京都市
きょうとし 京都市 | |||||
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国 | 日本 | ||||
地方 | 近畿地方 | ||||
都道府県 | 京都府 | ||||
市町村コード | 26100-9 | ||||
法人番号 | 2000020261009 | ||||
面積 | 827.83km2 | ||||
総人口 | 1,437,377人 [編集] (推計人口、2024年10月1日) | ||||
人口密度 | 1,736人/km2 | ||||
隣接自治体 | 宇治市、長岡京市、南丹市、亀岡市、向日市、八幡市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町 滋賀県:大津市、高島市 大阪府:高槻市、三島郡島本町 | ||||
市の木 | |||||
市の花 | |||||
市の歌 自治記念日 | 京都市歌 10月15日 | ||||
京都市役所 | |||||
市長 | 松井孝治 | ||||
所在地 | 〒604-8571 京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 北緯35度00分42秒 東経135度46分05秒 / 北緯35.01161度 東経135.76811度座標: 北緯35度00分42秒 東経135度46分05秒 / 北緯35.01161度 東経135.76811度 | ||||
外部リンク | 京都市情報館 | ||||
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特記事項 | 市章:1960年(昭和35年)1月1日制定 略章:1891年(明治24年)10月2日制定 | ||||
ウィキプロジェクト |
京都市(きょうとし 京都府南部にある市。京都府の府庁所在地及び人口が最多の市で、政令指定都市である。市域は11の行政区から成り、人口約144万人。
)は、京都(平安京)は794年(延暦13年)の平安遷都から1869年(明治2年)の東京奠都までの約1080年にわたって日本の首都であった[1]。1000年余りの間、平安時代の国風文化を始めとした日本文化の中心地であり続け、東京奠都後は戦災を逃れた往時の文化財や伝統文化が継承されてきた。現在でも新旧含め宮内庁所管の京都御所および京都仙洞御所等が所在する位置付けから2023年には文化庁が移転された経緯を含め、日本を名実共に代表する古都として「千年の都」や「千年余りの都または古都」とも評される[2]。
概要
[編集]市域は令制国で言えば山城国葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の全域、山城国宇治郡・乙訓郡・久世郡・綴喜郡と丹波国桑田郡の一部に及んでいる[* 1]。
京都府で最も人口が多い都市であり、府の人口の57%を占める(2024年10月1日)。都道府県全体の人口の過半数を占める都市は、東京23区を除けば全国で京都市のみである。都市圏としては、京都府・滋賀県などに広がる京都都市圏[3] および京滋の中核であるとともに、大阪市を中心とした京阪神大都市圏(近畿大都市圏)の一角を担う。都市雇用圏の基準では、京都都市圏の人口は280万人で京都府より多く、東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ日本第4位の規模である[* 2]。内陸の市町村としては数少ない政令指定都市であり、北海道の札幌市(人口195万人)に次いで人口が多い。
794年(延暦13年)に日本の首都になった平安京を基礎とする都市で、1869年(明治2年)に明治天皇が東京行幸(東京奠都)するまでの約1080年にわたって皇室および公家が集住したため「千年の都」との雅称で呼ばれる。現代でも京都市では双京構想を掲げている(首都に関する議論は「日本の首都」を参照)。平安時代、室町時代の室町幕府期には日本の政治が執り行われた中心地であり、鎌倉時代、戦国時代、安土桃山時代、江戸時代の幕末期などにおいても、日本の政治の中心の一つとして大きな役割を果たした。
平安時代から江戸時代前期までは日本最大の都市であり、その市街地は「京中」、鎌倉時代以降は「洛中」と呼ばれ、都市としては「京」「京の都」「京都」と呼ばれた。江戸時代には三都(江戸・大坂・京)、明治期には三市(東京市・大阪市・京都市)、大正期以降は六大都市(東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)の各々の一角を占め、第二次世界大戦後には政令指定都市になった。このような中で都市生活者向けの商工業が発達し、特に国内流通が活発化した江戸時代には、全国に製品を出荷する工業都市となる一方、数々の技術者を各地の藩の要請に従って派遣した。その伝統は現在も伝統工芸として残っているのみならず、京セラや島津製作所、オムロン、ニデック(旧 日本電産)など先端技術を持つ企業をはじめ、任天堂やワコールなど業界トップクラスの本社が集まるなど、現代産業を支えている地域の一つである。日本初の水力発電所である蹴上発電所を備えた琵琶湖疏水や、日本初の電車営業を行なった京都電気鉄道(後の京都市電、現在は廃止)を開業させるなど、明治以降の近代化にも積極的であった。
