大阪市警視庁

この項目では、かつて存在した大阪市の警察について説明しています。大阪府警大阪市警察部については「大阪市警察部」をご覧ください。

大阪市警視庁（おおさかしけいしちょう）はかつて存在した大阪府大阪市の自治体警察である。前身の大阪市警察局、後身の大阪市警察本部についても記述する。

GHQの指示で制定された旧警察法に基づき、大阪府では1947年（昭和22年）12月21日に国家地方警察と各自治体警察が設置され、大阪市は自治体警察として大阪市警察本部（名称は大阪市警察局）を設置した。その本部は、当時の大阪市東区に位置していた大阪府庁内に置かれた^[1]。初代警察長には鈴木栄二が任命された。

府庁には国家地方警察の大阪警察管区本部と大阪府本部も置かれており、窮屈であったので、1948年（昭和23年）3月20日、大阪市警察局は本部を大阪市東区杉山町無番地（大阪城公園内）の旧・旧帝国陸軍の中部軍管区司令部庁舎（のちの大阪市立博物館）に移転した^[2]。そして、翌年9月1日に大阪市警視庁と改称し^[1]、警察長は警視総監と称されることとなった^[2]。

1954年（昭和29年）7月から新警察法が施行され、国家地方警察と自治体警察が廃止されることとなったが、大阪市警察も1年に限り存続することとなり、7月から大阪市警察本部に改称。同時に長も警視総監から本部長（階級は警視長）に改称した（同日、国家地方警察大阪府本部と24市町村の各自治体警察は統合され、大阪府警察が発足した。）^[1]。1955年（昭和30年）7月に大阪市警察も大阪府警察に統合された^[1]。

1952年（昭和27年3月31日時点）

• 審議室
• 総務部
  • 秘書課、庶務課、経理課、通信課
• 警務部
  • 人事課、厚生課、教養課、警察学校
• 警ら部
  • 警ら課、交通課、警備課、機動隊
• 保安部
  • 保安課、少年課
• 刑事部
  • 企画課、捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課、鑑識課
• 第一方面部
• 第二方面部
• 第三方面部
• 第四方面部

1952年（昭和27年3月31日）時点

• 
  初代：鈴木栄二
• 
  第2代：田中楢一

• 阪神教育事件
• 東成警察署襲撃事件
• 親子爆弾事件

• 初代警視総監の鈴木栄二は、大阪のような事件の多い大都会では、善良な一般市民には安心感を、不法分子には重圧感をあたえる意味で「警視庁」ほど適切な名称はほかにないとして「大阪警視庁」という名称にこだわったが、市公安委員会は「警視庁」の名前が官僚的でおもしろくないと強く反対するなど紛糾がつづき、最終的に大阪市警視庁で決着した^[3]。
• 大阪市警視庁は「オイコラ警察」でなく市民奉仕の「日本一の警察」を目指し、O.P.P. (OSAKA POLICE POST) という連絡箱を設けて市民の声を取り入れたり、徒歩や自転車でのパトロールに重きを置いた英米モデルの警ら制度を全国に先駆けて導入したりした^[3]。

• 
  大阪市警視庁本部（旧第四師団司令部庁舎）
• 
  大阪市警視庁本部と復興天守（2006年3月）

• 大阪市史編纂所（編）『大阪市の歴史』創元社、1999年。ISBN 4-422-20138-7。 
• 小宮京、「大阪市警視庁の興亡 -占領期における権力とその 「空間」-」『年報政治学』 2013年 64巻 1号 p.1_319-1_339, doi:10.7218/nenpouseijigaku.64.1_319, 日本政治学会

• 大阪市役所
• 大阪府警察
• 国家地方警察大阪府本部
• ゴジラの逆襲 - 作中、大阪市警察本部や大阪港水上警察署が登場するほか、主人公たちが大阪市警察のパトカーと脱獄犯を追跡する。

表 話 編 歴 旧警察法の自治体警察（1947年 - 1954年）
組織	市町村公安委員会 - 警察長　/　組合警察
各地の 自治体警察	北海道地方 北海道（札幌・旭川・釧路・稚内・留萌・苫小牧・室蘭・小樽・北見・網走・帯広・函館） 東北地方 青森県（青森・弘前・八戸） 岩手県（盛岡・宮古・大船渡・一関・釜石） 宮城県（仙台・石巻・塩釜・古川・気仙沼） 秋田県（秋田・能代・大館） 山形県（山形・米沢・鶴岡・酒田・新庄） 福島県（福島・若松（福島）・郡山・平） 関東地方 茨城県（水戸・日立・土浦） 栃木県（宇都宮・栃木・佐野・足利） 群馬県（前橋・高崎・桐生・伊勢崎） 埼玉県（浦和・大宮・川越・熊谷・川口） 千葉県（千葉・船橋・銚子・市川・成田） 東京都（警視庁・八王子・青梅・立川・武蔵野・三鷹） 神奈川県（横浜・川崎・横須賀・鎌倉・藤沢・小田原・平塚・相模原） 中部地方 新潟県（新潟・長岡・高田・柏崎・三条・新津） 富山県（富山・高岡） 石川県（金沢・七尾・小松） 福井県（福井・敦賀・小浜・武生） 山梨県（甲府・富士吉田） 長野県（長野・松本・上田・岡谷・飯田・諏訪） 岐阜県（岐阜・大垣・高山・多治見・関・中津川） 静岡県（静岡・清水・浜松・沼津・熱海・吉原） 愛知県（名古屋・豊橋・岡崎・一宮・瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・挙母・安城・蒲郡・鳴海） 近畿地方 三重県（津・四日市・宇治山田・松阪・桑名・鈴鹿） 滋賀県（大津・彦根・長浜） 京都府（京都・舞鶴・福知山・綾部・宇治） 大阪府（大阪・堺・吹田・枚方・布施・岸和田・豊中） 兵庫県（神戸・尼崎・明石・姫路・西宮・加古川・豊岡・龍野） 奈良県（奈良・大和高田） 和歌山県（和歌山・新宮・田辺・海南） 中国地方 鳥取県（鳥取・米子） 島根県（松江・浜田・出雲・益田） 岡山県（岡山・倉敷・津山・児島・玉島） 広島県（広島・呉・福山・三原・尾道・因島） 山口県（山口・岩国・下関・宇部・萩・防府・下松・小野田・徳山・光） 四国地方 徳島県（徳島・鳴門） 香川県（高松・丸亀） 愛媛県（松山・宇和島・今治・新居浜・八幡浜・西条） 高知県（高知） 九州地方 福岡県（福岡・小倉・門司・戸畑・若松（福岡）・八幡・飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田） 佐賀県（佐賀・唐津） 長崎県（長崎・佐世保・諫早・大村・島原） 熊本県（熊本・荒尾・八代・人吉） 大分県（大分・別府・中津・日田・佐伯・臼杵・津久見） 宮崎県（宮崎・都城・延岡） 鹿児島県（鹿児島・谷山・鹿屋・枕崎・阿久根・川内）
関連項目	警察法 - 国家公安委員会 - 国家地方警察 - 都道府県公安委員会
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