200人のネオナチと友人たちで、2日間のヒトラー敬礼祭（ナチス式敬礼祭）を開催していたと報道した^[5]。また、暴力的な極右グループはウクライナで何年も活動しており、それらは政治的重要性だけでなく攻撃性も増しているとした^[5]。

2019年、ウォロディミル・ゼレンスキーがウクライナのオリガルヒのイーホル・コロモイスキーの支援を受け、同年7月21日に行われた最高議会選挙では、自身の新党「国民の僕党」は、424議席中240議席以上を占める圧勝をした^[29]。ウクライナの議会選史上、初めて単独過半数を大きく上回る勝利で、現有議席ゼロから一気に第1党になった^[30]。しかし、一方でゼレンスキーらはイーホル・コロモイスキーの協力の下、検事総長や国立銀行総裁らを排除したと指摘されていた^[31][32]。ウクライナの政治状況は、ゼレンスキー大統領が掲げた「自由と民主主義」とは乖離したウルトラナショナリズム、野党系政党のメディア規制、治安警察と極右組織による抑圧の問題が続く事となった^[1]。

同年、アメリカ合衆国国務省によって国家主義的なヘイトグループであると認定されている「S14（C14）」をネオナチと呼んで批判したジャーナリストは訴えられ、同年8月の判決により有罪となった^[1][11]。英国ベリングキャットはこれについて「ウクライナの裁判所がネオナチをネオナチと呼ぶことを禁じた」と報じ、ウクライナ司法への問題を指摘した^[1][4]。

2020年5月、ウクライナで著名であったユダヤ人の歴史とホロコーストの研究学者、ウラジーミル・シューキンが殺害された^[1][4]。シューキンは、ニコライエフ地域のホロコーストに関する重要な作品を執筆、ウクライナにおけるユダヤ人の存在に関する研究論文をより広く執筆していた^[4]。

同年、第二次世界大戦中にウクライナで起きたナチス・ドイツとウクライナによるユダヤ人虐殺事件にスポットを当てた、ウクライナ人の監督セルゲイ・ロズニツァによる記録映画「バビ・ヤール」が第74回カンヌ国際映画祭ルイユ・ドール審査員特別賞を受賞^[13]。

ロシアによるウクライナ進行後の2022年2月27日には、アゾフ連隊の兵士が豚の脂肪を弾丸に塗りながら、「親愛なるイスラム教徒の兄弟たち、私たちの国では、あなたは天国に行かないだろう。あなたは天国に入ることが許されない。家に帰ってください。」等と述べる動画がウクライナ国家親衛隊のTwitter公式アカウントに投稿^[14]。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「これは豚肉を食のタブーとするイスラム教徒へのヘイトであり、ウクライナの国家親衛隊がネオナチを賞賛したものだ」として批判している^[14]。

2023年6月5日、ニューヨーク・タイムズは「ウクライナの一部の兵士がナチスのアイコンをあしらったワッペンをつけることを決めたことは、侵略を正当化するために使われたロシアのプロパガンダを強化する恐れがある。また、西側諸国が何十年もかけて排除しようとしてきたナチスのシンボルが、主流になる可能性もある。」と報じた^[33]。

2014年3月に発足した、ヤツェニュク暫定政権にはオレクサンドル・シチ（副首相）、イホル・シュヴァイコ（農業大臣）、アンドリー・マフニュク（環境大臣）、イホール・テニューフ（国防大臣）がそれぞれ入閣した他、オレフ・マフニツキーが司法のトップである検事・司法総長に、そして、ウクライナ社会民族党結成者であるアンドレイ・パルビイが安全保障のトップであるウクライナ国家安全保障・国防会議議長に就任するなど、政権の中枢を担った^[34][35]

しかし、2014年10月の最高議会選挙では、スヴォボーダと似たような主張をする親欧米・反ロシア政党が乱立したことなどもあって、議席を大幅に減らし、2019年に行われた最高議会選挙でも0議席となった^[36][37]。

「2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱」以降、マリウポリやその周辺で活動を展開するウクライナ政府直属のウクライナ国家親衛隊。当初から白人至上主義者のタトゥーをいれ、エンブレムはナチスのトーテムコップ（髑髏マーク）や「黒い太陽」などナチス的なシンボルを旗に掲げていた為、長年ネオナチと目されていた^[1][38]。

