普通科 (学校)

この項目では、学校における学科について説明しています。その他の用法については「普通科」をご覧ください。

普通科（ふつうか）とは、日本の後期中等教育を行う学校（学校教育法第1条に規定するもの（一条校））に設置される「普通教育を主とする学科」のことである。

一般的に普通科というと、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部におけるものを指すことが多い。高等学校、中等教育学校の後期課程における普通科については、「高等学校設置基準」（平成16年文部科学省令第20号）の第5条第1号・第6条第1項、「高等学校学習指導要領」などに定められている。特別支援学校における普通科については、「特別支援学校の高等部の学科を定める省令」（昭和41年文部省令第2号）の第1条・第2条第1項、「特別支援学校高等部学習指導要領」などに定められている。

普通科における教育の大半を占める普通教育は、専門分野に特化した専門教育(事例として、商業高等学校の授業科目において、2/3は普通科目の授業で、1/3が商業科目である。)に対して、幅広い分野のうち、特に基礎的なものを扱うという普遍的教育を目指している。学校によってはこの普通科をコースごとに分け、中には「大学進学コース」や「特別進学コース」など、大学受験に特化したコースを設置している所も存在する。教科としては国語・地理歴史・公民・数学・理科・英語・保健体育・家庭・芸術・情報及び総合的な学習の時間を主に履修する。一部に商業などの専門科目や学校設定教科・科目を履修する学校もある。

高等学校の普通科の生徒数は、215万535人（令和5年度・5月、学校基本調査による）であり、高等学校の本科生徒総数（290万9703人。同調査）に占める割合は、74.1%（同調査）である^[1]。

2023年度時点の日本で最も高卒就職で苦戦しやすい学科である。就職希望したのにもかかわらず、工業科卒が88.4％の一方で内定率が64.1％と最も学科別で低い結果となっている^[2]。

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高等学校、中等教育学校の後期課程における教育課程の基準は、高等学校学習指導要領（文部科学省告示）に定められる。

普通科では、国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報という主に「普通教育に関する各教科」による教育活動が行われている^[3]。

これらの教科のほか、教科外活動として総合的な学習の時間や特別活動もある。また、学校によっては専門教科や、学校設定教科・学校設定科目を履修させる学校もある。

卒業までに取得が必要な単位数は、「各教科に属する科目」の単位数と「総合的な学習の時間」の単位数を含めて74単位以上とされている。なお、「単位」については、1単位時間を50分として、35単位時間の授業を1単位として計算することが標準とされている^[4]。普通科では学校設定教科・学校設定科目は一定単位までしか卒業に必要な単位に含められず、現行学習指導要領では20単位が上限である。

この他、高大連携科目や専門学校の科目などの学校外における学習も36単位まで校長が認定することができる。

「普通教育に関する各教科」には、それぞれ教科に属する科目が設けられ、各科目ごとの標準単位数は次のとおりである。なお、次の各科目においては一部が「必修科目」とされており、必修科目については、表内の規則に基づいて履修しなければ高等学校を卒業することはできない。

（出典：^[5]）

なお「専門教育を主とする学科」（専門学科）においては、一部の「必修科目」を「専門教育に関する各教科」に属する科目によって代替することも認められている^[6]が、普通科においてはこのような措置は一切ない。

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特別支援学校の高等部における教育課程の基準は、特別支援学校高等部学習指導要領（文部科学省告示）に定められる。

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者または病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては、高等学校、中等教育学校の後期課程に準じた、主に「普通教育に関する各教科」による教育活動が行われている。

そのほか、教科外活動として総合的な学習の時間や特別活動に加え、自立活動もある。また、学校によっては専門教科や、学校設定教科・学校設定科目を履修させる学校もある。

卒業までに取得が必要な単位数^[7]および「単位」の計算については、高等学校、中等教育学校の後期課程に準じて行われる。

知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校における各教科については次のとおりである。

• 特に示す場合を除き、全ての生徒に履修させるもの

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業

• 学校や生徒の実態を考慮し、必要に応じて設けることができるもの

外国語、情報

これらの教科のほか、教科外活動として道徳、総合的な学習の時間、特別活動ならびに自立活動もある。

各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動（ホームルーム活動に限る）および自立活動の総授業時数は、 各学年とも1,050単位時間（１単位時間は50分として計算するものとする）を標準とし、特に必要がある場合にはこれを増加することができる。この場合、各教科等の目標および内容を考慮し、各教科および総合的な学習の時間の配当学年および当該学年における授業時数、道徳、特別活動および自立活動の各学年における授業時数を適切に定めるものとする。

