沖縄県庁
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| 沖縄県庁 おきなわけんちょう Okinawa Prefectural Government | |
|---|---|
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 沖縄県庁本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 玉城デニー |
| 副知事 | 池田竹州 照屋義実 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 知事公室 総務部 企画部 環境部 子ども生活福祉部 保健医療部 農林水産部 商工労働部 文化観光スポーツ部 土木建築部 |
| 公営企業管理者 | 企業局 |
| 病院事業管理者 | 病院事業局 |
| 会計管理者 | 出納事務局 |
| 行政委員会 | 教育委員会 （教育庁） 公安委員会 （警察本部） 監査委員 人事委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 選挙管理委員会 労働委員会 収用委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 | 那覇市泉崎1丁目2番2号 北緯26度12分44.6秒 東経127度40分51.3秒 / 北緯26.212389度 東経127.680917度座標: 北緯26度12分44.6秒 東経127度40分51.3秒 / 北緯26.212389度 東経127.680917度 |
| 定員 | 一般行政部門3,920人[1] 教育部門14,151人 警察部門3,060人 公営企業 3,006人 |
| 年間予算 | 7.912億円（2021年度） |
| 前身 | 琉球政府 |
| ウェブサイト | |
| 沖縄県公式ホームページ | |
沖縄県庁（おきなわけんちょう、英: Okinawa Prefectural Government）は、地方公共団体である沖縄県の行政機関。
歴史
[編集]1879年（明治12年）4月、琉球処分により沖縄県が設置され、沖縄県庁は首里に設置[2]後、翌年那覇に置かれる[3]。日本の敗戦後、アメリカの統治下の四つの群島政府、琉球政府を経て、1972年（昭和47年）5月15日に日本に復帰して再び沖縄県となり、その行政を司る機関として新たに沖縄県庁が設置された。
所在地
[編集]- 本庁
- 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2
- 北部庁舎
- 〒905-0015 名護市大南1-13-11
- 中部庁舎
- 〒904-2155 沖縄市美原1-6-34
- 南部庁舎
- 〒900-0029 那覇市旭町116-37
- 〒906-0012 宮古島市平良西里1125
- 〒907-0002 石垣市真栄里438-1
組織
[編集]2021年4月1日現在について記載。沖縄県の地方議会については沖縄県議会、沖縄県が設置する警察本部については沖縄県警察をそれぞれ参照。
- 知事 玉城デニー
- 教育委員会
- 事務局 - 9課
- 公安委員会
- 警察本部
- 監査委員
- 事務局 - 1課
- 人事委員会
- 事務局 - 2課
- 海区漁業調整委員会
- 事務局
- 内水面漁場管理委員会
- 事務局
- 選挙管理委員会
- 事務局
- 労働委員会
- 事務局 - 1課
- 収用委員会
- 地方公営企業
- 公営企業管理者 - 企業局 - 4課
- 病院事業管理者 - 病院事業局 - 2課
脚注
[編集]- ^ 平成29年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（平成26年5月）
- ^
明治12年太政官第14号布告『琉球藩ヲ廢シ沖繩縣ヲ置ク』。ウィキソースより閲覧。 - ^ 明治13年太政官第32号布告「沖縄県庁ヲ那覇ニ改定」 - 日本法令索引（明治前期編）