第二次世界大戦の戦災被害を免れた神社仏閣、古い史跡、町並みが数多く存在し、宗教・貴族・武家・庶民などの様々な歴史的文化や祭りが残る。その特徴により文化庁が設置され[4]、文化首都を標榜する[5]。国内外の観光客が訪れる観光都市として国際観光文化都市に指定されている。旧市街地を中心に建物の高さ規制や広告表示の制限がなされ、古い街並みが保全されている。さらに、旧帝国大学の京都大学をはじめとする多数の大学が集積し、国内外から学生や研究者が集まる日本有数の学生街・学園都市ともなっている[* 3]。
地理
[編集]京都府の南部に位置する内陸都市で、市内を賀茂川(途中で高野川と合流して鴨川と名前を変える)、桂川、宇治川などが流れる。政令指定都市および日本の百万都市では唯一、盆地に位置している。森林が市域の4分の3を占め[6]、市内には日本で最も高い木が生える[7]。
平安京の名残で街路が東西南北に直交する碁盤の目状の街並みが特徴である。北から南にかけて一条通から十条通が東西方向に走っている。市内中心部は四条通付近である。四条河原町(四条通と河原町通の交差点付近)は市内で最大の繁華街であり、歓楽街の祇園やビジネス街の四条烏丸と隣接している。四条通一帯は「田の字地区」と呼ばれ、概ね中心市街地にあたる。西日本屈指のターミナル駅である京都駅は市街地南部の七条通と八条通の間に位置しており、四条河原町や四条烏丸などの市内中心部からは離れている。金閣寺や清水寺などの観光地は中心市街地の外縁部に点在していることが多い。景観保護の観点から建物の高さや看板広告などに規制が設けられているが、観光名所から一歩出ると看板と高さ以外は他地域と大差ないコンクリートビルが立ち並ぶエリアが多い。
高さ規制により大都市でありながらタワーマンションは存在しないが、高さ制限により住宅戸数が制限されていることやオーバーツーリズムを引き起こすほどの観光客の増加により、利便性が高い中心部は地価が上昇し、ファミリー層の転出要因の一つであると指摘されている[8]。2021年には人口減少数が全国ワーストを記録した[8]。そのため京都市は一部地域で高さ制限を緩和する等の対策を打っている[9]。
滋賀県の県庁所在地である大津市に隣接しており、都道府県庁間は京都府と滋賀県が全国で最も短い[10]。琵琶湖線(東海道本線)の京都駅と大津駅は2駅10分の近さであり、京都市外から市内への通勤者は大津市が最も多い。
地形
[編集]山岳
[編集]- 主な山
河川
[編集]- 主な川
湖沼
[編集]- 主な池
気候
[編集]京都市 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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雨温図(説明) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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京都盆地(山城盆地)に位置しているため、太平洋側気候、日本海側気候、瀬戸内海式気候、内陸性気候のそれぞれを併せ持ち、夏と冬、昼と夜とで温度差が大きい。「京の底冷え」と言われるように冬の寒さは厳しい印象があるが、主要都市や関西の中でも取り立てて低温ではなく、京都地方気象台(中京区西ノ京笠殿町)のある中心街はヒートアイランド現象が顕著になり、かつてのような底冷えにはならない。最寒月(1月)の平均気温は4.8℃、平年最低気温は1.5℃であり、関西では大阪市、神戸市、和歌山市よりは低いものの、奈良市や大津市よりは高い。ただし市内でも郊外は中心部に比べて寒さは厳しく、特に同じ盆地内でも北の方ほど寒く、市内中心部では降雪がなくても左京区の岩倉や大原、北区の原谷などでは積雪や氷点下となっていることがある。北部の山間部(旧京北町など)は日本海側気候の影響もあり、冬季の1.0mm以上の降水日数が京都市街地の2倍以上となり、雪の日も市街地より多くて寒さが厳しい。市街地では積雪しても数cm程度のことが多い。2015年元日から1月3日にかけては大雪に見舞われ、61年ぶりとなる22cmの積雪を記録した[11]。市中心部より南にある伏見区ではさらに雪が少ない。
一方、夏は暑さが大変厳しい。特に日中の気温が非常に上がりやすく、39℃台の記録も多数ある。2018年7月19日には過去最高気温に並ぶ39.8℃を記録した。熱帯夜の年間平均日数は27.2日となっており、名古屋市(25.6日)よりは若干多いが、大阪市(41.5日)や神戸市(46.8日)よりは少ない。2024年には猛暑日と熱帯夜の日数がともに50日を超えた。日本国内で年間の猛暑日と熱帯夜の日数がともに50日を超えたのは京都市と、岐阜県大垣市だけである。さらに同年10月には25℃を超える夏日が161日目となり、年間夏日数の観測史上最多を更新。1年の約45%が「夏」という、四季の概念が崩れるような気候となっている[12]。
