イオンモール
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イオンモール（英: AEON MALL）は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。
本項では、イオンモールの運営企業であるイオンモール株式会社（英: AEONMALL Corporation.）についても記述する。
ブランド名としてのイオンモール
従前イオングループが展開していた大規模ショッピングセンター（以下SC）については、施設の運営やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開し、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。他にも一部のネイバーフッド型ショッピングセンターでは「イオンタウン」「イオンスーパーセンター」などの名称を名乗り、形態別での差別化を企図する場合もあったことから、種別で統一されていなかった。
2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名が「イオンモール」に統一された[1]。さらに2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC（食品スーパーが核店舗）の店舗ブランドも「イオンタウン」へ統一された[2]。2011年11月21日にはイオンリテールなどが運営するモール型SC（総合スーパーが核店舗）が「イオンモール」に統一され[2]、店舗ブランド名でSCの機能を区別することが可能となった。
2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発はイオン北海道、イオン九州、イオン琉球、イオンタウンとイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」（54か所、イオンレイクタウンのmori棟・アウトレット棟を含む）、大型規模の「イオン○○SC」（15か所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む）の計69か所の管理・運営がイオンモールに移管（プロパティマネジメント化）。ディベロッパー機能を統合した[3]。
2015年4月には、開業当初マイカルタウンとして営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター（旧：マイカル桑名）」は2015年4月17日付で「イオンモール桑名」に、「イオン茨木ショッピングセンター（旧：マイカル茨木）」は同年4月29日付で「イオンモール茨木」に順次名称変更された。
キャッチコピーは「ハピネスモールをいっしょに」（2022年4月 - ）。
- 店舗例
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イオンモール株式会社
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.jpg) 本社が入居するイオンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[4] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒261-8539 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー7階 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度座標: 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度 |
| 設立 | 1911年（明治44年）11月12日 （岐阜繭糸株式会社） |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 5040001000461 |
| 事業内容 | 大規模ショッピングセンターの開発・運営 不動産売買・賃貸・仲介 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大野 惠司[5] |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[6] |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | |
| 外部リンク | https://www.aeonmall.com/ |
イオンモール株式会社（英: AEON Mall Co.,Ltd.[7]）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業である。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。
コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら」[8]。
沿革
- 1911年（明治44年）11月12日 - 生糸商・岐阜繭糸株式会社（ぎふけんし）として創業。
- 1970年（昭和45年）5月28日 - ジャスコ株式会社（現・イオン）に買収される[9]。
- 1973年（昭和48年）
- 1974年（昭和49年）12月 - 生命保険代理業に進出。
- 1978年（昭和53年）8月 - 酒田ショッピングセンター株式会社、ジャスコパーク株式会社を合併。駐車場事業に進出。
- 1984年（昭和59年）
- 6月 - 株式会社グリーンシティを合併。
- 12月 - 仙都地域開発株式会社を合併。
- 1987年（昭和62年）11月18日 - ビルメンテナンス事業部が独立し、株式会社ジャスコメンテナンス（現・イオンディライト）を設立[12]。
- 1988年（昭和63年）2月 - テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社を合併。
- 1989年（平成元年）10月 - イオン興産株式会社に商号変更し、ショッピングセンター事業へ進出する[11][13]。
- 1992年（平成4年）11月28日 - 青森県西津軽郡柏村（現・つがる市）にSC1号店であるイオン柏ショッピングセンターを開業[14]。
- 1993年（平成5年）
- 9月10日 - 秋田県秋田市に東北地方最大級のショッピングモール・イオン秋田ショッピングセンターを開業。
- 9月25日 - 千葉県富津市に南房総最大級のショッピングモール・イオン富津ショッピングセンターを開業。
- 1995年（平成7年）4月22日 - 青森県下田町に青森県2店目であるイオン下田ショッピングセンターを開業。
