国際連合食糧農業機関

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国際連合食糧農業機関
各国語表記 Food and Agriculture Organization of the United Nations（英語） Organisation des Nations Unies pour l'alimentation et l'agriculture（フランス語） Продовольственная и сельскохозяйственная организация（ロシア語） 联合国粮食及农业组织（中国語） Organización de las Naciones Unidas para la Agricultura y la Alimentación（スペイン語） منظمة الأغذية والزراعة للأمم المتحدة（アラビア語）
概要	専門機関
略称	FAO
代表	屈冬玉（ 中国）
状況	活動中
活動開始	1945年10月16日
本部	イタリア ローマ
公式サイト	www.fao.org
母体組織	国際連合経済社会理事会
Portal:国際連合
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国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、英語: Food and Agriculture Organization of the United Nations、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。国連食糧農業機関ともいう^[1]。

主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO）は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。

ロゴにも入っているfiat panisはこの機関のモットーで、ラテン語で「（人々に）食べ物あれ」という意味を持つ。

第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置されている。設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。2014年2月現在、194ヶ国と欧州連合、及び2つの地域が参加（日本は1951年に加盟）。

FAOの予算は、一般予算と任意拠出金によって構成されており2018-2019年度の合計予算額は25.7億ドルである。その内訳は、加盟国からの分担金によって賄われる一般予算が10億564万ドル（2018-2019年度）であり、一方の任意拠出金は15億6437万ドル（2018-2019年度の見積額）となっている^[2]。日本はアメリカに次いで世界第2位の分担金拠出国である。

総会はFAOの最高意思決定機関であり、通常2年に1度開催される。政策決定や予算の承認を議決し、事務局長の選出も行われる。

総会で選出された49カ国の理事国（任期3年）によって構成され、FAOの実質的な運営機関として機能している。また理事会の下には、以下の8つの常設委員会が設けられている。

1. 計画委員会　Programme Committee
2. 財政委員会　Finance Committee
3. 憲章法務委員会　Committee on Constitutional and Legal Matters
4. 農業委員会　Committee on Agriculture
5. 商品問題委員会　Committee on Commodity Problems
6. 水産委員会　Committee on Fisheries
7. 林業委員会　Committee on Forestry
8. 世界食料安全保障委員会　Committee on World Food Security

本部をローマにおき、5つの本部組織（農業消費者保護局、水産養殖局、林業局、技術協力局、サービス・人事・財務局）が設置されている。本部以外には、5つの地域事務所、6つの連絡事務所、10の地域支所、85の国別事務所などが世界各地にある。

代	氏名	任期	出身国
1	ジョン・ボイド・オア	1945年10月 - 1948年4月	イギリス
2	ノリス・E. ドッド	1948年4月 - 1953年12月	アメリカ合衆国
3	フィリップ・ヴィンセント・カードン	1954年1月 - 1956年4月	アメリカ合衆国
-	Herbert Broadley（代理）	1956年4月 - 1956年11月	イギリス
4	ビナイ・ランジャン・セン	1956年11月 - 1967年12月	インド
5	アダケ・ヘンドリック・ベルマ	1968年1月 - 1975年12月	オランダ
6	エドアルド・サウマ	1976年1月 - 1993年12月	レバノン
7	ジャック・ディウフ	1994年1月 - 2011年12月	セネガル
8	ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ	2012年1月 - 2019年7月	ブラジル
9	屈冬玉	2019年8月 -	中華人民共和国

当初ワシントンD.C.に置かれていた本部は、1951年にローマへと移転された。ローマにあるFAO本部は8階建てで、以前は旧イタリア植民地省として利用されていた建物である。建築制限のあるローマでは数少ない高層建築でもある^[3]。

• アジア・太平洋地域事務所 - タイ（バンコク）
• 欧州・中央アジア地域事務所 - ハンガリー（ブダペスト）
• ラテンアメリカ・カリブ海地域事務所 - チリ（サンチアゴ）
• 近東地域事務所 - エジプト（カイロ）
• アフリカ地域事務所 - ガーナ（アクラ）

• ＥＵおよびベルギー連絡事務所 - ベルギー（ブリュッセル）
• ジュネーブ連絡事務所 - スイス（ジュネーブ）
• ニューヨーク連絡事務所 - アメリカ（ニューヨーク）
• 北米連絡事務所 - アメリカ（ワシントンD.C.）
• 駐日連絡事務所 - 日本（横浜）
• ロシア連絡事務所 - ロシア（モスクワ）

• カリブ海地域支所 - バルバドス（ブリッジタウン）
• 中央アメリカ地域支所 - パナマ（パナマシティ）
• 太平洋州地域支所 - サモア（アピア）
• 中央アジア地域支所 - トルコ（アンカラ）
• 北アフリカ地域支所 - チュニジア（チュニス）
• 中央アフリカ地域支所 - ガボン（リーブルビル）
• 東アフリカ地域支所 - エチオピア（アジスアベバ）
• 南アフリカ地域支所 - ジンバブエ（ハラレ）
• 湾岸諸国・イエメン地域支所 - アラブ首長国連邦（アブダビ）
• マシュリク地域支所 - レバノン（ベイルート）