同じ京都市内といえども、北部の山間部と南部の市街地では分けて考える必要がある。市街地に限れば、年間を通して大阪市よりやや気温が低く雨量は多く、名古屋市とは気温は同程度で雨量はやや少ない、という程度の気候である。ただ、市街地(市中心部)も丹波高地の影響を受けて太平洋側気候と日本海側気候の境目で他の近畿地方の主要都市よりも不安定で、夏は大気の不安定さや湿った空気、冬は日本海からの雨雲や雪雲などで曇りがちで、特に夏場は瀬戸内海からの風と伊勢湾からの風、若狭湾からの風がぶつかる影響で頻繁に夕立になる事が多い。京都人はこれらの夕立を「丹波太郎」「山城次郎」などと呼んでいる[13]。京都の夏季(5、6、7、8、9月)における平均雷日数は15.9日で、奈良の17.2日や豊岡(兵庫県)の16.9日と比べると少ないものの、彦根(滋賀県)の14.6日より多い。
京都市(京都地方気象台)の気候 | |||||||||||||
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月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
最高気温記録 °C (°F) | 19.9 (67.8) | 22.9 (73.2) | 25.7 (78.3) | 30.7 (87.3) | 34.9 (94.8) | 37.2 (99) | 39.8 (103.6) | 39.8 (103.6) | 38.1 (100.6) | 33.6 (92.5) | 26.9 (80.4) | 22.8 (73) | 39.8 (103.6) |
平均最高気温 °C (°F) | 9.1 (48.4) | 10.0 (50) | 14.1 (57.4) | 20.1 (68.2) | 25.1 (77.2) | 28.1 (82.6) | 32.0 (89.6) | 33.7 (92.7) | 29.2 (84.6) | 23.4 (74.1) | 17.3 (63.1) | 11.6 (52.9) | 21.1 (70) |
日平均気温 °C (°F) | 4.8 (40.6) | 5.4 (41.7) | 8.8 (47.8) | 14.4 (57.9) | 19.5 (67.1) | 23.3 (73.9) | 27.3 (81.1) | 28.5 (83.3) | 24.4 (75.9) | 18.4 (65.1) | 12.5 (54.5) | 7.2 (45) | 16.2 (61.2) |
平均最低気温 °C (°F) | 1.5 (34.7) | 1.6 (34.9) | 4.3 (39.7) | 9.2 (48.6) | 14.5 (58.1) | 19.2 (66.6) | 23.6 (74.5) | 24.7 (76.5) | 20.7 (69.3) | 14.4 (57.9) | 8.4 (47.1) | 3.5 (38.3) | 12.1 (53.8) |
最低気温記録 °C (°F) | −11.9 (10.6) | −11.6 (11.1) | −8.2 (17.2) | −4.4 (24.1) | −0.3 (31.5) | 4.9 (40.8) | 10.6 (51.1) | 11.8 (53.2) | 7.8 (46) | 0.2 (32.4) | −4.4 (24.1) | −9.4 (15.1) | −11.9 (10.6) |
降水量 mm (inch) | 53.3 (2.098) | 65.1 (2.563) | 106.2 (4.181) | 117.0 (4.606) | 151.4 (5.961) | 199.7 (7.862) | 223.6 (8.803) | 153.8 (6.055) | 178.5 (7.028) | 143.2 (5.638) | 73.9 (2.909) | 57.3 (2.256) | 1,522.9 (59.957) |
降雪量 cm (inch) | 5 (2) | 7 (2.8) | 1 (0.4) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 2 (0.8) | 15 (5.9) |
平均降水日数 (≥1.0mm) | 6.4 | 7.3 | 9.5 | 9.4 | 9.7 | 11.5 | 11.6 | 8.3 | 9.8 | 8.2 | 6.3 | 6.6 | 104.6 |
平均降雪日数 (≥0cm) | 16.3 | 14.2 | 6.8 | 0.4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6.9 | 44.5 |
