保岡興治

日本の政治家 保岡 興治 やすおか おきはる
生年月日	(1939-05-11) 1939年5月11日
出生地	日本・東京府東京市
没年月日	(2019-04-19) 2019年4月19日（79歳没）
死没地	日本・東京都
出身校	中央大学法学部
前職	判事補 橋本登美三郎衆議院議員秘書 弁護士（東京弁護士会所属）
所属政党	（無所属→） （自由民主党（田中派→二階堂G→小渕派）→） （自由改革連合→） （新進党→） 自由民主党（無派閥→石原派）
称号	正三位 旭日大綬章 法学士 弁護士
子女	長男・保岡宏武
親族	父・保岡武久
公式サイト	保岡 興治 （やすおか おきはる） 自民党 鹿児島県 第一選挙区
第69・80代 法務大臣
内閣	第2次森内閣 福田康夫改造内閣
在任期間	2000年7月4日 - 2000年12月5日 2008年8月2日 - 2008年9月24日
衆議院議員
選挙区	（奄美群島選挙区→） （旧鹿児島1区→） 鹿児島1区
当選回数	13回
在任期間	1972年12月11日 - 1990年1月24日 1993年7月19日 - 2009年7月21日 2012年12月19日[1] - 2017年9月28日
テンプレートを表示

保岡 興治（やすおか おきはる、1939年〈昭和14年〉5月11日 - 2019年〈平成31年〉4月19日^[2]）は、日本の政治家、裁判官、弁護士。位階は正三位。

法務大臣（第69代、第80代）、大蔵政務次官（鈴木善幸内閣）、国土政務次官（第1次大平内閣）、衆議院議員（13期）、衆議院憲法審査会長、裁判官訴追委員会委員長、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、同建設委員長、自由民主党憲法改正推進本部長、同税制調査会副会長、同外交・経済連携調査会副会長、同奄美振興特別委員長、同日本経済再生本部副本部長、同知的財産戦略調査会長、同憲法審議会会長代理、同両院議員総会副会長、同独禁法調査会長、同憲法調査会長、同司法制度調査会長、同国家戦略本部事務総長、同金融再生トータルプラン推進特別調査会長、同土地・債権流動化促進特別調査会長、同政務調査会副会長、定期借家権等に関する特別調査会長、同教育改革実施本部本部長代理、同財務委員長、同政治改革本部企画委員長、同副幹事長、同行財政調査会副会長、超党派親子断絶防止を考える議員連盟会長、自由民主党不動産鑑定士制度推進議員連盟会長、自由民主党ひまわり会（法曹資格者の会）会長、自由民主党事業再生・サービサー振興議員連盟会長、超党派たたみ振興議員連盟会長、超党派異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟会長などを歴任した^[3][4]。

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "保岡興治" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年9月)

現在の東京都千代田区生まれ。中学の途中までは鹿児島市内で育つ。父は衆議院議員の保岡武久。鹿児島大学教育学部附属中学校、千代田区立麹町中学校（転校）、東京都立日比谷高等学校卒業。1964年、中央大学法学部卒業。同年10月、24歳で司法試験合格。中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕がいる。1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、弁護士登録^[5]。

1969年の第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の第33回衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、初当選。当選後、自民党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった^[5]。

大平正芳内閣の国土政務次官、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。

1985年、田中派の派内勉強会「創政会」に小沢一郎らから勧誘されるが、不参加。1987年7月4日、竹下登、金丸信らによる新派閥「経世会」が結成され^[6]、田中派は竹下派、二階堂グループ、中立系の3派に分裂する。保岡は残留し、二階堂グループに属した^[7]。

1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制の時代に於いて、唯一の1人区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる^[要出典]。

1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す日本社会党委員長の村山富市ではなく、元首相の海部俊樹に投票し、海部に従い離党^[要出典]。

海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任^[5]。

2000年7月4日に第2次森内閣にて第69代法務大臣として初入閣（政務次官は公明党の上田勇、12月5日退任）。任期中の2000年11月30日には「警察庁広域重要指定113号事件」（1982年 - 1983年）などで計8人を殺害した死刑囚・勝田清孝（名古屋拘置所在監、1994年に死刑確定）ら死刑囚3人（勝田ら2人が名古屋拘置所、残る1人は福岡拘置所）の死刑を執行した^[8]。なおその次の死刑執行は2001年12月27日（練馬一家5人殺害事件・半田保険金殺人事件の死刑囚各1人＝計2人。執行指揮：森山眞弓）だったため、保岡が命じたこの死刑執行は日本における20世紀最後の死刑執行となった。

