電気通信役務利用放送法
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 電気通信役務利用放送法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 平成13年法律第85号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 2001年6月22日 |
| 公布 | 2001年6月29日 |
| 施行 | 2002年1月28日 |
| 主な内容 | 電気通信設備を利用した放送について |
| 関連法令 | 放送法、電波法、電気通信事業法 |
| 条文リンク | 総務省 |
電気通信役務利用放送法（でんきつうしんえきむりようほうそうほう）は、通信と放送の融合を踏まえ、電気通信設備を利用した放送制度を定めていた法律である。2001年（平成13年）6月29日に公布された。
概要
[編集]定義
「電気通信役務利用放送」とは、本法第2条に「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義された。 電気通信役務利用放送は伝送路により、電気通信役務利用放送法施行規則第2条第3号と第4号に、衛星通信設備を使用して行われる衛星役務利用放送と有線電気通信設備を利用して行われる有線役務利用放送とに大別されていた。
廃止
2010年（平成22年）11月26日に第176回国会で成立した放送法の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、本法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、有線テレビジョン放送法は放送法に吸収統合され、改正放送法が完全施行された2011年（平成23年）6月30日に廃止された。
外部リンク
[編集]- 電気通信役務利用放送法 - 総務省
- 電気通信役務利用放送法施行令 - 総務省
- 電気通信役務利用放送法施行規則 - 総務省
| 事業形態 |
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| 伝送インフラ | |
| コンテンツ | |
| セキュリティ | |
| 関連規制 | |
| 法案 | |
| 主な機関 | |
| 放送局 | |
| 放送事業者 | |
| 他の事業者 | |
| 関連項目 | |