% 湿度 | 67 | 65 | 61 | 59 | 60 | 66 | 69 | 66 | 67 | 68 | 68 | 68 | 65 |
平均月間日照時間 | 123.5 | 122.2 | 155.4 | 177.3 | 182.4 | 133.1 | 142.7 | 182.7 | 142.7 | 156.0 | 140.7 | 134.4 | 1,794.1 |
出典:気象庁 (平均値:1991年-2020年[14]、極値:1880年-現在[15]) |
京北の気候 | |||||||||||||
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月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
降水量 mm (inch) | 102.3 (4.028) | 98.8 (3.89) | 117.5 (4.626) | 107.6 (4.236) | 140.8 (5.543) | 176.1 (6.933) | 218.8 (8.614) | 162.6 (6.402) | 197.1 (7.76) | 147.6 (5.811) | 86.1 (3.39) | 93.1 (3.665) | 1,648.2 (64.89) |
平均降水日数 (≥1.0 mm) | 15.3 | 14.7 | 13.7 | 11.5 | 10.9 | 12.1 | 12.6 | 9.2 | 11.1 | 10.2 | 10.2 | 13.4 | 144.9 |
出典:気象庁 (平均値:1991年-2020年)[16] |
地域
[編集]年 | 面積 | 編入地域 |
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1889年 | 29.77km2 | |
1902年 | 31.28km2 | 葛野郡の一部 |
1918年 | 60.43km2 | 葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の一部 |
1931年 | 288.65km2 | 伏見市・紀伊郡と葛野郡・宇治郡の一部 |
1948年 | 325.31km2 | 葛野郡 |
1949年 | 535.16km2 | 愛宕郡 |
1950年 | 549.79km2 | 乙訓郡の一部 |
1957年 | 577.56km2 | 北桑田郡・久世郡の一部 |
1959年 | 606.67km2 | 乙訓郡の一部 |
2005年 | 827.90km2 | 北桑田郡京北町 |
2014年 | 827.83km2 | (地図電子化により面積改訂) |
- 地域名
平安京は、平安中期の漢文学においてしばしば「洛陽」「長安城」「洛城」として現れる。いずれも「平安城」に代わる文学上の雅称と考えられる。のちに唐が西の長安を首都、東の洛陽を副都としたのを意識し、朱雀大路の西(右京)を長安、東(左京)を洛陽と称したとする認識が生まれた[* 4]。その後、低湿地であった右京南部が寂れ、市街地が左京に偏っていっため、洛陽すなわち「洛」が京都の代名詞となっていった。
たとえば、近世に多く描かれた屏風絵に京都の中心部と郊外を表した「洛中洛外図」というものがある。現在でも京都市内の地域名として以下のようなものがある。行政や観光ガイドでもよく使われるが厳密な区分はない。
上記が大まかな地域名であるのに対して、行政区よりも細かい地域単位として、明治時代に導入された小学校区(学区)による地域名も、生活に密着した地域単位として使われる(詳細は京都の元学区を参照のこと)。
政令指定都市では唯一「住居表示に関する法律」[* 5]に基づく住居表示を採用しておらず[18]、市中心部の町では近世からの形と名称が継承されており、周縁部においては京都市への編入前の旧町村名や大字・小字が町名に用いられている[19](例:旧愛宕郡田中村大字田中字門前→左京区田中門前町)。
詳細は
を参照のこと。
また、明治中期の市制施行時から京都市内であった町名を住所(所在地)として示す場合、行政区名と町名の間に通り名と方向表示を入れたものが公的な表記として用いられる[20](例:「中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地」)。近世からの姿を引き継ぐ市内中心部の町には同名の組み合わせが少なくない数あり、古くから用いられるこの通り名と方向表示による住所の表記により識別される。このように町名だけで場所を特定することが困難な市内中心部では町名が地名としては用いられず、交差する通りの名称を組み合わせた名称の交差点名が、周辺一帯の地名としても用いられる(例:「四条河原町」)。(→「#市内の街路」「京都市内の通り」を参照のこと)
行政区
[編集]京都市は11の行政区より構成される(地理的位置順)。 区名の読みと、設置年は以下の通り(自治体コード順)。京都市設置当初は上京区・下京区の2区だったが[* 6]、数度の分区や合併を経て1976年(昭和51年)に現在の11区が揃った。
