日本食品化工

日本食品化工株式会社
Nihon Shokuhin Kako Co., Ltd.
本社が入居する丸の内北口ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証スタンダード 2892
1961年10月2日上場
略称 日食、日食品、日食化工、NSK
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5
丸の内北口ビル20階
設立 1948年昭和23年)7月26日
業種 食料品
法人番号 8010001133971 ウィキデータを編集
事業内容 とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売
代表者 代表取締役社長 荒川健
資本金 16億円[1]
発行済株式総数 640万株[1]
売上高
  • 666億76百万円
(2024年3月期)[2]
経常利益
  • 30億08百万円
(2024年3月期)[2]
純利益
  • 24億34百万円
(2024年3月期)[2]
純資産
  • 243億30百万円
(2024年3月期)[2]
総資産
  • 464億27百万円
(2024年3月期)[2]
従業員数 433名[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 三菱商事 59.83%
三和澱粉工業 4.07%
堀内運輸 2.07%
小林利香 1.65%
モルガン・スタンレーMUFG証券 1.41%
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO 1.02
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 0.84%
JPモルガン証券 0.65%
野村證券 0.57%
日本食品化工従業員持株会 0.55%
(2024年3月31日現在)[1]
関係する人物 戸名厚(元社長)
髙野瀬励(前社長)
外部リンク https://www.nisshoku.co.jp/
特記事項:上記のほかに自己株式278,900株(23.15%)あり[1]。(2024年3月31日現在)
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日本食品化工株式会社(にほんしょくひんかこう、: Nihon Shokuhin Kako Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の食品メーカー

概要[編集]

事業の中核は、食品用デンプンおよび工業用デンプンや、異性化液糖等の製造などである。コーンスターチ製造企業としては、日本コーンスターチ、加藤化学とともに国内大手3社のうちの一つで、その中で唯一の上場会社東京証券取引所スタンダード上場)である。三菱商事系列であり、従前より筆頭株主として30.63%の出資を受けていたが、2007年平成19年)6月に株式公開買付けにより三菱商事が親会社となる[3][注釈 1]。主な取引先は、三菱商事、キリンビール日本コカ・コーラ など。

公式の略称は「日食」であり、「日食コーンスターチ」など製品名にもそれが付加されている。新聞記事等では「日食品」「日食化工」などと略されることがある。会社名の「化工」を「加工」と誤記されることがしばしばある。英字略称は、Nihon Shokuhin Kakoから「NSK」。

イメージキャラクターは、「コーンボーイ(CORN BOY)」である。とうもろこしをモチーフデザインされ、原案は元社員によるものである。ノベルティシール販促用カレンダーに使用されており、粉体製品を充填する紙袋や製品を輸送するトラックの荷室にも描かれている。液体製品を充填するや、タンクローリーには描かれていない。

主な製品[編集]

沿革[編集]

  • 1948年昭和23年)7月 - 日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本社を東京都千代田区に置く
  • 1949年(昭和24年)5月 - 社名を日本食品化工株式会社と改称
  • 1950年(昭和25年)3月 - 半田工場(愛知県半田市)の操業を開始
  • 1951年(昭和26年)1月 - 名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設
  • 1952年(昭和27年)6月 - 大阪支店(現 大阪営業所)を開設
  • 1961年(昭和36年)
  • 1965年(昭和40年)3月 - 静岡県富士市に富士工場を新設
  • 1972年(昭和47年)6月 - 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化品部門に進出
  • 1982年(昭和57年)7月 - ファインケミカル部門に進出
  • 1987年(昭和62年)9月 - タイに三菱商事株式会社との合弁会社 Asia Modified Starch Co., Ltd. (AMSCO)を設立
  • 1989年平成元年)4月 - 岡山県倉敷市に水島工場を新設
  • 1994年(平成6年)
    • 4月 - 水島工場にコーンスターチ製造設備を新設
    • 9月 - 半田工場の操業を停止
  • 1996年(平成8年)7月 - 本社を東京都渋谷区に移転
  • 2002年(平成14年)8月 - 参松工業株式会社三和澱粉工業株式会社との間で業務提携契約を締結
  • 2003年(平成15年)
    • 2月 - 名古屋証券取引所の株式上場を廃止
    • 4月 - ISO14001認証取得
  • 2004年(平成16年)5月 - 福岡県福岡市に九州事業所を開設
  • 2007年(平成19年)6月 - 株式公開買付けにより三菱商事株式会社が親会社となる
  • 2008年(平成20年)1月 - 加藤化学株式会社と業務提携契約を締結
  • 2010年(平成22年)6月 - 本社を東京都千代田区に移転
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - FSSC22000英語版認証取得
    • 7月 - 九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設
  • 2022年令和4年)4月4日 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東証二部からスタンダード市場へ移行
  • 2024年(令和6年)4月1日 - 日食サービス&ファシリティーズを設立

