宣伝会議
 | この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2018年3月) |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル |
| 設立 | 1954年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010401015747 |
| 事業内容 | 出版事業・一般書籍の編集出版・各種研修・セミナーの企画・実施など |
| 代表者 | 代表取締役社長 東彦弥 |
| 資本金 | 5億円 |
| 売上高 | 26億1,182万8,000円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 | 3億5,797万7,000円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 | 4億112万8,000円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 | 3億8,689万4,000円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 | 30億3,695万3,000円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 100名 |
| 決算期 | 3月 |
| 関係する人物 | 創業者 久保田孝 |
| 外部リンク | https://www.sendenkaigi.com/ https://www.sendenkaigi.co.jp/ |
株式会社宣伝会議（せんでんかいぎ）は、宣伝・広告・環境に関する雑誌、新聞、書籍を出版する出版社である。日本で初めて広告専門誌を創刊した。コピーライター養成講座などの教育事業も展開している。代表取締役会長は東英弥。
沿革
[編集]- 1954年、日本初の広告専門誌として、月刊「宣伝会議」を創刊[要出典][2]
- 1957年、久保田宣伝研究所が、日本初のコピーライター養成機関として、コピーライター養成講座を開講
- 1961年、月刊『ブレーン』創刊
- 1962年、月刊「宣伝会議」の通巻100号を記念し、公募広告賞「宣伝会議賞」を創設
- 1994年、大阪市北区に関西本部開設
- 1997年、福岡市中央区に九州本部開設
- 1998年、名古屋市中区に中部本部開設
- 2000年、季刊『編集会議』創刊
- 2001年、広告業界専門人材サービス「マスメディアン」事業開始
- 2002年、札幌市中央区に北海道本部開設
- 2003年、ビジネス書籍・雑誌の総合出版社「日本ビジネス出版」設立
- 2005年、月刊「宣伝会議」を月刊から1日と15日発売の月2回刊へ刷新
- 2007年、東京都港区に北青山オフィスを設立。管理部門、編集部門、営業部門、教育部門、販売部門、ウェブ部門の機能を移す。
- 2010年、広告業界ニュースサイト「AdverTimes.（アドタイ）」開設
- 2012年、第50回「宣伝会議賞」を開催
- 2013年、創立60周年を記念し、「アドバタイムズ・デイズ」開催、「宣伝会議」を月2回刊から月刊へ刷新、主要四紙デジタル化を開始
- 2014年、マーケティング専門誌「100万社のマーケティング」を創刊
- 2015年、東京本社を新オフィスに移転
- 2016年、石川県金沢市に北陸本部開設
- 2017年、コピーライター養成講座60周年を記念し、「コピージアム2017」を開催
- 2023年、ポラリス・キャピタル・グループが株式会社宣伝会議の発行済株式を買収[3]
主な出版物
[編集]- 雑誌[4]
- 月刊「宣伝会議」1954年4月1日創刊
- 月刊「販促会議」1997年6月1日創刊
- 月刊「ブレーン」1961年7月1日創刊
- 月刊「広報会議」2005年4月1日創刊
- 季刊「編集会議」2000年4月1日創刊
- 季刊「100万社のマーケティング」2014年11月29日創刊
- 季刊「環境会議」1999年5月25日創刊
- 季刊「人間会議」2001年3月1日創刊
- 年刊
- 日本の広告会社
- マスコミ電話帳
- 広告制作料金基準表（隔年刊）
主なウェブサービス
[編集]- AdverTimes（アドタイ） - 広告宣伝業界のニュース＆情報ポータルサイト[5]
- マスメディアン ｰ 広告業界の求人求職情報サービス[6]
- 月刊「宣伝会議」デジタル版 - 2013年5月開始
- 月刊「販促会議」デジタル版 - 2013年7月開始
- 月刊「広報会議」デジタル版 - 2013年8月開始
- 月刊「ブレーン」デジタル版 - 2013年9月開始
教育事業
[編集]1954年に、壽屋広告部、山之内製薬で宣伝部長だった[7]久保田孝[8]（脳生理学者・久保田競の父）が興した「久保田宣伝研究所」時代にコピーライター養成講座を開いた。この久保田宣伝研究所が現在の宣伝会議社である。
その後、ブランディング・マーケティング・クリエイティブ・販促・広報・デジタルと分野の教育へ拡げてきた。現在は全国で年間200回を超えるプログラムを実施している。
宣伝会議賞
[編集]1962年に雑誌『宣伝会議』創刊100号を記念して創設された。宣伝会議が主催する、広告表現のアイデアをキャッチフレーズおよびCM企画で競う公募広告賞。
多くの広告賞と違い、宣伝会議賞では協賛企業から課題として出題される商品・サービスについての広告表現を公募しており、実際に広告物に使われていないものが審査対象となる。
過去の受賞者には、糸井重里[9]、林真理子[10]などもいる。グランプリを受賞して他の職業からコピーライターとなった人物も多い。
ロゴ
[編集]現在のロゴは2007年にアートディレクターの副田高行が制作した。人々が会議をする様子を表し、同時に会議で熟議された知識や情報が社会に広がっていく姿を描いている。色はC100Y40で、同社は「宣伝会議ブルー」としている。
脚注
[編集]- ^ a b c d e 株式会社宣伝会議 決算公告
- ^ “｜ 株式会社宣伝会議”. 株式会社宣伝会議. 2022年10月27日閲覧。
- ^ “宣伝会議、投資ファンドが買収 200〜300億円規模”. 日本経済新聞 (2023年3月23日). 2023年5月30日閲覧。
- ^ “｜ 株式会社宣伝会議”. 株式会社宣伝会議. 2022年10月27日閲覧。
- ^ “｜ 株式会社宣伝会議”. 株式会社宣伝会議. 2022年10月27日閲覧。
- ^ マスメディアン, 株式会社. “会社案内 | マーケティング・クリエイティブの求人情報・転職支援はマスメディアン”. 広告・Web・マスコミの求人情報・転職支援はマスメディアン. 2022年10月27日閲覧。
- ^ (株)宣伝会議 - マイナビ2016
- ^ 『経済広報』（2015年1月号）掲載 メディアに聞く - 広報は未来を創る原動力 東英弥
- ^ “仲畑貴志氏と糸井重里氏に聞く－「なぜこの道を選んだの？」 | 宣伝会議 2017年5月号”. 宣伝会議. 2021年2月10日閲覧。
- ^ Hayashi, Mariko, 1954-; 林真理子, 1954- (2013). Yashin no susume. Tōkyō: 講談社. ISBN 978-4-06-288201-9. OCLC 840389100
関連項目
[編集]- 田中里沙 - 取締役
外部リンク
[編集]| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |