国家安全保障戦略

「国家安全保障戦略 (アメリカ合衆国)（英語版）」とは異なります。

国家安全保障戦略（こっかあんぜんほしょうせんりゃく、英語: National Security Strategy of Japan、略称: NSS）は、日本の国家安全保障に関する基本方針である。

2013年（平成25年）12月17日の閣議（第2次安倍内閣）で「国防の基本方針」^[1]（1957年〈昭和32年〉5月20日国防会議及び閣議決定）^[2]に代わるものとして決定された。

「積極的平和主義」の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」としている。これは外交、防衛において基本方針となるものであり、日本国憲法体制下の日本国政府が策定したものとしては初である^[3][4]。

その項目は以下のとおり。

1 策定の趣旨  2 国家安全保障の基本理念  (1) 日本国が掲げる理念  (2) 日本国の国益と国家安全保障の目標  3 日本国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題  (1) グローバルな安全保障環境と課題  (2) アジア太平洋地域における安全保障環境と課題  4 日本国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ  (1) 日本国自身の能力・役割の強化・拡大  (2) 日米同盟の強化  (3) 国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化  (4) 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与  (5) 地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化  (6) 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進 

2022年（令和4年）12月16日、国家安全保障会議及び閣議（岸田内閣）において、国家安全保障に関する基本方針である2013年（平成25年）12月17日制定の国家安全保障戦略を廃止し新たに「国家安全保障戦略」を制定した^{[5][注釈 1]}。

その項目は以下のとおり。

I 策定の趣旨 II 我が国の国益 III 我が国の安全保障に関する基本的な原則 IV 我が国を取り巻く安全保障環境と我が国の安全保障上の課題 １ グローバルな安全保障環境と課題 ２ インド太平洋地域における安全保障環境と課題 V 我が国の安全保障上の目標 VI 我が国が優先する戦略的なアプローチ １ 我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素 ２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策 VII 我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤 VIII 本戦略の期間・評価・修正 IX 結語 

第VI項第２節(1)ウでは韓国を「重要な隣国」と位置付けつつも島根県の竹島を日本固有の領土とした。これに対し韓国政府は強く抗議し同国外務省は両国の「未来志向の関係構築」に何の役にも立たないと批判し、当該部分を直ちに削除するよう求めた^[6]。

原文（公文書）

現行

• “国家安全保障戦略　令和4年12月” (PDF). 内閣官房 (2022年12月16日). 2023年2月3日閲覧。

廃止

• “国家安全保障戦略” (PDF). 内閣官房 (2013年12月17日). 2018年12月14日閲覧。

• 国家安全保障会議 - 日本の国家安全保障の重要事項を審議する会議。事務局の内閣官房国家安全保障局はNSSと略される。
• 帝国国防方針 - 大日本帝国憲法体制下の日本の国家安全保障に関する基本方針
• 国家安全保障戦略 (アメリカ合衆国)（英語版）
• 自由で開かれたインド太平洋戦略
• 防衛計画の大綱
• 中期防衛力整備計画

• 内閣官房＞国家安全保障戦略について
• 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画 - 防衛省ホームページ

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