事業所[編集]

本社機構
工場
支店・営業所
その他
  • 研究所(静岡県富士市)

かつての拠点[編集]

旧半田工場(半田赤レンガ建物)[編集]

創業の地で、最初の工場である半田工場があった愛知県半田市榎下町8番地には、煉瓦造りの倉庫が今も遺されている。これは、明治期妻木頼黄の設計によって、カブトビールのビール工場として建てられたもので、日本近代建築史において貴重な現存建造物である。第二次世界大戦中の1944年昭和19年)からは、中島飛行機製作所半田製作所衣糧倉庫として使用された。戦後、日本食品化工がコーンスターチ製造工場の一部として1950年(昭和25年)3月より使用した。1994年(平成6年)に半田工場の操業を停止し、工場の製品製造設備部分を取り壊して更地化した上で、主として製品保管倉庫として利用していた倉庫部分および土地を、1996年(平成8年)に半田市へ譲渡した。この赤レンガ倉庫は、耐震補強工事などの改修を経て、2015年(平成27年)から「半田赤レンガ建物」として常時一般公開されている。経済産業省により「伝統食品の近代化や新たな食文化の創造に挑んだ中部近畿食品製造業の歩みを物語る近代化産業遺産群」として認定された近代化産業遺産のうちの一つである。

旧東京本社[編集]

1996年2月までの東京本社は、新国際ビルヂング8階(東京都千代田区丸の内3-4-1)[注釈 2]
1996年以降 2010年までの東京本社は、サウスゲート新宿ビル3階(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8)[注釈 3]

関係会社[編集]

持分法適用会社[編集]

  • ミナト流通サービス株式会社 - 運送業。
  • Asia Modified Starch Co., Ltd. - タイに設立した三菱商事との合弁会社。タピオカデンプン等の製造販売。

兄弟会社[編集]

過去の関係会社[編集]

歴代社長[編集]

〔 〕内は在任期間

  • 野田日吉 - 元代表取締役社長(1925年生まれ、2017年3月11日没。92歳
  • 平田信雄 - 元代表取締役社長
  • 渡辺博右 - 元代表取締役社長〔 - 2002年6月26日〕
  • 永井司 - 元代表取締役社長〔2002年6月27日 - 2008年6月〕
  • 戸名厚 - 元代表取締役社長〔2008年6月 - 2013年6月25日〕(1952年11月3日生まれ。県立湘南高校を経て、東京工業大学卒)
  • 鈴木慎一郎 - 元代表取締役社長〔2013年6月26日 - 2018年6月26日〕
  • 髙野瀬励 - 前代表取締役社長〔2018年6月27日 - 2021年6月27日〕
  • 荒川健 - 代表取締役社長〔2021年6月28日 - 〕

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 三菱商事は、同時期に日本食品化工・日東富士製粉日本農産工業に対してTOBを実施して各社の過半数の株式を取得し連結子会社化した。
  2. ^ 三菱地所オフィス情報-全国の賃貸ビル、オフィス情報-新国際ビルの詳細情報 [1]
  3. ^ SOUTHGATE新宿(サウス) | 三菱地所オフィス情報 [2]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 第103期有価証券報告書(2023年4月1日‐2024年3月31日) (PDF) (日本食品化工)2024年7月7日閲覧。
  2. ^ a b c d e 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (PDF) (日本食品化工)2024年7月7日閲覧。
  3. ^ 2007年5月18日 日本食品化工株式会社株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ (PDF) (三菱商事)2021年4月17閲覧。
  4. ^ 子会社の解散に関するお知らせ” (pdf). 日本食品化工株式会社 (2008年5月14日). 2020年10月30日閲覧。
  5. ^ 持分法適用関連会社株式の譲渡に関するお知らせ” (pdf). 日本食品化工株式会社 (2009年2月24日). 2020年10月30日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]