日本電信電話

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日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH
AND TELEPHONE CORPORATION

大手町ファーストスクエア
種類	株式会社 NTT法による特殊会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 9432 1987年2月9日上場 OTC Pink NTTYY
略称	NTT
本社所在地	日本 〒100-8116 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエアイーストタワー 北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒 / 北緯35.685806度 東経139.764333度 / 35.685806; 139.764333座標: 北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒 / 北緯35.685806度 東経139.764333度 / 35.685806; 139.764333
設立	1985年（昭和60年）4月1日
業種	情報・通信業
法人番号	7010001065142
事業内容	持株会社および基盤的研究開発の推進
代表者	島田明（代表取締役社長 社長執行役員CEO） 川添雄彦（代表取締役副社長 副社長執行役員） 廣井孝史（代表取締役副社長 副社長執行役員）
資本金	9379億5000万円 （2022年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	36億2201万2656株 （2022年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 12兆1564億4700万円 単独: 6501億1600万円 （2022年3月期）[2]
営業利益	連結: 1兆7685億9300万円 単独: 4798億0600万円 （2022年3月期）[2]
経常利益	連結: 1兆7955億2500万円 単独: 4744億9700万円 （2022年3月期）[2]
純利益	連結: 1兆2559億9400万円 単独: 4705億0200万円 （2022年3月期）[2]
純資産	連結: 8兆2824億5600万円 単独: 5兆0121億6600万円 （2022年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 23兆8622億4100万円 単独: 11兆6642億9100万円 （2022年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 333,840人 単独: 2,486人 （2022年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主	財務大臣 35.59% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.04% 日本カストディ銀行（信託口） 4.50% トヨタ自動車 2.28% モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 1.01% 日本生命保険 0.77% バークレイズ証券 0.73% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 0.71% ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 0.70% NTT社員持株会 0.70% （2022年3月31日現在）[2]
主要子会社	東日本電信電話100% 西日本電信電話100% NTTドコモ100% NTTデータグループ57.73% NTTアーバンソリューションズ100% NTTアノードエナジー100%
外部リンク	group.ntt/jp/
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、それぞれ売上高は「営業収益」、経常利益は「税引前利益」、純利益は「当期利益」、純資産は「株主資本合計」と記載。
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日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION^[3]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の電気通信事業者である。通称はNTT。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。

日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（通称「NTT法」）に基づいて1985年に設立された。同法により発行株式の3分の1以上の政府保有、役員の選任、業務内容が法律により定められる特殊法人である。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[4][5][6]。

現在のNTTはNTTグループの経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。特に、NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。

NTTグループの主力事業は大別して「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」である。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業やエネルギー事業なども準主力となっている（詳細はNTTグループを参照）。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業（携帯電話）が営業利益の7割を占めている。バブル景気のため、1987年（昭和62年）から1991年（平成3年）まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった。^[7]

国際電気通信連合のセクターメンバーである。

参照：^[8][9]

• 1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。
• 1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。
• 1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。
• 1987年4月 - 移動通信サービスを開始。
• 1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。
• 1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現：NTTデータグループ）に譲渡。
• 1991年4月 - 超小型携帯「mova」のサービス開始。
• 1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に譲渡。
• 1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）
• 1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）
• 1995年9月 - 東京都新宿区西新宿三丁目に本社移転。
• 1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「OCN」に参入。
• 1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。
• 1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。同時に、東京都千代田区大手町二丁目3番1号 逓信ビルに本社移転。
  • 県内通信事業を東日本電信電話および西日本電信電話に承継
  • 県間通信事業などをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継
• 2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。
• 2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社（以下、「NTT・インク」）を設立。グローバルR&Dを強化^[10][11]。
• 2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。^[12]
• 2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ^{[注釈 1]} を設立^[13]。
• 2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立^[14]。
• 2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化^[15]。
• 2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
• 2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
• 2023年6月 - リージョナルフィッシュ（京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業）との合弁により、NTTグリーン&フードを設立（事業開始は同年7月）^[16][17]。

米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：^{[19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32]}

第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた^{[注釈 2]}。

第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。

1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。

• 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
• 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
• 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない^{[注釈 3]}。
• 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
• 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
• 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。

• 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
• 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
• 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
• 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
• 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。

• 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
• 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
• 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。

