Bitly
種類 | コーポレーション |
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本社所在地 | アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク |
設立 | 2008年 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | 短縮URLサービスの提供 |
代表者 | Toby Gabriner (CEO) [1] |
従業員数 | 234 (2020年) |
主要株主 | Spectrum Equity[2] |
Bitly(ビットリー)は、アメリカ合衆国で主に短縮URLサービスを提供している事業者。
概要
[編集]自社ドメインである「bit.ly」や「j.mp」[3]ドメインによる短縮URLサービスのほか、ユーザが保有する独自ドメイン(Branded Short Domain)による短縮URLサービスを提供している。
単にURLを短縮するだけであれば登録不要だが、ユーザ登録を行うことでそれらの短縮URLに対する効果測定機能やAPIなども利用できる。一般ユーザ向けの無料版のほか、企業向けの有償サービスとしては「Bitly Enterprise」が存在する。
サービス開始は2009年。創業から間もなくTwitterが同社の短縮URLサービスを採用したことで、短縮URL業界でも大手といえるシェアを獲得した[4](なお、Twitterは後に自社独自の短縮URLに移行した)。
同社では2017年時点で「いわゆるフォーチュン500企業の3/4弱が同社の顧客であり、320億以上の短縮URLを生成した」と主張している[5]。
2017年にはSpectrum Equityから6300万ドルの出資を受け、同社が親会社となった[2][5]。
同社の短縮URLは、通常生成されたURLの末尾に「+」をつけることで効果測定画面を表示する(InfoPlus機能)。無料版の場合はこれを非公開にすることはできないが、Enterprise版では非公開にすることが可能[6]。
なお同社のメインドメインである「bit.ly」はリビアが保有するccTLDであり(.lyも参照)、政治的・宗教的リスクを伴う可能性が指摘されている[7]。
脚注
[編集]- ^ Bitly sells a majority stake to Spectrum Equity for $63M
- ^ a b Ha, Anthony (Jul 12, 2017). “Bitly sells a majority stake to Spectrum Equity for $63M”. TechCrunch. 2019年2月11日閲覧。
- ^ URL短縮サービスbit.ly、さらに短いURL生成サービス開始
- ^ 短縮URLといえば、今やbit.lyが一番 - TechCrunch日本版・2009年5月8日
- ^ a b Bitly Receives Investment from Spectrum Equity - Spectrum Equity
- ^ Bitly FAQ
- ^ Horn, Leslie (2010年10月6日). “Libya Seizes URL Shortener Vb.ly”. 2019年2月11日閲覧。