加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任決議案に賛成した場合、加藤派の運輸大臣・森田一と共に、その場で閣僚の辞表を首相の森喜朗に手渡して不信任決議案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任決議案採決に臨んだ^[要出典]。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任決議案には反対票を投じた^[要出典]。

2001年、第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。

2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日の第44回衆議院議員総選挙で当選するが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月に自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞した（後任は南野知惠子）^[要出典]。

2008年8月2日 - 2008年9月24日にわたり福田康夫改造内閣にて第81代法務大臣を務め（8年ぶり再任）、2008年9月11日には死刑囚3人（東京拘置所で1人・大阪拘置所で2人）の死刑を執行した^[9]。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて立候補した^[10][11] が、過去4度退けてきた民主党の川内博史に敗れ、比例復活も出来ずに落選した。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で当選、国政へ復帰した。2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で13選。

2016年9月27日、自由民主党憲法改正推進本部長に就任^[12]。

2017年10月8日、自身の膵臓がんが発見されたため、療養生活に入ることを理由に当初予定していた第48回衆議院議員総選挙への立候補を断念することを発表^[13]。長男の保岡宏武が後継候補として立候補したが^[14]、宏武は立憲民主党の川内博史に敗れ落選。

政界引退後も、憲法改正推進本部の特別顧問として引き続き自民党憲法改正案の策定にあたる^[15]。

2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

2019年4月19日18時44分、膵臓がんのため、東京都内の病院で死去^[16][17]。79歳没。死没日をもって正三位に叙される^[18]。

2007年4月1日から2008年3月31日までおよび2009年4月1日から2009年7月21日まで、裁判官弾劾裁判所裁判長を務めた。2016年10月28日からは裁判官訴追委員会委員長。

• 憲法改正に賛成^[19]。
• 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成^[19]。
• 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている^[19]。
• 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている^[19]。
• 女性宮家の創設に反対^[19]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている^[20]。その一方で、選択的夫婦別姓制度導入に反対する請願を国会に提出している^[21]。
• 日本のTPP参加に反対^[19]。
• 国会で「テレビゲームによって子供は社会性や人間性を喪失し、規範意識も麻痺する」（いわゆるゲーム脳）と主張した^[22]。

• 2014年に、保岡が代表を務める政党支部が、談合で指名停止措置を受けた業者計4社から78万6千円の献金を受け取っていた^[23]。

2014年、保岡が代表を務める同党鹿児島県第1選挙区支部が結婚祝い金として鹿児島市内の男女1組に3万円を支出していた^[24]。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるとして、支部は6日、保岡氏に全額を返還してもらい、政治資金収支報告書を訂正する方針を明らかにした^[24]。

2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている（9年10ヶ月間）^[25]。

• 司法の畑を歩き続けてきた法務族議員で、パチンコ関連の議連の会長を務めるなど、パチンコ業界と密接な関係を持っていたことで知られる。
• 1983年、1986年、1990年、中選挙区で全国唯一の1人区だった旧奄美群島区で、保岡と徳洲会創設者の徳田虎雄が選挙で戦ったが、見張り小屋を設けての監視などが横行。親族や集落を二分する戦いとなり、両陣営から逮捕者が続出した^[26]。なお、1996年衆院選から小選挙区制が導入され、保岡は鹿児島1区に移った^[26]。
• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている^[27]。
• 2000年8月30日、かつて勝共活動に携わっていた統一教会信者を、そのことを知りながら法務大臣の秘書官として受け入れていたことが確認された^[28]。日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、その秘書が1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一教会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一教会系企業（宝石販売業）で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一教会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたと報じている^[29]。

• 自民党たばこ議員連盟^[30]
• 神道政治連盟国会議員懇談会^[31]
• 日本会議国会議員懇談会^[31]
• 自民党遊技業振興議員連盟（会長）
• 時代に適した風営法を求める議員連盟（会長）
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 日韓議員連盟
• 日韓海底トンネル推進議員連盟
• 日朝国交正常化推進議員連盟
• 日本司法書士政治連盟（特別顧問）
• 国土審議会
• 小規模企業税制確立議員連盟