それぞれの授業の1単位時間は、生徒の実態および各教科等の特質を考慮して適切に定めるものとする。

多くの学校では、2つ以上の類型をおいて、卒業後の進路に対応した教育が行われる。一般的に文系・理系の類型を置く学校が多い。通常文系・理系の類型選択は2年次に行われることが多い。一部の進学校においては、共通テストへの対応や、広い教養を身につけることを目的に2年生まで共通の教育課程で行い、3年次から類系選択を行うところがある。その他、学校の事情や特色に応じて、文理系・英語系などの様々な類型が置かれる。一方で類型を置かない学校もある。その場合も様々な選択科目をおいて、おのおのの進路に対応した教育課程となっている^[8]。

必修となっている科目のほとんどは1年次に配当されていることが多い。

主に文系の大学（短期大学を含む）や専門学校への進学、公務員への就職を進路志望とする生徒に提供される類型である。国語・地理歴史・公民・英語に重点を置いた教育課程が組まれる。さらに私立大学進学に対応したコースと数学の履修も重視した国公立大学に対応したコースに分かれる学校もある。

主に理系の大学への進学に対応した類型である。数学・理科・英語に重点を置いた教育課程が組まれる。一方で国公立大学の多くはは国語・地理歴史を共通テストの受験科目として課すため、これら2教科の授業も行う。数学は数学IIIまで履修するのが通常だが、看護学・農学・薬学などの一部学科においては数学IIIまで試験範囲としていない大学があるため、多くの学校では数学II・数学Bまで履修するコースを置いていることがある。理科のうち基礎がない科目は化学、物理、生物、地理の4科目であるが、地学を設置する高校は少なく^[9]、残りの3科目の中から1または2科目選択させるところがほとんどである。

6教科の内容をまんべんなく履修できる類型である。主に国公立大学受験を希望する生徒のために置かれる。特に文系学部向けであることが多い。

新しい普通科のあり方の1つ。基礎学力を重視しながら、生徒の興味関心や進路に応じて、幾つか設定されたエリアから1つを選んで学習する。生徒は各エリアごとに指定されたエリア指定科目を履修する。エリア指定科目と必履修科目を除く科目は自由選択科目と呼ばれ、生徒が自由に選択して履修できる。総合学科の系列と異なり、エリアは1つを選択して履修しなければならない。選択科目の割合は、従来の普通科より多く、普通科単位制より少ない。また、系列とは異なり、エリアは専門性を深めていくものではなく、生徒の興味関心を引き出すために設置されている。どのエリアを選択しても、進学・就職両方に対応している。概ねエリア選択科目は4科目8 - 12単位程度である。 普通科総合選択制またはこれに類する新しい普通科は、北海道・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県（エリア選択制）などに設置されている。 複数の専門学科が設置されている高等学校で採用されている総合選択制とは異なる。 しかし、専門的な学習を深めるには不向きなシステムのため、大阪府などの一部の高校では普通科専門コースへの改編が進んでいる。

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必修科目以外は、全て選択科目となっている。授業はほとんどがクラス単位ではなく、選択した科目ごとに生徒が教室を移動して授業を受ける。学年の概念がなく、ときには2年生と3年生が同じ教室で授業を受けることがある。しかしクラス単位の活動は、ホームルームや行事、必履修科目の授業などで行われる。生徒の興味・関心・進路希望にきめ細かく対応できる。進学校で様々な受験科目に対応するために採用される進学型単位制普通科。そして、生徒が原級留置（留年）することを防ぐため、卒業までに74単位を取得できれば卒業できるように採用している高校がある。多様な選択科目を実現するために、教員の加配が行われる。

普通科における卒業後の進路は、大学進学、専門学校進学、就職(就業)、高卒無業者に分かれる。

文部科学省によると、「2024年3月高等学校卒業予定者」の2023年10月末時点の就職希望者の内定率(就職内定率)を学科別でみると「工業科卒」が88.4％であり、最も就活に強い学科となっている。2位以下は「看護学科卒(5年課程5年次の内定率)」88.1％、「商業科卒」82.8％、「水産科卒」80.7％、「農業科卒」79.2％、「福祉科卒」78.6％、「情報科卒」78.3％、「家庭科卒」78.1％となっている。「2024年3月高等学校卒業予定者」の平均就職内定率は前年同期比1.1ポイント増の77.2％であった。「総合学科卒」75.0％、「普通科卒」64.1％、この2科のみ全学科平均を下回った。普通科卒での就職希望者は、最も高卒で就職難易度が高いという結果であった^[2]。

1. ^ 生徒の実態及び専門学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合にはその単位数の一部を減じることができる（標準単数が2単位であるものを除く。）
2. ^ ^{a b} 生徒の実態及び専門学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合には、2単位とすることができる。

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