FAOは、創設以来、不定期に世界食糧調査を実施してきた^[4]。

アジアで猛威を振るい世界的に蔓延している鳥インフルエンザ感染の対策・予防に関して、2005年11月29日に勧告を出した。鳥インフルエンザの予防措置として、ベトナムのホーチミン市など一部の感染国が行っている都市での野鳥の駆除は、家禽への感染防止活動への注意をそらすもので、都市の内外に生息している野鳥は鳥インフルエンザの媒介となっている湿地帯の水鳥とは異なった種類であり、鳥インフルエンザの人間への感染予防にはほとんど意味がないので中止し、家禽の間のウイルス感染を規制することが重要であると勧告した。

2010年5月20日、宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を日本政府に提案したが、受け入れられなかったことについての報道があった^[5]。

• 石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書(新赤版)33》　1988年 ISBN 4-00-430033-9

• AGROVOC
• 世界農林業センサス
• アジアサッカー連盟 - 2010年5月にパートナーシップ協定を締結

ウィキメディア・コモンズには、国際連合食糧農業機関に関連するカテゴリがあります。

• Food and Agriculture Organization（英語） - 公式サイト
• FAO日本事務所（ - 2016年3月下旬） - ウェイバックマシン（2016年3月23日アーカイブ分）
• FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan - 「FAO日本事務所」よりリニューアルされたサイト。
• 国連食糧農業機関（FAO） - 外務省のFAOの解説
• 『国連食糧農業機関』 - コトバンク

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表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータル カテゴリ

表 話 編 歴 森林破壊
原因	開発 森林伐採 違法伐採 開墾 天然資源 農耕(農業) 農地 焼き畑農業 プランテーション パーム油(ギニアアブラヤシ) 大豆 サトウキビ トウモロコシ タバコ 畜産 家畜 酪農 牛肉 牧草地 牧畜 放牧 飼料作物 インフラストラクチャー 道路 鉄道 風力発電 太陽光発電 ソーラーパネル ダム 資源採掘 鉱業 炭鉱 露天掘り 石炭 レアアース レアメタル 燃料 木質燃料 木質バイオマス 薪 木質ペレット エンビバ Drax 再生可能エネルギー バイオマス発電 バイオ燃料 バイオエタノール 炭 木炭 炭焼き 暖房 薪ストーブ 暖炉 ペレットストーブ 木製品 林業 木材 木材産業 木質材料 製材 建材 木造建築 製紙業 パルプ 紙 火災 山火事 環境汚染 大気汚染 酸性雨 干ばつ 立ち枯れ 枯葉剤 カーボンニュートラル グリーンウォッシング 鳥獣による食害 樹皮 幼齢樹 若葉 シカ クマ カモシカ イノシシ ノウサギ ノネズミ サル
影響	はげ山 砂漠化 不作 土壌流出 洪水 塩害 土砂災害 野生種の絶滅 生物多様性の低下 地球温暖化 気候変動 感染症 マラリア デング熱 先住民への侵害
各地の森林破壊	マダガスカルにおける森林減少 アメリカ合衆国における森林破壊 中国の砂漠化問題
対策	国際協定 気候変動に関する国際連合枠組条約 UNFCCC 国連気候変動枠組条約締約国会議 UNFCCCのCOP 森林原則声明 環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット) 熱帯林行動計画 TFAP 国際熱帯木材機関 ITTO 国際連合食糧農業機関 FAO 国連森林フォーラム UNFF 全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書 NLBI 京都議定書 パリ協定 リオ宣言 国連砂漠化対処条約 非木質エネルギー 風力発電 太陽光発電 原子力発電 水力発電 森林保護 植林 森林再生 緑化 植樹 砂漠緑化 屋上緑化 緑化工学 緑の募金 どんぐり銀行 愛林日 植木日 みどりの日 砂漠化および干ばつと闘う世界デー アグロフォレストリー 林地開発許可制度 持続可能な開発 環境アセスメント 自然保護 環境保護 森林認証制度 森林管理協議会 PEFC森林認証プログラム 森林計画 持続可能な農業 法正林 自伐型林業
森林の種類	木 森 林 山 湿地 森林 原野 原生林 天然林 人工林 雑木林 多雨林 温帯雨林 熱帯雨林 アマゾン熱帯雨林 ジャングル マングローブ 大西洋岸森林 セルバ 極相林 里山 深山 竹林 遷移 極相林 萌芽更新 天然更新 水源林 保安林 林冠 高木 森林ステップ 森林公園 森林の一覧
その他	自然破壊 環境問題 社会資本 生態系サービス 健全な環境への権利 復元生態学 植物社会学 森林生態学 森林科学科 環境経済学 林学 治山 学校林 国土緑化推進機構 全国育樹祭 緑の少年団 緑の心財団 緑の政治 森林率 エネルギー資源 緑のダム 開発途上国 グリーン電力 森林コンサルタント ビオトープ グリーンベルト グリーンインフラ 緑の建築 絶滅危惧種
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