1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。

政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した^{[注釈 4]}。

1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した^{[注釈 5]}。

この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。

政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。

また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。

NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。

1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。

国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。

NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。

NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。

この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。

このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。

「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。

1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。

1. 地域別再編成
2. 市内市外分離で市内全国1社
3. 市内市外分離で市内複数社

この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。

郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。

1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。

• 新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生している。
• 電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠である

1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。

1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。

1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。

1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。

1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。

持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。

地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。

画像提供依頼：NTT東日本とNTT西日本のエリア地図の画像提供をお願いします。（2023年10月）

1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。

1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズが設立された。

NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。

現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。

再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。

2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している。前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない。

2018年、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式をグローバル持株会社として設立されたNTT・インクに移管。

2019年、NTT都市開発とNTTファシリティーズを統合してNTTアーバンソリューションズを設立。

2020年、NTTドコモを完全子会社化。

2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした^[33]。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる^[33]。

2022年1月1日、これまでNTT・インクの子会社であったNTTコミュニケーションズをNTTドコモの完全子会社とすると共に、NTTコムウェアについても同社保有株式の一部をドコモに移管。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業はドコモに一元化されることとなった^[34]。

2022年10月、グループの法人向け海外事業再編として、NTT・インクおよび同社子会社のNTT Ltd.をNTTデータの連結子会社化。また、NTT・インクをNTTデータの海外事業統括会社 NTT DATA, Inc.（日本）に移行させた上で、NTTデータとNTT Ltd.の当該事業を統合^[35][36][37]。

• 電報：1869年（明治2年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• 加入電話：1890年（明治23年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
  • 2017年（平成29年）4月、NTT東日本とNTT西日本は、公衆交換電話網（PSTN）からIP電話への移行を2024年（令和6年）1月に開始し、2025年（令和7年）1月に終了することを発表した。^[38]。これにより付加サービスについても整理が行われる。またISDNサービスが終了する。
• キャッチホン：1970年（昭和45年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• フリーダイヤル：1985年（昭和60年）開始（現在：NTTコム）
• ISDN（INSネット）：1988年（昭和63年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ダイヤルQ2：1989年（平成元年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• テレジョーズ：1992年（平成4年）開始（現在：NTTコム）
• テレドーム：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
• テレゴング：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
• テレホーダイ：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• テレチョイス：1995年（平成7年）開始（現在：NTTコム）
• キャッチホン2：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• あんないジョーズ：1998年（平成10年）開始（終了）
• ナビダイヤル（NTTコム）
• フレッツシリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」（NTT東日本・NTT西日本）
• ナンバーディスプレイ（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ひかり電話（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ひかりTV（NTTぷらら）

• 0033、0034、0035（NTTコミュニケーションズ）…マイラインで用いるのは0033となる。
• 0036（NTT東日本)
• 0039（NTT西日本)

• 新幹線の列車公衆電話サービス：1965年（昭和40年）開始（現在：NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年（平成16年）6月、着信サービス終了。
• 携帯電話：1979年12月3日開始。当初は自動車電話サービスとして提供された。（現在：NTTドコモ）
  • 以後通信方式の世代交代、パケット通信サービスとして「mova」 「DoPa」 「FOMA」 「Xi（クロッシィ）」「PREMIUM 4G」「5G」が提供される：「mova」「DoPa」2012年（平成24年）3月サービス終了 「FOMA」2026年（令和8年年）3月サービス終了予定^[39]
• PHS（旧NTTパーソナル→現在：NTTドコモ）：2008年（平成20年）終了
• ポケットベル「クイックキャスト」（現在：NTTドコモ）：2007年（平成19年）終了
• 衛星通信 ワイドスター（現在：NTTドコモ 他）
• 船舶電話（ドコモ・モバイル）

• NTTブロードバンドプラットフォーム（インフラ構築）Wi-Fine
  • ホットスポット（NTTコミュニケーションズ）
  • docomo Wi-Fi（NTTドコモ）
  • フレッツ・スポット（NTT東西）

• OCN（旧NTTコミュニケーションズ→現在：NTTドコモ）
• plala（旧NTTぷらら→現在：NTTドコモ）
• インフォスフィア（NTTPCコミュニケーションズ）
• goo（旧NTT-X→現在：NTTレゾナント）
• mopera（NTTドコモ）
• WAKWAK（NTT-ME）