2016年10月18日にウクライナ西部で開催されたLGBT映画イベントが50人のアゾフ大隊のメンバーに攻撃され2人の男性が軽症を負ったとラジオ・フリー・ヨーロッパにて報道され、LGBT活動家のオレーナ・シェフチェンコは「ウクライナ警察は暴行を防ぐ為に何もしてくれなかった。」と主張した^[39]。

2019年にニュージーランドで発生した「クライストチャーチモスク銃乱射事件」の首謀者もアゾフ大隊に接触していたとの報道もあったが、その真偽のほどは明らかになっていない^[38]。アメリカの政治専門紙であるザ・ヒルは、2022年2月24日からのロシアのウクライナ侵攻を問題視しつつ、「これはロシアのプロパガンダではありません」として、ユダヤ系の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが過去にアゾフ連隊の兵士がネオナチであると報じている事を解説した^[1]。

2020年、ウクライナ国内軍の組織である国家警備隊編入に伴い、ウクライナ政府は組織の非政治化を図り取り組んでいるとした^[40]。

2021年、組織運営に長年出資しているウクライナ・オリガルヒのイーホル・コロモイスキーがアメリカ合衆国国務省のブラックリストに掲載^[41][42]。

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻後、アゾフ大隊に加わった多数のメンバーの中には、自らをナショナリストと認める者も含まれているが、同大隊の新たな兵士らは、自分たちはファシズムに反対し、過激主義者的な考えには賛同しないと述べたとされた^[43]。

2016年に設立された、ウクライナの白人至上主義・ネオナチ極右政党^{[27][26][25][24]}。2018年時点での党員数は1万人から1万5000人^[28]。党の中心的な支持基盤は、ウクライナ国家親衛隊の傘下にあるネオナチのアゾフ大隊の古参兵と、アゾフ大隊に所属する民間の非政府組織であるアゾフ市民軍団のメンバーである^[44]。2018年、国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定された^[21][22][45]。2019年に行われた最高議会選挙では0議席となった^[37]。

2008年にウクライナで設立された、ウルトラナショナリストとネオナチの急進的な組織とグループの集団である^[46][47]。社会民族主義のイデオロギーを共有し、ウクライナに社会民族主義を構築することを理念としている。ウクライナの政治の極右に位置し、「ウクライナの愛国者」を中心に活動している。中心人物にアンドリー・ビレツキーがいる^[46][47]。

2013年11月下旬、社会民族会議と「ウクライナの愛国者」は、右派セクターの形成に繋がった他のいくつかのウクライナの極右グループとの関係を築いた^[47]。社会民族会議はまた、全ウクライナ連合「自由」と、ナショナリスト政党「ノヴァ・シラ」のリーダーであるユーリー・ズビトニエフに近いと報告されている^[48][49]。社会民族会議の活動は主にキエフを拠点としている^[47]。

ウクライナのネオナチ・ナショナリズム組織^[11][50][51]。青年スポーツ省から資金供与され「愛国教育プロジェクト」を主催しており、そのなかで子供たちの教育訓練キャンプを行っている^[1]。アゾフとともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある^[1]。このC14は米国務省からテロ組織と指定されている極右組織であり、警察と協力してキエフの自警組織もつくっている^[1]。なお、このグループの名称の「14」というのはネオナチや白人至上主義者の有名な暗語である^[1]。彼らは数々の治安犯罪を犯してきたが、国や地方行政と癒着し、公然と活動してきた^[1]。

2018年、ナショナル・コーと並び、国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定された^[21][22][45]。