• 『政治改革と腐敗防止システム : "小選挙区"奄美群島区からの提言』東都書房、1991年10月10日。ISBN 9784886680600。
• 『政治主導の時代 : 統治構造改革に取り組んだ三〇年』中央公論新社、2008年1月。ISBN 9784120039072。 

• 長野祐也編著 編「憲法改正は党派を超え幅広い合意形成を得るべき」『日本が動く時 政界キーパーソンに聞く』 Part 16、ぎょうせい、2017年1月。ISBN 9784324800843。 

• 『思春期を迎えた日本の政治 : 金権選挙区・奄美群島にみる中選挙区制度の終焉』東都書房、1990年7月10日。ISBN 9784886680570。

• 高志会
• 稲見友之
• 司法制度改革
• 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載
• 金子万寿夫 - 保岡の元秘書
• 大坪千夏 - 元フジテレビアナウンサーで、映画「チェスト!」で共演。

• 保岡 興治 （やすおか おきはる） 自民党 鹿児島県 第一選挙区
• 保岡興治 (o.yasuoka) - Facebook

公職
先代 鳩山邦夫 臼井日出男	法務大臣 第80代：2008年 第69代：2000年	次代 森英介 高村正彦
議会
先代 加藤公一	衆議院政治倫理の確立 及び公職選挙法改正 に関する特別委員長 2012年 - 2014年	次代 山本拓
先代 浜田幸一	衆議院建設委員長 1984年 - 1986年	次代 瓦力
先代 保利耕輔	衆議院憲法審査会長 2014年 - 2016年	次代 森英介

表 話 編 歴 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
桜井新 自見庄三郎 中馬弘毅 赤城徳彦 高橋一郎 増田敏男 遠藤武彦 鈴木恒夫 今井宏 棚橋泰文 河本三郎 牧野聖修 松崎公昭 山田正彦 赤松広隆 加藤公一 保岡興治 山本拓 山本公一 竹本直一 平沢勝栄 山口俊一 山本拓 川崎二郎 浜田靖一 平口洋 亀岡偉民

表 話 編 歴 衆議院建設委員長
柏原義則 淺利三朗 藥師神岩太郎 松本一郎 篠田弘作 西村英一 久野忠治 佐藤虎次郎 内海安吉 徳安實藏 薩摩雄次 西村直己 堀川恭平 羽田武嗣郎 大倉三郎 加藤高藏 二階堂進 福永一臣 丹羽喬四郎 森山欽司 田村元 森下國雄 加藤常太郎 始関伊平 金丸信 亀山孝一 天野光晴 服部安司 木村武雄 天野光晴 渡辺栄一 北側義一 伏木和雄 北側義一 稲村利幸 村田敬次郎 松永光 浜田幸一 保岡興治 瓦力 村岡兼造 中村喜四郎 野呂田芳成 東家嘉幸 中島衛 桜井新 古賀誠 野中広務 鳥居一雄 遠藤和良 二見伸明 市川雄一 二階俊博 遠藤乙彦 平田米男 大口善徳 井上義久 廃止

表 話 編 歴 裁判官弾劾裁判所裁判長

鬼丸義齋 古島義英 鈴木安孝 角田幸吉 星島二郎 中山福藏 高橋進太郎 星島二郎 小林亦治 長谷山行毅 山本正一 一松定吉 小林錡 下條康麿 鍛冶良作 綾部健太郎 杉浦武雄 花村四郎 井野碩哉 逢澤寛 大竹平八郎 今松治郎 井野碩哉 森田重次郎 吉武恵市 灘尾弘吉 斎藤昇 松平勇雄 大橋武夫 山本利壽 小山長規 小川半次 濱野淸吾 荒舩清十郎 新谷寅三郎 田中伊三次 上原正吉 八木一郎 上村千一郎 臼井莊一 長谷川四郎 源田実 渋谷直蔵 伊藤宗一郎 加藤武徳 熊谷太三郎 奥野誠亮 上村千一郎 岡田広 奥野誠亮 世耕政隆 村田敬次郎 高鳥修 斎藤栄三郎 林田悠紀夫 奥野誠亮 田邊誠 浜本万三 遠藤要 唐沢俊二郎 井上吉夫 堀内光雄 中山正暉 井上裕 野沢太三 綿貫民輔 吉川芳男 岡野裕 上杉光弘 陣内孝雄 葉梨信行 中曽根弘文 中山正暉 武藤嘉文 真鍋賢二 瓦力 竹山裕 保岡興治 松田岩夫 保岡興治 土肥隆一 今野東 牧野聖修 細川律夫 増子輝彦 小川敏夫 谷川秀善 船田元 吉田博美 船田元 吉田博美 船田元 吉田博美 船田元 有村治子 船田元 松山政司 船田元 松山政司

