拓務省

日本の行政機関

拓務省
役職
大臣	田中義一（初代） 井野碩哉（最後）
組織
内部部局	大臣官房、朝鮮部、管理局、殖産局、拓務局
概要
所在地	日本 東京府麹町区(現在の法務省庁舎がある場所に本部があった。)
設置	1929年 - 1942年
前身	拓務局（内閣直属部局）
後身	大東亜省
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拓務省（たくむしょう）は、1929年（昭和4年）から1942年（昭和17年）まで日本に存在した官庁。所掌事務は日本の植民地の統治事務・監督のほか、南満洲鉄道・東洋拓殖の業務監督、海外移民事務だった。長は拓務大臣（たくむだいじん、拓相）。

明治時代に同じく植民地事務を所管した拓殖務省も本項目で解説する。

1896年（明治29年）3月31日、拓殖務省官制（勅令）が公布され、4月2日に拓殖務省（たくしょくむしょう）が設置されて高島鞆之助が拓殖務大臣に任じられた。前年の日清講和条約で台湾の領有が日本に帰することになり、内閣総理大臣の下に台湾事務局が置かれていたが、独立の一省の下に一元化する主旨で拓殖務省は設置された^[1]。拓殖務省には南部局と北部局が置かれ、南部局は台湾総督府を監督など台湾に関する事務、北部局は従来内務省所管とされていた北海道に関する事務を掌った^[1]。しかし、拓殖務省は財政緊縮などの理由から^[1]、1897年（明治30年）9月2日に廃止された（高島が同省廃止まで大臣を務めていた）。これに伴い同年9月1日に再び内閣に台湾事務局をおく旨公布された（勅令）。また、北海道についても内務省の北海道局に移管された^[1]。なお、台湾事務局は1898年（明治31年）10月に廃止され内務省に移管された^[2]。

1905年（明治38年）9月に日露戦争の講和条約として締結された日露講和条約後、南樺太には樺太庁（前身は樺太民政署）、関東州には関東都督府が設置され、朝鮮にも同年11月の第二次日韓協約後に統監府が設置された^[3]。そこで1910年（明治43年）6月22日、拓殖局官制が公布され（勅令）、これらの地域に関する事項（関東州に関する外交に関する事項を除く）を統理するため内閣総理大臣直属の所轄行政機関として拓殖局が新設された^[3]。拓殖局の設置により外地からの情報は集約されたが、その組織は極めて小規模なものだった。

1913年（大正2年）6月、拓殖局は行政整理のため廃止され、朝鮮、台湾及び樺太に関する事務は内務省、関東州に関する事務は外務省の管掌となった^[3]。しかし、1917年（大正6年）7月31日、改めて拓殖局官制が公布された（勅令）（初代長官白仁武）。1917年に再び設置された拓殖局は内閣直属の機関であり、朝鮮、台湾、樺太及び関東州並びに南満州鉄道株式会社に関する事務を掌ることになった^[3]。さらに1920年（大正9年）に南洋群島が日本の委任統治領となり、1922年（大正11年）に南洋庁が設置されたことから、拓殖局は南洋群島に関する事務も掌ることになった^[3]。なお、1922年11月の行政整理で拓殖局は拓殖事務局に改められ、1924年（大正13年）12月に内閣の内局の拓殖局となった^[3]。

従来の拓殖局に対しては、組織が不十分で広範多岐にわたる統治事務に当たるに適当でなく、事務が外務省や内務省に分属して事務の連絡統制を欠いているとされ、田中義一内閣は1927年（昭和2年）11月に拓殖省設置準備委員会を設置して拓務行政機構の審議検討を行った^[4]。そして、1929年（昭和4年）6月10日、拓務省官制が公布され（勅令）、拓務省が新設され、朝鮮総督府・台湾総督府・関東庁・樺太庁・南洋庁の統治事務の監督、および海外移民の募集や指導を行うことになった。

しかし、省設置後に始まった満洲事変以降に獲得した占領地は軍部が統治していて拓務省が関与できなかったこと、朝鮮総督府には直接の監督権がないなど、当初から問題点が指摘されていた。

1934年（昭和9年）には対満関係機関の調整問題が起き、同年9月14日の閣議で対満事務中移植民に関する事項を除いて、関東庁に関する事務と満州での拓殖事業の指導奨励に関する事務、南満州鉄道株式会社に関する事務及び満州電信電話株式会社の業務監督事務が対満事務局に移管された^[5]。また、1938年（昭和13年）の興亜院設置後はその管轄とされた拓殖事業が拓務省から同院に移管された^[5]。