• ウクライナのオリガルヒ
• リヴィウポグロム
• ポーランド人民族浄化（ポーランド語版）
• 第三次世界大戦はもう始まっている

表 話 編 歴 2022年ロシアのウクライナ侵攻
背景	ウクライナと ロシアの関係 （紛争勃発以前） ソビエト・ウクライナ戦争 ホロドモール ソビエト連邦の崩壊 リスボン議定書 ブダペスト覚書 トゥーズラの紛争 オレンジ革命 天然ガス紛争 ハリコフ合意 2014年ウクライナ騒乱 親ロシア派の騒乱 ウクライナ紛争 (2014年-) 2014年クリミア危機 タイムライン ロシア軍の侵攻 ロシアの情報戦 リトル・グリーンメン ロシアへの併合 ロシアによるクリミア・タタール人迫害 ケルチ海峡事件 クリミア大橋 ドンバス戦争 ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 ハリコフ人民共和国 ミンスク議定書 ミンスク2 ウクライナ統合軍事作戦 ロシア=ドネツク・ルガンスク間の相互支援協定 ウクライナの脱共産主義化 ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) ロシア側の主張 ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について ドネツクとルガンスクの独立承認について 特別軍事作戦の実施について ウクライナにおける「ネオナチ問題」 ウクライナ東部・南部4州の併合について
軍事衝突の一覧	タイムライン 2022年2-4月 5-8月 9-12月 2023年1-4月 5-6月 7-8月 9-12月 2024年1-4月 キーウ攻勢 アントノフ国際空港の戦い チェルノブイリの戦い イヴァンキウの戦い マカリウの戦い キーウの戦い ロシア軍の車列 ホストメリの戦い ヴァスィリキーウの戦い ブチャの戦い 虐殺 イルピンの戦い 避難民への砲撃 ブロバルイの戦い スラブチッチの戦い ボロディアンカ爆撃 北東部攻勢 フルーヒウの戦い ハルキウの戦い コノトプの戦い スームィの戦い トロスティアネッツの戦い チェルニーヒウの戦い ブレッドラインへの攻撃 アフトゥイルカの戦い レベディンの戦い ロムヌィの戦い イジュームの戦い 集団墓地 ドベンケの戦い スタロビルスクの戦い 北東部国境での衝突 東部反攻 バラクリヤの戦い シェウチェンコヴェの戦い クプヤンシクの戦い 南部攻勢 ズミイヌイ島攻撃 ベルジャーンシクの戦い ベルジャーンシク港攻撃 エネルホダル包囲戦 ヘルソンの戦い ヘルソン空港攻撃 ヘルソンの解放 メリトポリの戦い トクマクの戦い ムィコラーイウの戦い クラスター爆撃 州庁舎への爆撃 ザポリージャの戦い ザポリージャ原子力発電所 ボズネセンスクの戦い フリャイポレの戦い ホルリウカ攻勢 ダヴィディウ・ブリドの戦い 夏季反転攻勢 南部反攻 ドニプロ戦線 カホフカダム破壊事件 東部攻勢 アウディーイウカの戦い マリンカの戦い マリウポリの戦い アゾフスタリ製鉄所 劇場への爆撃 芸術学校への爆撃 病院への爆撃 ヴォルノヴァーハの戦い 第一次クレミンナの戦い ルビージュネの戦い ポパスナの戦い ドンバスの戦い ドネツ川の戦い リマンの戦い セベロドネツクの戦い ビロホリウカの学校攻撃 トシュキウカの戦い スヴャトヒルシクの戦い リシチャンシクの戦い シヴェルシクの戦い オレニフカ捕虜収容所爆発 バフムートの戦い ソレダルの戦い ヴフレダールの戦い 第二次リマンの戦い 第二次クレミンナの戦い スヴァトヴェの戦い パウリウカの戦い ロシア国内 への攻撃 ロシア西部への攻撃 ロシアの謎の火災 クレムリンへのドローン攻撃 ベルゴロド州への攻撃 ワグネルの反乱 クルスク州への逆侵攻 ウクライナによるクルスク州占領 ミサイル攻撃 リヴィウ オデーサ チュグエフ空軍基地 ミルレロヴォ空軍基地 チョルノバイフカ ジトーミル空港 チェルニーヒウ ハルキウ州 州庁舎 クラスター爆撃 2月 3月 4月 ヤーヴォリウ軍事基地 デリアティン デスナの兵舎 ドネツク キーウのショッピングセンター クラマトルスク駅 ヴィーンヌィツャ 1回目 2回目 クレメンチュークのショッピングモール セルヒーウカ チャシブヤール ノヴァ・カホウカ ドニプロ 白リン弾の使用 クリミアへの攻撃 ノヴォフェドロフカ チャプリネ駅 ザポリージャ 民間人の車列 住居ビル ウクライナ全土 ポーランドへのミサイル着弾 ドニプロの集合住宅 セヴァストポリ海軍基地 2023年12月29日 