- 1996年（平成8年）11月29日 - 三重県鈴鹿市のカネボウ工場跡地に、東海地方最大級（当時）のショッピングモール・イオン鈴鹿ショッピングセンターを開業[15]。
- 1999年（平成11年）9月21日 - 岡山県倉敷市のクラレ工場跡地に中国地方最大級のショッピングモール・イオン倉敷ショッピングセンターを開業。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）6月21日 - イオンモール株式会社に商号変更[17]。
- 2002年（平成14年） - 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2003年（平成15年）
- 8月5日 - 岩手県盛岡市に岩手県初出店であるイオン盛岡ショッピングセンター開業。
- 12月9日 - 群馬県太田市に群馬県初出店であるイオン太田ショッピングセンター開業。
- 2004年（平成16年）11月12日 - 大阪府泉南市に近畿地方初出店である大型ショッピングモール・イオンりんくう泉南ショッピングセンター開業。
- 2005年（平成17年）11月11日 - 茨城県水戸市に北関東最大（当時）の大型ショッピングモール・イオン水戸内原ショッピングセンター開業。
- 2006年（平成18年）
- 4月21日 - 千葉県印西市に北総最大級の大型ショッピングモール・イオン千葉ニュータウンショッピングセンター開業。
- 10月20日 - 群馬県高崎市に群馬県2店目であるイオン高崎ショッピングセンター開業。
- 11月18日 - 兵庫県神戸市北区に兵庫県初出店であるイオン神戸北ショッピングセンター開業。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2月21日 - 保険代理事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ承継（同社は吸収分割当日にイオン保険サービスへ社名変更）。
- 12月1日 - 宮崎県都城市に当社運営のSCでは初めて、ダイエーを核店舗にしたイオンモールMiELL都城駅前をグランドオープン（なお、核店舗のダイエーは2015年9月1日に営業権をイオンストア九州へ移管（同社からの事業委託によりイオン九州が運営）し、店舗ブランドをイオンに変更した）。
- 2009年（平成21年）
- 4月21日 - ダイヤモンドシティ・ワンダーシティ（後のイオンモール名古屋ワンダーシティ）を改築した「mozoワンダーシティ」をオープン。なお、本SCは所有者である三菱商事と共同で再開発し、オープン時にプロパティマネジメント契約物件となったため、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない。ソフトオープンは同年4月13日。
- 7月24日 - 土浦駅の駅ビル「ペルチ土浦」の運営受託を開始。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月18日 - 当社保有のイオン保険サービス全株式をイオン銀行へ譲渡。
- 9月21日 - 広島イーストの商業棟（旧・広島サティ跡）に当社としては初めてマックスバリュを核店舗とした広島段原ショッピングセンターをオープン（本SCは施設所有者である鹿島建設との賃貸借契約によって開業している為、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない。）。
- 10月21日 - イオンモールのSC名称を「イオンモール+地域名」に統一。これに伴って、旧ダイヤモンドシティ運営のSC及びイオンモール鈴鹿ベルシティ、イオンモールMiELL都城駅前の名称を変更[19][2][注 2]。一部のモール名には店名重複等を回避するため小地名が追加される（なおイオンモール鈴鹿ベルシティは同年10月28日に名称変更、イオンモール熊本クレアはSCのリニューアルオープンに合わせて同年11月18日に名称変更）。
- 11月21日 - イオン北海道・イオンリテール・イオン九州のモール型SCの名称を「イオンモール」に統一。なお、運営は引き続き各社で行う[20]。
- 2012年（平成24年）
- 6月29日 - アウトレットモールの先駆けとなった「アウトレットモール・リズム」を一般のオープンモール型ショッピングセンターとして全面改装したショッピングセンター ソヨカふじみ野をオープン（本SCはエス・オー・ダブリューとの共同展開となる為、SC名に「イオンモール」のブランド名は付かない。）。
- 9月3日 - 当社初のECサイト「イオンモールオンライン」をオープン。
- 9月21日 - イオンリテールのモール型ショッピングセンター新規開発事業を当社に統合。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）4月27日 - 新業態としてTHE OUTLETS HIROSHIMAを開業[28]。
- 2021年（令和3年）3月1日 - 完全子会社のOPAを吸収合併、OPAが運営していた店舗の一部の運営を継承。継承されなかった残りの店舗は新しく設立されたOPA（2代目）に引き継がれた。
- 2022年（令和4年）4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年（令和5年）3月28日 - マリモと資本業務提携[29]。
運営・開発しているショッピングセンター
イオン（旧：ジャスコ、サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m2以上、商業施設面積6万m2以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人（現日本都市ファンド投資法人）などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。
プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO（旧称：ヴィノワ）の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。
ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール（2015年開業のイオンモールとなみなど）を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク××）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。
ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。