• NTTファイナンス

• NTTアノードエナジー

• CAFIS「クレジットカードオンラインシステム」（現在：NTTデータ）
• 銀行オンラインシステム（NTTデータ）
• 都市開発（現在：NTT都市開発、現在：NTTファシリティーズ）
• 国際電話（現在：NTTコミュニケーションズ）
• テレビジョン中継回線
• ドットコムマスター（.com Master）（現在：NTTコミュニケーションズ）
• スマート養殖事業（NTT東日本）^[40]
  • 大学やベンチャー企業と共に、NTTの通信やセンサー技術を提供する「スマート養殖事業」の実証実験を行っており、将来的には生産システムの外販も予定している^[40][41]。

NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。

• 日本電信電話（持株会社）- グループ全体における通信業務の調整
• NTT東日本・NTT西日本
• NTTコミュニケーションズ
• NTTドコモ

ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。

参照：NTT R&D Website「所在地」

〒108-0075 東京都港区港南1-2-70

〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク

〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11

〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1

〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1

〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4

• NTTコミュニケーション科学基礎研究所

〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1

〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー

• 経営企画部門
• 技術企画部門
• 研究開発マーケティング本部
• グローバルビジネス部門
• 財務部門
• 広報部門
• 総務部門

• NTT Research, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡サニーベール）

NTT東日本関東病院

旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。

シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。

NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。

JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。

高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。

ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている^[51][52]。

CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。^{[注釈 6]}

• 1985年（昭和60年） - 1986年（昭和61年）：未来を考える人間企業
• 1995年（平成7年） - 1996年（平成8年）：電話の先へ。
• 1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）：ひろがるマルチメディア
• 1997年（平成9年） - 1998年（平成10年）：マルチメディアは世界をむすぶ
• 1999年（平成11年） - 不明：グローバル情報流通企業

1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。

NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた^[53][54]。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており^[53]、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した^[55]。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした^[55]。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した^[55][56]。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている^[57]。

2017年11月22日と2018年3月29日に、野田聖子総務大臣が、NTTドコモの立川敬二元社長らNTT幹部と、NTTグループが運営する麻布十番のKNOXで会食していた。

2021年3月10日に会食が報じられると、総務省とは無関係なプライベートの会合であり、報道を受け会食費用2万6,000円の返還もしており、接待ではないとの説明が2021年3月11日に自由民主党本部で野田より行われた^[58][59][60]。

その後、歴代社長たる鵜浦博夫や澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで多額の接待をしたという報道が2021年3月3日に週刊文春で記事になると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた^[61][62][63]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある^[63]。

また、2018年6月には鵜浦の取締役再任人事が携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で篠原弘道が会長に昇格したが^[18]、その月にNTT側の費用負担で、篠原と坂井学総務副大臣が会食を行った^[64]。

2018年の9月4日と9月20日には、当時局長だった谷脇がNTTグループが運営する麻布十番の会員制レストランKNOXで接待を受けていた^[63]。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2000円と一人10万円を超える接待を受けた^[63]。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7000円だった^[63]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる^[63]。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5000円の赤ワイン、3回目は1万6000円の「ヘルシーコース」に、3万4000円の赤ワインや4万8000円の大吟醸などが振る舞われた^[65]。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった^[65]。

2018年11月、澤田が鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待し、NTT側が全額を負担した^[66]。

2019年12月20日と2020年9月1日に澤田が、島田明副社長らとともに高市早苗総務大臣とKNOXで会食したとも報じられた。これに関し高市から2021年3月10日付で反論がなされ、いわゆる「接待」にはあたらず、また各2回ともにNTT側から指定された会費1万円の支払いと、1万6500円相当の土産の提供を行ったことや、差額がある場合には支払う意向であることを同日に伝達したとの説明もなされ^[67][68][69]、その後、実際に返金が行われた^[70]。

2020年6月4日には山田と巻口英司総務省国際戦略局長がともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた^[63]。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった^[63]。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる^[63]。

2020年7月3日には谷脇が再び同じ店にある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、NTTデータの岩本前社長から接待を受けていた^[63][65]。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3000円だったものの^[63]、外務審議官は利害関係者にはあたらないとの説明が、2021年3月5日の参議院予算委員会で茂木敏充外務大臣からなされ^[71]、加藤勝信内閣官房長官も、金杉への聞き取りは実施しないとの考えを示した^[72]。