2024年1月2日 2024年3月22日 2024年7月8日 2024年8月26日 その他 偽情報 ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂 沿ドニエストルへの攻撃 ノルドストリームへの破壊工作 クリミア大橋爆発 「併合」地域への戒厳令布告 2023年ウクライナの反転攻勢 ロシア連邦軍の 占領地域 （支配状況） 占領地域 ヘルソン州 軍民行政府 平和と秩序のための救済委員会 ザポリージャ州 スームィ州 ハルキウ州 ドネツク州 ルハーンシク州 ムイコラーイウ州 「住民投票」によって ロシアが「併合」した地域 ロシア併合への住民投票 ウクライナ4州の併合宣言 ウクライナ東部・南部4州の併合について ヘルソン州 ザポロージェ州 ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 ウクライナ軍の 占領地域 （支配状況） 占領地域 クルスク州 戦争犯罪 ウクライナ人大量虐殺 児童拉致 ロシアの濾過キャンプ ロシアの拷問部屋 性暴力 ウクライナ産穀物の窃盗 戦闘序列 ロシア 陸軍 義勇大隊 海軍 海軍歩兵 黒海艦隊 航空宇宙軍 空挺軍 ブリヤート大隊 特殊作戦軍 GRU スペツナズ 国家親衛隊 第604特殊任務センター SOBR OMON カディロフ軍団 内務省 警察 FSB 国境警備隊 アルファ部隊 ストームZ ワグネル・グループ ルシッチ・グループ ドンバス人民軍 スパルタ大隊 ソマリア大隊 南オセチア共和国軍 ベラルーシ共和国軍  ウクライナ 陸軍 海軍 海兵隊 空軍 空中機動軍 特殊作戦軍 領土防衛隊 外国人軍団 独立特殊任務大隊 国防省情報総局 第10特殊任務支隊 内務省 国家親衛隊 第12特務旅団 国境警備隊 第10機動国境支隊 第15機動国境支隊 国家警察 特殊任務巡回警察 KORD リュート旅団 SBU アルファ部隊 義勇兵大隊 右派セクター 義勇軍団 カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊 ジョージア軍団 自由ロシア軍団 ロシア義勇軍団 パホニア連隊 チェチェン・反カディロフ派 ジョハル・ドゥダエフ大隊 シェイク・マンスール大隊 ノルマン旅団 カナダ・ウクライナ旅団 関連民間組織 ウクライナIT軍 アノニマス ベラルーシ反体制派 NAFO ベルジャーンシク・パルチザン軍 国民共和国軍 ロシア帝国運動
影響・反応	国際社会の反応 各国の反戦・抗議運動 ノーベル賞受賞者たちの抗議 SWIFTからの排除 国際ブランドカードからの排除 世界的エネルギー危機 ロシアを支持・賛同する動き ウクライナ難民危機 日本における避難民受け入れ ベラルーシ鉄道戦争 イランの関与 国際宇宙ステーションへの影響 ロシア・ウクライナ和平交渉 ウォロディミル・ゼレンスキーの演説 日本国会演説 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪米 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪英 ウォロディミル・ゼレンスキーのヨーロッパ訪問 ジョー・バイデンのウクライナ訪問 岸田文雄のウクライナ訪問 ルガーノ宣言 時代の転換点演説 ウクライナ復興会議 EU軍事支援ミッション ウクライナの地名の呼称変更 ウクライナ防衛コンタクトグループ ラムシュタイン空軍基地会議 経済的影響 ロシア・EUガス紛争 ロシア債務不履行 環境への影響 原子力発電所への影響 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2022 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2023 第45回世界遺産委員会 鉄の外交 ロシア外交官の追放 ウクライナへの軍事援助の一覧 国際連合 総会 第11回緊急特別総会 安全保障理事会 決議2623 黒海穀物イニシアティブ アメリカ合衆国 大統領令14071号 レンドリース法 タスクフォース・クレプトキャプチャー ウクライナ安全保障支援イニシアティブ ロシア国内 反戦・抗議運動 Нет войне! あなたは8年間どこにいたのか? 