同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター（旧ダイヤモンドシティ系など）とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された[注 4]。
2022年7月時点でのモール及び店舗数は日本国内では北海道2(イオンモール・カテプリ)、東北16(イオンモール15・オーパ1)、関東38(イオンモール31・オーパ4・ビブレ1・その他2)、中部29(イオンモール27・オーパ1・その他1)、近畿41(イオンモール34・イオンショッピングセンター2・オーパ2・ビブレ1・その他2)、中国・四国16(イオンモール14・THE OUTLETS1・その他1)、九州・沖縄15(イオンモール12・オーパ2・THE OUTLETS1)の計157。海外では中国23、ベトナム7、カンボジア3、インドネシア6の計39となる。
このうち、神奈川県の横浜ワールドポーターズ（旧・ワールドポーターズビブレ）、愛知県のmozoワンダーシティ、兵庫県の神戸ハーバーランドumie[30]と三宮オーパ2はプロパティマネジメントによる運用である。
当社が運営する「イオンモール」「イオンショッピングセンター」を冠するSCの殆どは、「イオン」又は派生業態の「イオンスタイル」を核店舗としているが、イオンレイクタウンkaze棟はマルエツが運営する「マルエツ」[注 5]、イオンモールKYOTOは光洋が運営する「KOHYO」、イオン藤井寺ショッピングセンターはダイエーが運営する「イオンフードスタイル」、イオンモール新利府 北館はイオンビッグ[注 6]が運営する「ザ・ビッグ」を核店舗とするような例もある。イオンモール北大路はビブレから転換された店舗のため、特定の核店舗を持たない（食品スーパー部分としては光洋が運営する「KOHYO」がビブレ時代から営業している）。なお、北海道・東北・九州・沖縄の「イオン」については、イオン北海道・イオン東北・イオン九州・イオン琉球がそれぞれ運営する。
各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。
今後のオープン予定
日本
- 2025年にオープン予定
- 2026年にオープン予定
世界
- （仮称）イオンモール天津武清
- （仮称）イオンモール広州金沙洲
- イオンモール河北燕郊
- （仮称）イオンモール武漢石橋
中止された計画
- イオンモール野田（千葉県野田市）[50] → センコー/イオン北関東RDC、野田船形ショッピングセンター（イオンタウン）
- イオンモール松前（愛媛県伊予郡松前町）→他社との競争に敗退
- イオン湯川ショッピングセンター（福島県河沼郡湯川村）→条例により断念
- イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念した。
- イオンモール瑞穂（岐阜県瑞穂市）→撤回、後にイオン系の別形態で出店
- イオンモール高崎駅前（群馬県高崎市）→OPAとして出店
- ダイエー神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）→OPAとして出店
- イオン新三田ショッピングセンター（兵庫県三田市）→市・商工会の反対により断念
- 新三田駅前に開発が予定されていたが、市と商工会の反対により断念した。近くにあるイオン三田ウッディタウン店（当時は三田ウッディタウンサティ）も同じく反対されていたが反対していなかった周辺住民と自治会が、通産省に乗り込み許可された。だが、イオン新三田ショッピングセンターについては許可されなかった。その後、2006年に隣接する神戸市北区にイオンモール神戸北（当時はイオン神戸北ショッピングセンター）が開業した。
- イオンモール那珂（茨城県那珂市）→白紙撤回
- 福井県鯖江市に計画していたイオンモール→白紙撤回
かつて手がけていた施設
- ペルチ土浦（茨城県土浦市 土浦駅ビル）
- 現・プレイアトレ土浦。2009年7月24日より当社がプロパティマネジメントを開始するも、2011年に撤退（アトレの運営に変更）。
- 東住吉ショッピングセンター
- 建て替え後、跡地は2005年に「イオン喜連瓜破ショッピングセンター」として再開業（当社は運営していない）。
- あびこショッピングプラザ（千葉県我孫子市）
- ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループのエスパ。
- エスパ川崎
- ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。
- 鳥取グリーンシティ
- 名西ショッピングセンター
- 建て替え後、跡地は2013年に「イオンタウン名西」として再開業（当社は運営していない）。
- 横須賀APT
- 京都ファミリー
- 2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。
- ならファミリー
- 2018年2月28日で管理・運営業務受託契約が終了。
- ショッピングセンター ソヨカふじみ野
- 2018年2月20日で管理・運営業務受託契約が終了。現・日本エスコン運営のトナリエ ふじみ野
- カテプリ
脚注
注釈
- ^ 旧・イオンモールとしては東京都初のSCとなる予定であったが、ダイヤモンドシティとの合併によりイオンモールむさし村山ミュー（現在のイオンモールむさし村山）が加わった為、東京都初のSCでは無くなった。
- ^ ならファミリー・京都ファミリー・大津ショッピングプラザは前回に引き続き改名の対象外である。
- ^ なお、北海道内には以前からイオンモールが6ヶ所あるが、全てイオン北海道の運営である（前述のモール型SCのブランド名称変更・統一に伴う。）。
- ^ 旧マイカル・旧マイカルタウンのイオンショッピングセンターは現行名称のまま継続していたが、一部の旧マイカルは改装を機に順次「イオンモール」に改称している。
- ^ かつては「ビブレジーン」（開業当初は「ビブレ」、運営会社はマイカル→イオンリテール→OPA→イオンモール）も「マルエツ」と共に核店舗として入居していた。
- ^ 開業当初はマックスバリュ南東北の運営だったが、2024年3月1日の合併によりイオンビッグの運営となる。
- ^ フジは2018年10月にイオンと資本提携を結び、2024年3月までに同じイオングループのマックスバリュ西日本と経営統合するとしている[51]（その後、2022年3月1日にマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを持株会社「フジ」の子会社とする経営統合を実施し、2024年3月1日にフジがマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併した）。
- ^ 開業当初（2014年7月10日）はマックスバリュ中部の運営で、合併により2019年9月よりマックスバリュ東海の運営。
出典
- ^ イオン 2020, pp. 196–197.
