文化新聞
| 文化新聞 | |
|---|---|
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
| | |
| 事業者 | 文化新聞株式会社 |
| 本社 | 埼玉県飯能市 |
| 代表者 | 岩沢隆史 |
| 創刊 | 1950年（昭和25年）2月1日 |
| 前身 | 株式会社文化新聞社→株式会社ブラウズ→文化新聞株式会社 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 月極 2,000円（メール配信電子版1,500円） |
| ウェブサイト | www |
| 文化新聞株式会社 | |
| 本社所在地 |  日本〒357-0124 埼玉県飯能市原市場81 |
| 事業内容 | 新聞発行 |
| 設立 | 2023年（令和５年） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 特記事項: 1951年（昭和26年）第三郵便物認可 | |
文化新聞（ぶんかしんぶん）は、埼玉県飯能市・日高市で発行されている日刊の地方新聞。
概要
[編集]埼玉県飯能市・日高市に関するニュース全般を扱う。日・月曜休刊（週5日刊）。2023年6月30日付で休刊したが、2023年10月3日付で新会社より復刊した。
1959年から2020年までの発行元は、株式会社文化新聞社であった。文化新聞社は債権者から破産を申し立てられ、2020年3月26日にさいたま地方裁判所川越支部から破産手続開始の決定を受けた。その後、破産管財人により新聞の発行は継続された[1][2]。
2020年4月17日付で、文化新聞の発行及び印刷等の事業は、関連会社の株式会社ブラウズに引き継がれた[3]。記者はそのままブラウズに移行し、取材を継続した。
2023年、ブラウズ代表取締役社長の女性がSNSで知り合った男性による投資詐欺に遭い、会社資金が社外へ流出した他、印刷機器も担保提供されるなど経営が悪化[4]。2023年6月20日にさいたま地方裁判所川越支部から破産手続開始の決定を受けた[4][5]。これを受けて6月30日付を以って文化新聞は休刊となった[6]。
休刊後の公式サイトのトップページによると、旧編集部には復刊を望む声が多数届いており、関係者は復刊に向けて準備を進めていくとしていた。2023年10月2日、文化新聞株式会社が設立され、翌3日に復刊1号（通刊21064号）が発刊となった。
沿革
[編集]- 1950年（昭和25年）- 創刊[7]。
- 1951年（昭和26年）- 第三種郵便物認可、日刊化[7]。
- 1959年（昭和34年）- 株式会社文化新聞社設立[7]。
- 2005年（平成17年）- 電子データによる記事配信開始[7]。
- 2020年（令和2年）
- 2023年（令和5年）
脚注
[編集]- ^ （株）文化新聞社（埼玉）／破産手続き開始決定JC-net. 2020年4月8日
- ^ （株）文化新聞社（埼玉）／印刷業Net Ib News 2020年4月8日
- ^ 2020年4月18日付文化新聞1面
- ^ a b 2023年6月23日付文化新聞1面
- ^ 埼玉・飯能エリアで地域日刊紙「文化新聞」を発行していたブラウズが破産Yahoo!ニュース（帝国データバンク） 2023年6月22日
- ^ 2023年6月30日付文化新聞2面
- ^ a b c d “会社情報”. 文化新聞社. 2020年2月14日閲覧。
外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
- 文化新聞 (@Bunkashinbun28) - X（旧Twitter）
- 文化新聞・Bunka News Channel - YouTubeチャンネル
- 文化新聞閲覧システム - 飯能市立図書館が所蔵する昔の新聞を閲覧できる。