聖ゲオルギー・リボン グリーンリボン そして今、ベラルーシへの攻撃がどこから準備されていたのかをお見せします ロシアはウクライナに対して何をすべきか ウクライナの生物兵器陰謀論 平和と秩序のための救済委員会 ベラルーシとロシアでのパルチザン運動 ロシアの実業家不審死 非友好的な国と地域のリスト ロシアの動員令 受刑者部隊 ロシア人の亡命 チェチェンの関与 トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故 ロシアのウクライナ侵攻とウィキペディア ウクライナ国内 ウクライナ・サイレンアラート メディアセンター・ウクライナ スターリンク衛星通信サービス 破壊されたロシアの軍事装備展 レーニン像の取り壊し プーシキン記念碑の取り壊し 祖国記念碑の旧ソ連国章撤去 ロシア製品不買運動 ロシアへの協力 我々はロシアと共に ウクライナの徴兵危機 ウクライナ勝利計画 関連用語 反露 親露 ウクライナに栄光あれ! キエフの幽霊 ロシアの軍艦よ、くたばれ Z (軍隊符号) プトラー 白青白旗 聖ジャベリン バイラクタル (曲) パトロン (犬) ウクライナの英雄都市 投降ホットライン ウクライナ支援疲れ キーウのマドンナ 赤い旗を持つおばあさん 破壊された 構造物 ロシア 揚陸艦サラトフ 巡洋艦モスクワ（黒海艦隊旗艦） 航洋曳船ワシリー・ベフ 潜水艦ロストフ・ナ・ドヌー  ウクライナ イヴァンキフ歴史・地方史博物館 生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院 ザヴォリチの聖ヘオルヒー教会 オデッサのヴォロンツォフ宮殿 ルーツィク空軍基地 キエフテレビ塔 An-225 北クリミア運河 アゾフスタリ製鉄所 アントノフスキー橋 指揮艦ドンバス 哨戒艇スラヴャンスク カホフカ水力発電所
人物	ロシア 首脳 ウラジーミル・プーチン（大統領） ミハイル・ミシュスチン（首相） セルゲイ・ラブロフ（外相） 指揮官 アンドレイ・ベロウソフ（国防相、2024年5月14日任命） ワレリー・ゲラシモフ（参謀総長、2023年1月よりウクライナ侵攻軍総司令官） オレグ・サリュコフ（陸軍総司令官） ヴィクトル・アフザロフ（航空宇宙軍総司令官、2023年10月20日任命） アレクサンドル・モイセエフ（海軍総司令官、2024年4月任命） セルゲイ・ピンチュク（黒海艦隊司令官、2024年4月任命） アレクサンドル・コルパチェンコ（海軍歩兵司令官） ミハイル・テプリンスキー（空挺軍司令官、2022年6月16日任命） イーゴリ・コスチュコフ（GRU局長） ヴィクトル・ゾロトフ（国家親衛隊司令官） アレクサンドル・ボルトニコフ（FSB長官） ウラジーミル・クリショフ（国境警備隊司令官） 元 セルゲイ・ショイグ（元国防相、2024年5月12日解任。現職は安全保障会議書記） セルゲイ・スロヴィキン（元航空宇宙軍総司令官、2022年10月-2023年1月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年8月22日解任） ニコライ・エフメノフ（元海軍総司令官、2024年3月解任） アンドレイ・セルジュコフ（元空挺軍司令官、2022年6月16日解任） イーゴリ・オシポフ（元黒海艦隊司令官、2022年8月19日解任） ビクトル・ソコロフ（元黒海艦隊司令官、2024年3月解任） アレクサンダー・ズラブリョフ（元西部軍管区司令官、2022年6月解任） アレクサンドル・ドヴォルニコフ（元南部軍管区司令官、2022年4月-5月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年1月解任） ゲンナジー・ジトコ（元東部軍管区司令官、2022年5月-10月ウクライナ侵攻軍総司令官） その他 ドミトリー・ペスコフ（大統領報道官） マリア・ザハロワ（外務省報道官） イゴール・コナシェンコフ（国防省報道官） ウラジーミル・メジンスキー（大統領補佐官） ドミートリー・メドヴェージェフ（安全保障会議副議長、前大統領） アレクサンドル・ドゥーギン（思想家） 死者 オクサナ・バウリナ（3月23日） ダリア・ドゥギナ（8月20日暗殺） エフゲニー・プリゴジン（ワグネル・グループ創設者、2023年8月23日事故死） ドミトリー・ウトキン（ワグネル・グループ軍事部門責任者、2023年8月23日事故死） ウラドレン・タタルスキー（2023年4月2日） 高級将校 