コード | 区名 | 読み | 人口 (人) | 面積 (km2) | 人口密度 (人/km2) | 設立 |
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26102-5 | 上京区 | かみぎょうく | 83,407 | 7.03 | 11,864.44 | 1879年区制による |
26106-8 | 下京区 | しもぎょうく | 83,724 | 6.78 | 12,348.67 | 1879年区制による |
26103-3 | 左京区 | さきょうく | 163,518 | 246.77 | 662.63 | 1929年上京区から分区 |
26104-1 | 中京区 | なかぎょうく | 110,783 | 7.41 | 14,950.47 | 1929年上京区と下京区から分区 |
26105-0 | 東山区 | ひがしやまく | 35,324 | 7.48 | 4,722.46 | 1929年下京区から分区 |
26108-4 | 右京区 | うきょうく | 198,639 | 292.07 | 680.11 | 1931年葛野郡から |
26109-2 | 伏見区 | ふしみく | 270,488 | 61.68 | 4,385.34 | 1931年伏見市と紀伊郡などから |
26101-7 | 北区 | きたく | 114,543 | 94.88 | 1,207.24 | 1955年上京区から分区 |
26107-6 | 南区 | みなみく | 102,313 | 15.78 | 6,483.71 | 1955年下京区から分区 |
26110-6 | 山科区 | やましなく | 130,835 | 28.70 | 4,558.71 | 1976年東山区から分区 |
26111-4 | 西京区 | にしきょうく | 143,803 | 59.24 | 2,427.46 | 1976年右京区から分区 |
人口
[編集]年 | 人口(人) | 増減率 |
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1889年 | 279,165 | |
1890年 | 288,867 | +3.5% |
1900年 | 371,600 | +28.6% |
1910年 | 470,033 | +26.5% |
1920年 | 591,323 | +25.8% |
1930年 | 765,142 | +29.4% |
1940年 | 1,089,726 | +42.4% |
1950年 | 1,101,854 | +1.1% |
1960年 | 1,284,818 | +16.6% |
1970年 | 1,419,165 | +10.5% |
1980年 | 1,473,065 | +3.8% |
1990年 | 1,461,103 | -0.8% |
2000年 | 1,467,785 | +0.5% |
2010年 | 1,474,015 | +0.4% |
2020年 | 1,463,723 | -0.7% |
2021年 | 1,453,956 | -0.7% |
2022年 | 1,448,964 | -0.3% |
2023年 | 1,443,486 | -0.4% |
2024年 | 1,437,377 | -0.4% |
京都市の人口は、国勢調査では1920年の第1回調査で神戸市に次ぐ全国4位になり、三都の一角、東京市・大阪市に次ぐ全国3位という状況は終焉を迎えた。神戸市とは同程度で推移するものの、名古屋市が台頭したため、戦前を通じて全国4位・5位という状況が続いた。1930年の第3回調査の後、1931年に大規模な市域拡張を実施して名古屋市を抜き返し、1932年に3番目の百万都市となったものの、1934年に4番目の百万都市となった名古屋市に1935年の第4回調査で再び抜き返されるという一幕もあった。
戦災被害が六大都市の中で最少だったことから、1945年11月の人口調査および1947年の第6回調査と1950年の第7回調査で全国3位になったが、それは一時的なものに過ぎず、1955年の第8回調査では名古屋市に次ぐ全国4位、1960年の第9回調査では横浜市に次ぐ全国5位になった。
他の大都市や一部の中小都市にみられるような、戦中・戦後における人口の急減・急増がなかったのが京都市の特徴であった。その後も1970年代から2010年代に至るまで、都市部にもかかわらず人口が147万人程度を推移し続け、人口の大きな増減がなかった。この間、1983年に札幌市、2011年に福岡市、2015年に川崎市に抜かれた。また、戦前は同程度で推移し、戦後は甚大な戦災被害による激減から回復してきた神戸市に1990年の第15回調査で抜かれ(翌1995年の第16回調査では、阪神・淡路大震災の影響もあり一時的に再逆転)、2000年代以降は抜き返せない状況にある。結果、全国9位にまで落ちたが、昼間人口では川崎市・神戸市を上回っている。