2020年9月には、澤田が寺田稔総務副大臣と会食し、費用はNTT側が負担したと、2021年3月10日に週刊文春で報道された^[68][73]。2021年3月10日付の文春オンラインでの報道を受け、寺田事務所からは「慰労会のつもりだった」との釈明と、会食費分を返金する意向が表明された^[74]。

2020年11月には、武田良太総務大臣が澤田らと会食したが、食事は注文せず、費用として1万円を支払ったとし、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範への抵触はなかったと説明した^[75]。

先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた^[69][76][77]。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された^[78]。

なお、2021年3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えていた^[63]。

また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した^[79]。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた^[79]。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した^[79]。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した^[79]。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した^[79]。

2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した^[80]。

3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3000円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した^[81]。

谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した^[82]。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した^[82][83][84]。

3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた^[85]。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた^[86]。

3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った^[87]。

3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた^[88]。3月17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した^[89]。

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• インディカー・シリーズ - 2019年からの冠スポンサー（海外事業を手掛けるNTTのアメリカ法人・NTT Ltd主催）
• ジャパンラグビーリーグワン - 2022年度から冠スポンサー（NTT傘下のNTTコミュニケーションズ、NTTドコモもオフィシャルパートナーとして参加するとともに、それぞれの傘下にあるラグビー部も出場（2022年度はNTTコミュニケーションズ シャイニングアークス東京ベイ浦安、NTTドコモレッドハリケーンズ大阪のいずれも1部から参戦））
• みかか - NTTのスラング
• つくばフォーラム - 同社主催による、年1回開催されるアクセスネットワークに関する展示会。
• ニコニコ超会議 - ドワンゴが2012年から毎年4月下旬に開催されているニコニコのイベント。2016年より同社が超特別協賛を務める。