- ^ a b c イオン 2020, p. 314.
- ^ a b 『イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール（株）の商業施設をイオンモール（株）が管理・運営』（PDF）（プレスリリース）イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社、2013年10月24日。2023年10月26日閲覧。
- ^ 役員・組織 - イオンモール株式会社
- ^ “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF). イオンモール株式会社 (2024年2月20日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k イオンモール株式会社『第113期（自 2023年3月1日 - 至 2024年2月29日）有価証券報告書』（レポート）2024年5月24日。
- ^ イオンモール株式会社 定款 第1章第1条
- ^ “AEON MALL イオンモールについて ブランド概要”. イオンモール株式会社. 2013年2月20日閲覧。
- ^ ジャスコ 2000, p. 958.
- ^ a b ジャスコ 2000, p. 960.
- ^ a b ジャスコ 2000, p. 227.
- ^ ジャスコ 2000, p. 974.
- ^ ジャスコ 2000, p. 557.
- ^ ジャスコ 2000, p. 594.
- ^ “「イオン鈴鹿ベルシティ」ジャスコ最大規模の核店舗中心に29日開業”. 日本食糧新聞. 2024年9月27日閲覧。
- ^ “ジャスコ「イオン成田ショッピングセンター」開店”. 2024年9月28日閲覧。
- ^ イオン 2020, p. 699.
- ^ イオン 2020, p. 197.
- ^ 『「イオンモール」 ショッピングセンター（SC）名 一部変更のご案内』（PDF）（プレスリリース）イオンモール株式会社、2011年9月20日。2011年9月20日閲覧。
- ^ 『さらに地域の皆さまから愛され、必要とされるショッピングセンター（SC）に! 11月21日（月）モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します』（PDF）（プレスリリース）イオン株式会社、2011年10月27日。2011年11月4日閲覧。
- ^ 『ココリＰＭ業務受託について』（PDF）（プレスリリース）イオンモール株式会社、2015年1月30日。2015年2月6日閲覧。
- ^ 『“旭川新交流拠点”「イオンモール旭川駅前3月27日(金)AM9:00グランドオープン』（PDF）（プレスリリース）イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社、イオン株式会社、2015年2月23日。2023年10月26日閲覧。
- ^ 『ここだからこその沖縄体験で迎える本格的リゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」2015年4月25日（土）9:00グランドオープン』（PDF）（プレスリリース）イオンモール株式会社、イオン琉球株式会社、イオン株式会社、2015年1月16日。2023年10月26日閲覧。
- ^ 『簡易株式交換による株式会社OPAの完全子会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）イオンモール株式会社、2015年11月17日。2015年11月17日閲覧。
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- ^ 茨城新聞 (2008年8月31日). “大型ＳＣ開店ずれ込む イオン、２０１０年秋以降に 那珂”. ほっとメール＠ひたち. 2022年9月3日閲覧。
- ^ “茨城・那珂のイオン計画、断念”. 茨城新聞. (2022年9月2日). オリジナルの2022年9月2日時点におけるアーカイブ。 2022年9月3日閲覧。
- ^ “イオンを拒んだ福井、人口減ニッポンの現実”. 日経メッセ. (2018年3月25日). オリジナルの2019年7月11日時点におけるアーカイブ。 2019年7月11日閲覧。
- ^ “「イオン」空白県 福井なぜ？”. 産経新聞. (2019年7月9日) 2019年7月11日閲覧。
- ^ “「カテプリ新さっぽろ」管理運営体制の変更について”. イオンモール (2023年6月26日). 2024年7月2日閲覧。
参考文献
- ジャスコ株式会社 編『ジャスコ三十年史』ジャスコ株式会社、2000年12月。
- イオン株式会社 編『イオンの歴史2020』イオン、2020年6月。
関連項目
- イオン株式会社
- イオングループ
- イオングループの商業ブランド
- 日本のショッピングセンター一覧
- 24時間テレビ 「愛は地球を救う」
- 中心市街地活性化法
- GROOVISIONS - イオンモール運営SCのCMを手掛けたことがある。
- 「イオンモール」で始まるページの一覧
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