表 話 編 歴 法務大臣
法務総裁	鈴木義男 殖田俊吉 大橋武夫 木村篤太郎
法務大臣	木村篤太郎 犬養健 加藤鐐五郎 小原直 花村四郎 牧野良三 中村梅吉 唐沢俊樹 愛知揆一 井野碩哉 小島徹三 植木庚子郎 中垣國男 賀屋興宣 高橋等 石井光次郎 田中伊三次 赤間文三 西郷吉之助 小林武治 秋田大助 植木庚子郎 前尾繁三郎 郡祐一 田中伊三次 浜野清吾 稲葉修 福田一 瀬戸山三男 古井喜実 倉石忠雄 奥野誠亮 坂田道太 秦野章 住栄作 嶋崎均 鈴木省吾 遠藤要 林田悠紀夫 長谷川峻 高辻正己 谷川和穂 後藤正夫 長谷川信 梶山静六 左藤恵 田原隆 後藤田正晴 三ヶ月章 永野茂門 中井洽 前田勲男 田沢智治 宮澤弘 長尾立子 松浦功 下稲葉耕吉 中村正三郎 陣内孝雄 臼井日出男 保岡興治 高村正彦 森山眞弓 野沢太三 南野知惠子 杉浦正健 長勢甚遠 鳩山邦夫 保岡興治 森英介 千葉景子 柳田稔 仙谷由人 江田五月 平岡秀夫 小川敏夫 滝実 田中慶秋 滝実 谷垣禎一 松島みどり 上川陽子 岩城光英 金田勝年 上川陽子 山下貴司 河井克行 森まさこ 上川陽子 古川禎久 葉梨康弘 齋藤健 小泉龍司 牧原秀樹
カテゴリ

表 話 編 歴 旧奄美群島選挙区選出衆議院議員(1954年 - 1990年)
定数1	保岡武久 伊東隆治 保岡武久 伊東隆治 保岡武久 豊永光 保岡興治 徳田虎雄

表 話 編 歴 旧鹿児島1区選出衆議院議員(1947年 - 1993年)

定数4

第23回 井上知治 上林山栄吉 中村嘉寿 村尾薩男 第24回 上林山栄吉 床次徳二 井上知治 滿尾君亮 第25回 池田清 迫水久常 床次徳二 赤路友蔵 第26回 赤路友蔵 池田清 迫水久常 床次徳二 第27回 床次徳二 赤路友蔵 原捨思 上林山栄吉 第28回 床次徳二 上林山栄吉 宇田国栄 赤路友蔵 第29回 宇田国栄 米山恒治 上林山栄吉 床次徳二 第30回 床次徳二 上林山栄吉 川崎寛治 赤路友蔵 第31回 上林山栄吉 床次徳二 川崎寛治 赤路友蔵 第32回 床次徳二 上林山栄吉 宇田国栄 川崎寛治 第33回 宮崎茂一 川崎寛治 床次徳二 宇田国栄 第34回 宮崎茂一 新盛辰雄 川崎寛治 山崎武三郎 第35回 宮崎茂一 川崎寛治 山崎武三郎 新盛辰雄 第36回 長野祐也 山崎武三郎 宮崎茂一 新盛辰雄 第37回 川崎寛治 山崎武三郎 宮崎茂一 長野祐也 第38回 長野祐也 宮崎茂一 川崎寛治 新盛辰雄 第39回 新盛辰雄 川崎寛治 宮路和明 宮崎茂一 第40回 保岡興治 宮路和明 徳田虎雄 宮崎茂一

表 話 編 歴 鹿児島県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	保岡興治 川内博史 保岡興治 川内博史 宮路拓馬 川内博史
第2区	園田修光 徳田虎雄 徳田毅 金子万寿夫 三反園訓
第3区	松下忠洋 宮路和明 松下忠洋 宮路和明 野間健 小里泰弘 野間健
第4区	小里貞利 小里泰弘 森山裕
第5区	山中貞則 森山裕 （2017年廃止）