• 日本電信電話株式会社
• 電電公社民営化 NTT発足 - NHK放送史
• 日本の新着情報 - 90年代のアーカイブサイトリンク集

表 話 編 歴 NTTグループ
持株会社	日本電信電話
地域通信	NTT東日本（地域会社: 南関東 関信越 東北 北海道） - NTT-ME NTTタウンページ NTTネクシア NTTカードソリューション テルウェル東日本 NTTブロードバンドプラットフォーム NTTル・パルク NTT東日本サービス NTT西日本 - NTTビジネスソリューションズ NTTネオメイト NTTマーケティングアクトProCX テルウェル西日本 NTTソルマーレ NTTメディアサプライ NTTフィールドテクノ
長距離・国際通信	NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ NTTコムアジア NTTアメリカ NTTオーストラリア NTTヨーロッパ NTTワールドエンジニアリングマリン NTTビズリンク NTTコム エンジニアリング
移動通信	NTTドコモ - ドコモCS（ドコモCS関西、他地域会社） ドコモ・サポート ドコモ・システムズ ドコモ・テクノロジ ドコモ・データコム ドコモ・ドットコム NTTドコモUSA ドコモパシフィック ドコモ・ヨーロッパ ドコモチャイナ オークローンマーケティング DearOne ドコモ・ためタン ドコモgacco ドコモ・バイクシェア
データ通信	NTTデータグループ - NTTデータ（国内事業） NTT DATA, Inc.（海外事業） NTTデータ先端技術 NTTデータ・イントラマート NTTデータフロンティア NTTデータシステム技術 NTTデータ ニューソン NTTデータルウィーブ NTTデータウェーブ NTTデータ・エム・シー・エス NTTデータフォース NTTデータアイ NTTデータ・フィナンシャルコア NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ NTTデータカスタマサービス NTTデータMSE NTTデータ・ビジネス・システムズ NTTデータ経営研究所 NTTデータヨーロッパ NTTデータセキスイシステムズ NTTデータNJK ネットイヤーグループ NTTコムウェア - NTTインターネット NTTコムウェア・ビリングソリューション
建築・不動産	NTTアーバンソリューションズ NTTファシリティーズ NTT FMasst NTT IPD NTTジーピー・エコ NTTファシリティーズ総合研究所 NTT FACILITIES USA NTT設施工程設計（北京）有限公司 Pro-Matrix Unitrio Technology NTT都市開発 - NTTアーバンバリューサポート 東京オペラシティビル
エネルギー	NTTアノードエナジー エネット グリーンパワーインベストメント
その他	NTTファイナンス NTTイノベーティブデバイス NTTアドバンステクノロジ NTTテクノクロス（NTTソフトウェアとNTTアイティが合併） NTTビジネスアソシエ 情報通信総合研究所 NTTロジスコ NTTアド NTTラーニングシステムズ エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス NTTインターコミュニケーション・センター NTT出版 NTTプライム・スクウェア NTTイフ クロスリスティング NTTインフラネット - アイレック技研
医療機関	NTT東日本関東病院 NTT東日本伊豆病院 NTT東日本札幌病院
シンボルチーム	NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド） NTT西日本硬式野球部 NTT西日本陸上競技部 浦安D-Rocks NTTドコモレッドハリケーンズ大阪
関連チーム	NTTスポーツコミュニティ - Category:NTTグループのスポーツ活動参照
消滅した法人	NTTレゾナント ベリオ NTTコム ソリューションズ NTTパーソナル NTT西日本-三重 NTT西日本-東中国 NTT西日本-山口 NTT西日本-北陸 NTT西日本-東海 NTT西日本-関西 NTT西日本-みやこ NTT西日本-兵庫 NTT西日本-中国 NTT西日本-四国 NTT西日本-九州 NTT東日本-神奈川 NTT東日本-千葉 NTT東日本-栃木 NTT東日本-群馬 NTT東日本-山梨 NTT東日本-長野 NTT東日本-秋田 NTT東日本ソリューションズ NTTドコモ北海道 NTTドコモ東北 NTTドコモ東海 NTTドコモ北陸 NTTドコモ関西 NTTドコモ中国 NTTドコモ四国 NTTドコモ九州 ドコモ・センツウ ドコモ・サービス ドコモエンジニアリング ドコモ・モバイル ドコモ・ビジネスネット NTTぷらら NTTデータクリエイション NTTデータシステムズ NTTクレド NTT情報開発 NTT都市開発西日本BS mmbi ジャパン・モバイルキャスティング クロスフィールドマネジメント NTT東日本東北病院 NTT東日本長野病院 NTT西日本東海病院 NTT西日本大阪病院 NTT西日本金沢病院 NTT西日本松山病院 NTT西日本九州病院
前身	日本電信電話公社 電気通信省 運輸通信省 逓信省 工部省
主な提供サービス	加入電話 ISDN ひかり電話 国際電話 専用線（NTT中継回線 / 放送線） 広域イーサネット ATM（セルリレー） フレームリレー 電報 フレッツ インターネットサービスプロバイダ（OCN / plala / goo / mopera U / InfoSphere / WAKWAK） 公衆無線LAN（Wi-Fine / d Wi-Fi / フレッツスポット） 携帯電話（FOMA / FOMAハイスピード / Xi（クロッシィ） / iモード / spモード / iD（DCMX）） 衛星電話 船舶電話 ひかりTV（ひかりTVチャンネル / 大阪チャンネル） タウンページ CAFIS ドットコムマスター おまとめ請求 Webビリング GEOSPACE
主な終了サービス	インターネットサービスプロバイダ（mopera） 公衆無線LAN（docomo Wi-Fi / HotSpot） ポケットベル 携帯電話（mova / DoPa） PHS Lモード NOTTV ハローページ fan+（ファンプラス） キャプテンシステム tabal OCN家計簿
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表 話 編 歴 TOPIX 100
Core30	セブン&アイ 信越化 武田 アステラス 第一三共 リクルート SMC ダイキン 日立 ニデック ソニーG キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ HOYA 任天堂 伊藤忠 三井物 東エレク 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB SBG
Large70	大和ハウス 積ハウス エムスリー アサヒ キリンHD 味の素 JT 旭化成 三菱ケミHD 花王 塩野義 中外薬 エーザイ テルモ 大塚HD OLC ラインヤフー 富士フイルム 資生堂 ENEOS ブリヂストン 日本製鉄 住友電 ディスコ 日本郵政 コマツ クボタ 東芝 三菱電 オムロン NEC 富士通 ルネサス パナHD アドバンテスト シスメックス デンソー レーザーテク 京セラ 三菱重 日産自 スズキ SUBARU シマノ オリンパス キヤノン バンナムHD 丸紅 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不 菱地所 住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海 郵船 ANAHD セコム ニトリHD ファストリ
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表 話 編 歴 特殊法人
全34法人（2023年7月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁	福島国際研究教育機構
総務省	NTTグループ 日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便
財務省	日本たばこ産業 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港 JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
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表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