中小企業庁

この項目では、日本の中小企業庁について説明しています。日本以外の中小企業庁については「中小企業庁 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関

中小企業庁 ちゅうしょうきぎょうちょう The Small and Medium Enterprise Agency
中小企業庁が入居する経済産業省総合庁舎別館
役職
長官	山下隆一
次長	飯田健太
組織
上部組織	経済産業省
内部部局	長官官房 事業環境部 経営支援部
審議会等	中小企業政策審議会
概要
法人番号	1000012090004
所在地	〒100-8912 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 北緯35度40分17.2秒 東経139度45分6.61秒 / 北緯35.671444度 東経139.7518361度 / 35.671444; 139.7518361座標: 北緯35度40分17.2秒 東経139度45分6.61秒 / 北緯35.671444度 東経139.7518361度 / 35.671444; 139.7518361
定員	201人[1]
年間予算	878億6223万9千円[2]（2024年度）
設置	1948年（昭和23年）8月1日
ウェブサイト
中小企業庁 経済産業省
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中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、英: The Small and Medium Enterprise Agency）は、日本の行政機関のひとつ。中小企業の育成、発展に関する事務などを所管する経済産業省の外局である。

全企業数の99.7％、全労働人口の7割を占める中小企業357万社（個人事業主を含む）に対する中小企業政策を担う。

中小企業庁は、中小企業庁設置法（ちゅうしょうきぎょうちょうせっちほう）の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」を達成することを任務としている。この任務を達成するため設置法は中小企業庁の所掌事務を13号に渡って列挙しており、主に以下の中小企業に関する事項の事務をつかさどる（法4条1項）。

• 育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案（1号）
• 経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上（2号）
• 新たな事業の創出（3号）
• 取引の適正化（4号）
• 事業活動の機会の確保（5号）
• 経営の安定（6号）
• 円滑な資金の供給（7号）
• 経営に関する診断及び助言並びに研修（8号）
• 交流又は連携及び中小企業による組織（9号）
• 経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあつせんをすること（10号）

毎年『中小企業白書』に収録される文書を作成している。これは「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法11条1項）と「中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）から成る。いずれも中小企業基本法により政府が毎年国会に提出することが義務付けられているので、中小企業白書はいわゆる法定白書の一つである。

中小企業庁は国家行政組織法3条2項により経済産業省に外局として置かれている。内部組織は法律の中小企業庁設置法^[3]、政令の経済産業省組織令^[4]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している^[5]が階層的に規定している。独自の地方支分部局はなく、経済産業省の地方支分部局である経済産業局内に中小企業に関する事務をつかさどる部署が置かれている。

• 中小企業庁長官（法2条2項）
• 中小企業庁次長（1人）（政令146条）
• 中小企業庁顧問（省令349条の3第1項）

中小企業庁顧問は中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する（2項）。非常勤で必置ではない。

• 長官官房（政令147条）
  • 中小企業政策統括調整官
  • 総務課
  • 企画官（3人）
  • 業務管理官（1人）
  • 中小企業金融調査室
  • 広報相談室
• 事業環境部
  • 企画課 (政令153条)
    • 調査室（省令348条1項）
    • 経営安定対策室
  • 金融課
  • 財務課
  • 取引課
  • 統括官公需対策官（1人）（省令349条1項）
  • 統括下請代金検査官（1人）
  • 取引調整官（1人）
• 経営支援部
  • 経営支援課（政令158条）
  • 小規模企業振興課
  • 創業・新事業促進課
    • 海外展開支援室（省令349条の2第1項）
  • 技術・経営革新課
  • 商業課

• 中小企業政策審議会（法5条1項）

2024年4月1日、現在主管する独立行政法人^[6]に中小企業基盤整備機構（経営支援部経営支援課）がある。

2024年4月1日現在、所管する特殊法人^[7]に、株式会社商工組合中央金庫（事業環境部金融課）がある。

2024年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）^[8]に東京中小企業投資育成株式会社に、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社がある。

2024年4月1日現在、経済産業省が所管する認可法人^[9]で、中小企業庁主管のものはない。

2024年4月1日現在、経済産業省は、地方共同法人は所管せず、従って中小企業庁主管のものはない。

経済産業省の該当の項を参照

特記なき限り、退任日は後任の発令日

2024年7月1日現在、中小企業庁の幹部（指定職）は以下のとおりである^[11]。

下請代金支払遅延等防止法（通称・下請法）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律である。独占禁止法の1つを構成する。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特別法として制定された。2003年（平成15年）の改正により、規制対象が役務取引に拡大され、違反行為に対する措置の強化が行われた。

親事業者が禁止行為を行っている場合、公正取引委員会は、親事業者に対して、原状回復措置等の必要な措置をとるべきことを勧告するものとされる（7条）。また、公正取引委員会と中小企業庁が共同で定期的に書面調査・立入検査を行っている。さらに、親事業者の義務違反や禁止行為があった場合、立入検査を拒んだ場合などは、50万円以下の罰金が規定されている（10条以下）。

• 2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の委託、再委託等の流れ
  • サービスデザイン推進協議会 - 電通（前田泰宏#電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。）
• 同2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題
  • 電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照

• 日本版中小企業技術革新研究プログラム（SBIR）は、1999年施行の中小企業等経営強化法に基づく制度としてスタート。GAFAMをはじめ米国の産業競争力の礎を築いたと言われる同名制度をモデルにしたものだったが、米国のように科学技術を応用したイノベーション創出から成長企業育成につながっていなかったため、2021年から根拠規定が「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に移され、内閣府（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）に移管された^[12]。

• 中小企業
• 持続化給付金 - 事業復活支援金
• 日本の行政機関
• 日本中小企業学会
• 新時代の中小企業 - 当庁提供だったテレビ番組。

• 中小企業庁
• 中小企業庁 (@meti_chusho) - X（旧Twitter）
• 中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus
• 経済産業省

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
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