マゴメド・トゥシャエフ（2月26日） アンドレイ・スホベツキー（2月28日） コンスタンティン・ジゼフスキー（3月5日以前） ウラジーミル・ゾガ（3月5日） アレクセイ・ハサノフ（3月5日） ヴィタリー・ゲラシモフ（3月7日） アンドレイ・コレスニコフ（3月11日） オレグ・ミチャーエフ（3月15日） アンドレイ・モルドヴィチェフ（3月16日） セルゲイ・スハレフ（3月17日） アンドレイ・パリー（3月19日） アレクセイ・シャロフ（3月19日） ヤコフ・レザンツェフ（3月25日） カナマト・ボタシェフ（5月22日） ロマン・クトゥーゾフ（6月5日） オルガ・カチュラ（7月29日）  ウクライナ 首脳 ウォロディミル・ゼレンスキー（大統領） デニス・シュミハリ（首相） ユリヤ・スヴィリデンコ（第一副首相兼貿易相） ミハイロ・フェドロフ（副首相兼DX相） オリハ・ステファニシナ（欧州・欧州大西洋統合担当副首相兼司法相） オレクシー・クレーバ（復興担当副首相兼地域開発大臣） アンドリー・シビハ（外相） イゴール・クリメンコ（内務相） エミネ・ジェパル（外務第一次官） オレーナ・ゼレンシカ（ファーストレディ） 指揮官 ルステム・ウメロウ（国防相、2023年9月6日任命） オレクサンドル・シルスキー（総司令官、2024年2月8日就任） アナトリー・バルギレヴィチ（参謀総長、2024年2月9日就任） オレクシー・ネイツパパ（海軍司令官） アナトリー・クリボノジコ（空軍司令官代行、2024年8月30日任命） イーホル・スカイビュク（空中機動軍司令官、2024年2月11日任命） オレクサンドル・トレパク（特殊作戦軍司令官、2024年5月9日任命） ドミトロ・デリアティツキー（海兵隊司令官、2024年2月11日任命） アンドリー・フナトフ（統合軍司令官、2024年6月24日任命） イーホル・プラフタ（領土防衛隊司令官、2024年2月11日任命） オレクサンドル・ピブネンコ（国家親衛隊司令官、2023年7月8日任命） セルヒー・デイネコ（国境警備隊司令官） キリーロ・ブダノフ（国防省情報総局局長） イヴァン・ヴィヒヴスキー（国家警察長官） ヴァシーリー・マリューク（SBU長官、2023年2月7日任命） 元 オレクシー・レズニコウ（元国防相、2023年9月5日解任） ハンナ・マリャル（元国防次官、2023年9月18日解任） ヴァレリー・ザルジニー（元総司令官、2024年2月8日解任。現職は駐英ウクライナ大使） セルヒイ・シャプタラ（元参謀総長、2024年2月9日解任） ミコラ・オレシチュク（元空軍司令官、2024年8月30日解任） ユーリー・ハルシュキン（元領土防衛隊司令官、2022年5月15日解任） イーホル・タンチューラ（元領土防衛隊司令官、2023年10月9日解任） マキシム・ミルゴロドスキー（元空中機動軍司令官、2024年2月11日解任） グレゴリー・ガラガン（元特殊作戦軍司令官、2022年7月25日解任） ヴィークトル・ホレンコ（元特殊作戦軍司令官、2023年11月3日解任） セルヒイ・ルパンチュク（元特殊作戦軍司令官、2024年5月9日解任） デニス・モナスティルスキー（元内相、2023年1月18日に事故死） セルヒイ・ナエフ（元統合軍司令官、2024年2月解任） ユーリー・ソドル（元統合軍司令官、2024年6月24日解任） ユーリー・レビド（元国家親衛隊司令官、2023年7月8日解任） イワン・バカノフ（元SBU長官、2022年7月17日解任） ドミトロ・クレーバ（元外相、2024年9月に辞任） 死者 アンドリー・イワシコ（2月24日） ヴィタリー・スカクン（2月24日） オレクサンドル・オクサンチェンコ（2月25日） イリーナ・ツビラ（2月25日） イェウヘン・マリシェフ（3月1日） オレクサンドル・クリク（3月1日） ヴァレリー・チビネエフ（3月3日） パブロ・リー（3月6日） ユーリイ・プリリプコ（3月7日） ユーリヤ・ズダノフスカ（3月8日） オレクサンドル・コーパン（3月13日） マクシム・レヴィン（3月13日以降） ミコラ・クラフチェンコ（3月14日） オクサナ・シュヴェッツ（3月17日） アルテム・ダツィシン（3月17日） ボリス・ロマンチェンコ（3月18日） イーホル・ベザイ（5月7日） オレクサンドル・ククルバ（7月26日） オレクサンドル・マツィエウスキー（12月30日） その他 アレクサンドル・ルカシェンコ（大統領） デニス・プシーリン（首長） レオニード・パセチニク（首長） ラムザン・カディロフ アナトリー・ビビロフ 金正恩（最高指導者・朝鮮労働党総書記） 死者 ブレント・ルノー（3月13日） マンタス・クヴェダラヴィチュス（4月2日）