篠原俊博
| 篠原 俊博 しのはら としひろ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年5月26日（60歳）[1] |
| 出生地 |  日本・宮崎県宮崎市[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2021年9月1日[4][5] - 2022年6月28日[6] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[7] - 2021年9月1日[4] |
篠原 俊博（しのはら としひろ、1964年〈昭和39年〉5月26日[1] - ）は、日本の自治・総務・デジタル官僚。長兄は国土交通審議官を務めた篠原康弘[2]。
来歴
[編集]宮崎県宮崎市出身[2]。宮崎県立宮崎南高等学校を経て[2][8]、1987年（昭和62年）3月、東京大学法学部を卒業[3]。長兄・康弘の影響もあって、国の政策を企画立案することを通して地方の活性化に繋げるために官僚を志し[2]、1987年（昭和62年）4月、自治省へ入省[3]。
入省後、外務省在ヨルダン日本国大使館二等書記官、自治行政局市町村課行政体制整備室課長補佐、同局市町村課課長補佐、市町村合併推進室課長補佐、行政体制整備室課長補佐、鹿児島県総務部長、自治行政局住民制度課長、総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）、地方公共団体情報システム機構理事などを歴任[3][9][10]。マイナンバー制度の立ち上げ・整備に携わった[2]。
2019年（令和元年）7月5日、地方公共団体情報システム機構副理事長に就任[9]。
2021年（令和3年）7月1日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理（副政府CIO）に就任[7]。同年9月1日、デジタル庁統括官 （省庁業務サービスグループ長）に就任[4][5]。就任に際したインタビューで「バラバラに整備されてきた国のレガシーなシステムを刷新することで、コストの大幅削減につなげなければならない。国民の負担を減らして役立てるようにしたい」「全ての国民がスマートフォンを使って1分で手続きが完了する仕組みを実現させたい」と抱負を語った[2]。
2022年（令和4年）6月28日、デジタル庁統括官を退任[6]。同日、総務省大臣官房付へ異動し、同日付で辞職[11]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 政官要覧社 2022, 784頁.
- ^ a b c d e f g “デジタル庁統括官に就任した 篠原俊博（しのはら・としひろ）さん”. 宮崎日日新聞 (宮崎日日新聞社). (2021年10月24日) 2022年1月1日閲覧。
- ^ a b c d 『講義・演習概要（シラバス）第1部課程 第121期【平成25年10月24日〜3月18日】』（PDF）（プレスリリース）自治大学校。2022年1月1日閲覧。
- ^ a b c 『令和3年9月1日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2021年9月1日。2022年1月1日閲覧。
- ^ a b 『デジタル庁幹部名簿（2021年9月1日時点）』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2021年9月1日。2022年1月1日閲覧。
- ^ a b 『令和4年6月28日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2022年6月28日。2022年9月27日閲覧。
- ^ a b 『令和3年7月1日付 総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省、2021年6月25日。2022年1月1日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 宮崎”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年2月8日) 2022年1月1日閲覧。
- ^ a b 『役員の経歴等』（PDF）（プレスリリース）地方公共団体情報システム機構、2021年4月2日。2022年1月1日閲覧。
- ^ “総務省自治行政局行政体制整備室 篠原俊博課長補佐に聞く 正念場を迎えた市町村合併”. TKC. 2022年1月1日閲覧。
- ^ 『令和4年6月28日付 総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2022年6月28日。2022年9月27日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新設 | デジタル庁統括官（省庁業務サービスグループ長） 2021年 - 2022年 | 次代 二宮清治 |
| 先代 箕浦龍一 | 内閣官房情報通信技術総合戦略室代理（副政府CIO） 2021年 | 次代 廃止 |