2015年の第20回調査から2020年の第21回調査の人口増減を見ると、0.8%減の1,463,723人であり、増減率は府下26市町村中7位。区別では最高が2.0%増の南区、最低が6.3%減の東山区。将来推計人口によれば、減少が続き2045年に130万人を割り込むと予測されている[21]。2024年10月1日現在の人口は1,437,377人[22]。コロナ禍の2020年と2021年は2年連続で1年間に最も人口が減少した市となった[8][23]。
京都市と全国の年齢別人口分布(2005年) | 京都市の年齢・男女別人口分布(2005年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
■紫色 ― 京都市 ■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
京都市(に相当する地域)の人口の推移
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総務省統計局 国勢調査より |
- 健康
隣接自治体
[編集]歴史
[編集]近代都市への変革
[編集]幕末に再び政治の中心地となった京都は人口が膨れ上がり、かつてない活況を見せたものの、禁門の変などで街の多くが焼けたのに加え、明治維新後に皇室・公家の大半が東京へ移り住んだため、一転急速な衰退を見せた。江戸時代は「三都」と呼ばれ、享保14年(1729年)には374,000人、明和3年(1766年)に318,000人の人口を誇る江戸・大坂に次ぐ都会であったが、明治維新後の1873年(明治6年)には238,000人までその人口が落ち込んだ程である。
そのため、京都府知事(市制施行当初は京都市長も兼任)などから産業の振興を呼びかける声が上がり、京都府に復興の顧問として迎え入れられた山本覚馬は京都を何とかして復興させようとある計画を立ち上げる。それは1867年にパリで行われた当時世界最大のイベント「パリ万国博覧会」をヒントにした博覧会を京都で開催するというものであった。そのため、政府に嘆願し、外国人の居留地からの移動制限を博覧会の期間のみ解除することを許され、京都に外国人を迎え入れられるようにした。そして西本願寺・知恩院・建仁寺を会場に「第一回京都博覧会」を開催し、京都の復興の足がかりを作った。前年の明治4年10月10日〜11月11日(1871年11月22日〜12月22日)には日本初の博覧会が民間により西本願寺で開かれている[26]。
また田邉朔郎による琵琶湖疏水の建設と、疏水を用いた日本初の水力発電、さらにその電力を用いた日本初の電車運転(京都電気鉄道、後の京都市電)などの先進的な施策が実行された[27]。人口は明治時代中期以降しばらく、毎年1万の増加を見せるようになった。
人口の増加と市街地の拡大に対応し、明治末期から道路拡築および市電敷設、第二疏水開削、上水道整備からなる「京都市三大事業」が行われた。それに続く形で市区改正道路(都市計画道路)事業と市電の敷設が進められ、昭和初期には伏見市(現在の伏見区中心部)など周辺の市町村を編入し、ほどなくして人口は100万人を超えた。
第二次世界大戦下の京都
[編集]第二次世界大戦中、六大都市(東京都区部と五大都市)の中では、空襲の大きな被害を受けなかったこともあり、日本の都市としては珍しく戦前からの建造物が比較的多く残されている。これは歴史遺産保護のために大規模空爆を受けなかったという説がある一方、広島市や小倉市(現在の北九州市小倉北区・小倉南区)・新潟市などと共に原子爆弾の投下候補都市と位置付けられており、その兵器の効力を知るためにアメリカ軍が最後まで街を温存したという説が存在する(都市選定の経過については日本への原子爆弾投下を参照)。なお、京都市が全く空襲を受けなかったわけではなく、1945年(昭和20年)1月16日から6月26日にかけて、5回の空襲を受けている(京都空襲)。
戦災による人口減は六大都市のうち最少で、1947年(昭和22年)と1950年(昭和25年)の国勢調査では東京都区部、大阪市に次いで京都市が全国3位となった。
年表
[編集]江戸時代以前
[編集]明治時代
[編集]- 明治改元後
- 慶応4年
- 明治元年
- 10月13日(1868年11月26日) - 明治天皇が初めて東京に行幸し、江戸城西の丸に入った時をもって江戸城は行宮となり、その名は「東京城」へと改称される。これら一連の手続きをもって東京奠都が推し進められ、京都は事実上の“旧都”となってゆく。
- 11月某日(1868年12月14日〜1869年1月12日間の某日[* 9]) - 第1次町組改正の施行/葛野郡の聚楽廻(じゅらくまわり)・西ノ京村(にしのきょうむら)・大将軍村(たいしょうぐんむら)の各一部(洛外町続き)が上京に編入される。愛宕郡粟田口村の一部と、紀伊郡東福寺門前の一部が、下京に編入される。
- 12月8日(1869年1月20日) - 天皇が、京都の御所へひとまず還幸すべく、東京城を出立する。御所には12月22日(同年2月3日)到着。
- 明治2年