1942年（昭和17年）11月1日に大東亜省官制が公布され（勅令）、大東亜共栄圏を包括的に管理する大東亜省が設置されると、拓務省は、大東亜省・内務省・外務省などに分割された。

• 大臣官房
  • 秘書課
  • 文書課
  • 会計課
  • 調査課
• 朝鮮部 - 朝鮮総督府に関する事務を担当
• 管理局 - 地方行政・警察などを担当
  • 行政課
  • 司計課
  • 警務課
• 殖産局 - 産業振興・物資統制・植民会社を担当
  • 農林課
  • 商工課
  • 理財課
  • 物資調整課
• 拓務局 - 海外・外地移民を担当（のち拓北局・拓南局に分割）
  • 総務課
  • 東亜第一課
  • 東亜第二課
  • 南米課
  • 南洋課

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は不在の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

拓殖務大臣（拓殖務省）
代	氏名		内閣	就任年月日	退任年月日	備考
1		高島鞆之助	第2次伊藤内閣 第2次松方内閣	1896年（明治29年）4月2日	1897年（明治30年）9月2日	拓殖務省の設置から廃止に同じ。

拓務大臣（拓務省）
代	氏名		内閣	就任年月日	備考
1		田中義一	田中内閣	1929年（昭和4年）6月10日	内閣総理大臣・外務大臣兼務
2		松田源治	濱口内閣	1929年（昭和4年）7月2日
3		原脩次郎	第2次若槻内閣	1931年（昭和6年）4月14日
4		若槻禮次郎		1931年（昭和6年）9月10日	内閣総理大臣兼務
5		秦豊助	犬養内閣	1931年（昭和6年）12月13日
6		永井柳太郎	齋藤内閣	1932年（昭和7年）5月26日
7		岡田啓介	岡田内閣	1934年（昭和9年）7月8日	内閣総理大臣兼務
8		兒玉秀雄		1934年（昭和9年）10月25日
9		永田秀次郎	廣田内閣	1936年（昭和11年）3月9日
10		結城豊太郎	林内閣	1937年（昭和12年）2月2日	大蔵大臣兼務
11		大谷尊由	第1次近衛内閣	1937年（昭和12年）6月4日
12		宇垣一成		1938年（昭和13年）5月26日	外務大臣兼務
13		近衛文麿		1938年（昭和13年）9月30日	内閣総理大臣・外務大臣兼務
14		八田嘉明		1938年（昭和13年）10月29日	商工大臣兼務 （1939年（昭和14年）1月5日以降）
15		小磯國昭	平沼内閣	1939年（昭和14年）4月7日
16		金光庸夫	阿部内閣	1939年（昭和14年）8月30日
17		小磯國昭	米内内閣	1940年（昭和15年）1月16日
18		松岡洋右	第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）7月22日	外務大臣兼務
19		秋田清		1940年（昭和15年）9月28日
20		豊田貞次郎	第3次近衛内閣	1941年（昭和16年）7月18日	外務大臣兼務
21		東郷茂徳	東條内閣	1941年（昭和16年）10月18日
22		井野碩哉		1941年（昭和16年）12月2日	1942年11月1日廃止

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拓務大臣官邸は芝区三田功運町に置かれていた。

拓殖局総裁

• （兼務）桂太郎：1910年6月22日 - 1911年5月5日
• 柴田家門：1911年5月5日 - 8月30日
• 元田肇：1911年8月31日 - 1912年12月21日
• （兼務）後藤新平：1912年12月21日 - 1913年2月22日
• （兼務）元田肇：1913年2月22日 - 6月12日

拓殖局長官

• 白仁武：1917年7月31日 - 1918年2月27日
• （兼務）有松英義：1918年2月27日 - 9月30日
• 古賀廉造：1918年9月30日 - 1921年5月27日
• 川村竹治：1921年5月27日 - 1922年6月14日
• 赤池濃：1922年6月14日 - 10月24日
• （事務取扱）元田敏夫：1922年10月24日 - 11月1日

拓殖事務局長

• 元田敏夫：1922年11月1日 - 1923年10月25日
• 俵孫一：1923年10月25日 - 1924年1月14日
• 別府総太郎：1924年1月14日 - 6月24日
• 浜田恒之助：1924年6月24日 - 12月20日

内閣拓殖局長

• 浜田恒之助：1924年12月20日 - 1925年9月16日
• 黒金泰義：1925年9月16日 - 1927年5月2日
• 成毛基雄：1927年5月2日 - 1929年6月10日

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217
• 拓務大臣官房文書課 編『拓務要覧 昭和15年版』拓務大臣官房文書課 編、1931年。 

• 南洋拓殖

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
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経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
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1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