- 1月末(1869年3月12日かその数日前[* 10])- 第2次町組改正の施行/上京33番組、下京32番組(旧暦の同年、1番組が分離して33番組となる)に再編成。
- 3月28日(1869年5月9日) - 東京奠都の完遂(天皇の東京への完全移転)/天皇の東京への2度目の行幸あり、と思われたが、実際は、この時が京都から東京への事実上の“御所”の移転であった。天皇は、東京城に入ったこの日以降、崩御するまで、東京城を拠点として東京に居住し続けることとなり、東京城はその名も「皇城」と呼ぶこととなった(「宮城」と通称されたが、この名は第二次世界大戦後に廃止され、「皇居」が用いられるようになる)。一方、京都の御所は「天皇の正式な住居」という意味での「御所」ではなくなる。
- 5月21日(1869年6月30日)- 上京第二十七番組小学校(1873年(明治6年)に「柳池校(りゅうちこう)」に改称。1947年(昭和22年)に「柳池小学校」に改称)と下京第十四番組小学校(1873年(明治6年)に「修徳校(しゅうとくこう)」に改称。のちの修徳小学校)の開校/番組小学校(日本初の学区制小学校)の最初の学校、すなわち、日本で最初の小学校として開校。
- 9月23日か(1869年10月27日)- 西園寺公望が京都御所内の私邸に私塾立命館を設立/日付は西園寺が揮毫した「立命館」の扁額の銘に基づく。
- 12月21日(1870年1月22日)- 上京第二十八番組及び二十九番組小学校(2番組合同で設立した1校で、のちの京都市立京極小学校)が、番組全65中最後の1校として開校し、京都府内の小学校数が64校となる。
- 明治4年
- 明治5年
- 3月13日〜5月30日(1872年4月20日〜7月5日) - 第1回京都博覧会の開催/事実上の第2回であるが、成功裏に終わり、以後、1896年(明治29年)まで毎年開催されることとなる。
- 4月14日(1872年5月20日) - 旧九条殿河原町邸内にて、女学校「新英学校女紅場」(京都府立鴨沂高等学校の前身)の開校/これが日本で最初の公立女学校であった。
- 5月某日 - 天皇が京都御所に戻る際、「還幸」ではなく「行幸」という語が初めて用いられる/これは天皇の本拠が今や京都でなく東京であることを如実に表す言葉の選択であった。
- 某月某日 - 番組を区とする市区改正が行われる。
- 某月某日 - 葛野郡東塩小路村の一部(現・来迎堂町)を下京に編入。
- 1875年(明治8年)- 新島襄が、寺町にて、私立学校「同志社英学校」(同志社大学の前身)を開校。
- 1877年(明治10年)
- 1879年(明治12年)
- 1883年(明治16年)1月12日 - 愛宕郡の聖護院村字大石原および二条畑(いずれも現・石原町)を上京区に編入[29]。
- 1888年(明治21年)6月25日 - 愛宕郡の南禅寺村・鹿ケ谷村・浄土寺村・岡崎村・聖護院村・吉田村・粟田口村を上京区に、同郡の今熊野村・清閑寺村を下京区に編入[30](現在の左京区と東山区の各一部に相当する区域)。
- 1889年(明治22年)
- 1890年(明治23年)- 琵琶湖疏水の第一期工事が完成(4月9日竣工式)。
- 1891年(明治24年)11月 - 琵琶湖疏水の水を用いて、日本初の水力発電所となる蹴上発電所が稼動開始。
- 1892年(明治25年)5月ごろ - 京都実業協会が平安遷都千百年紀念祭の開催を立案。
- 1895年(明治28年)
- 日清戦争後
- 1895年(明治28年)
- 1897年(明治30年)
- 1898年(明治31年)
- 1900年(明治33年)5月19日 - 京都法政学校(立命館大学法学部の主体的前身)の開校。
- 1902年(明治35年)- 葛野郡大内村の一部(大字東塩小路町、西九条)を下京区に編入。
- 日露戦争後
大正時代
[編集]- 1915年(大正4年)11月10日 - 大正天皇即位の礼が京都御所で行われる。
- 1918年(大正7年)- 愛宕郡白川村、田中村、下鴨村、鞍馬口村、野口村および上賀茂村の一部、大宮村の一部ならびに葛野郡衣笠村を上京区に、葛野郡朱雀野村、大内村、七条村および西院村の一部ならびに紀伊郡柳原町および東九条村の一部、上鳥羽村の一部、深草村の一部を下京区に編入。京都市、京都電気鉄道を買収。
昭和時代
[編集]- 昭和戦前
- 1927年(昭和2年)
- 1928年(昭和3年)11月10日 - 昭和天皇即位の礼が京都御所で行われる。
- 1929年(昭和4年)4月1日 - 上京区と下京区が分区して左京区、東山区、中京区成立。紀伊郡伏見町が市制施行して伏見市成立。
- 1931年(昭和6年)
- 1932年(昭和7年)- 人口が100万人を超える。同年4月1日、日本初の都市トロリーバス(京都市営トロリーバス)が開業。
- 1934年(昭和9年)9月 - 室戸台風が関西に来襲。死者181名・負傷者1021名・家屋全半壊2653軒[35]。
- 1935年(昭和10年)
- 1936年(昭和11年)8月 - 山科浄水場が一部完成、給水開始(1975年(昭和50)6月廃止)。
- 昭和戦時中
- 昭和戦後
- 1945年(昭和20年)
- 9月 - アメリカ陸軍第6軍(司令官:ウォルター・クルーガー大将)が司令部を設置。
- 10月23日 - 伏見浄水場給水開始(1977年(昭和52年)10月廃止)。
- 1946年(昭和21年)
- 1月 - アメリカ陸軍第1軍団の司令部を設置。
- 11月 - 第1回国民体育大会(兼日本陸上競技選手権大会)が開催される。
- 1948年(昭和23年)
- 1949年(昭和24年)- 愛宕郡雲ヶ畑村を上京区に、愛宕郡岩倉村・八瀬村・大原村・静市野村・鞍馬村・花脊村・久多村を左京区に編入。九条山浄水場、給水開始(平成8年廃止)。
- 1950年(昭和25年)- 乙訓郡大枝村を右京区に、乙訓郡久我村・羽束師村を伏見区に編入。
- 1951年(昭和26年)
- 1955年(昭和30年)- 下京区から分区して南区成立。上京区から分区して北区成立。
- 1956年(昭和31年)- 国から政令指定都市に指定。
- 1957年(昭和32年)- 北桑田郡京北町の一部(大字広河原)を左京区に[* 11]、久世郡淀町を伏見区に編入。
- 1959年(昭和34年)11月1日 - 乙訓郡久世村を南区に、同郡大原野村を右京区に編入。
- 1961年(昭和36年)
- 1964年(昭和39年)
- 1966年(昭和41年)- 宝が池公園内に国立京都国際会館が開館。
- 1968年(昭和43年)8月6日 - 新山科浄水場が一部完成、給水開始(1970年(昭和45年)11月竣工[47]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - トロリーバス廃止。
- 1976年(昭和51年)10月1日 - 東山区を分区して山科区成立。右京区を分区して西京区成立。
- 1978年(昭和53年)10月1日 - 市電全廃。
- 1981年(昭和56年)5月29日 - 市営地下鉄初の路線として、烏丸線が部分開業。
平成
[編集]- 1994年(平成6年)-「古都京都の文化財」がユネスコの世界遺産に登録される。
- 1995年(平成7年)1月17日 - 阪神淡路大震災が発生し、震度5の揺れを観測した[48]。市内の寺院では像が折れたり、ビルの窓ガラスが散乱するなどの被害を受けた。また市内の鉄道が運転を見合わせるなどした。
- 1997年(平成9年)- 第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)開催。「京都議定書」採択。
- 2004年(平成16年)12月20日 - 宇治市と境界変更。
- 2005年(平成17年)4月1日 - 北桑田郡京北町を合併、右京区に編入。
- 2013年(平成25年)9月16日 - 台風18号による豪雨・洪水災害。桂川が氾濫し、嵐山、桂、羽束師、淀など複数地区に浸水被害。市は26万人余に避難指示。同日京都府に発令された大雨特別警報は国内初。
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)1月4日〜2018年(平成30年)1月3日 - 大政奉還百五十周年記念プロジェクト(大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業)の開催[50]。
- 2018年(平成30年)6月18日 - 大阪府北部地震が発生し、市内各所で震度5強や5弱の揺れを観測した。
令和
[編集]政治
[編集]行政
[編集]財政
[編集]財政は、2008年(平成20年)7月23日に門川大作市長(当時)が同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した[52]。行財政改革により2010年度から黒字が続いたが、2020年、基金が2026年度に払底し2028年度に財政再生団体に指定される財政破綻の恐れがあることを公表した[53]。しかし2022年、税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した[54]。
京都市は日本有数の歴史的都市であるにもかかわらず、20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されている[55]。固定資産税を徴収できるマンションが少ない、固定資産税がかからない寺社仏閣が多い、納税義務のない学生が多いなどの理由で1人当たりの税収が少ないほか、巨額赤字を抱える京都市営地下鉄東西線などの大規模投資や社会福祉・減災などの市独自施策のため[56][57][58]、将来の借金返済に充てるための公債償還基金を計画外に取り崩して財政運営を行っていたことにより[59]、京都市は深刻な財政難に苦しめられている[60]。ただし市営地下鉄は2015年度から2019年度は黒字となっていた。この財政難のためバス・地下鉄の敬老乗車証制度の見直しなど市民サービスのカットが行われた。
他の自治体との比較では、1人当たりの債務に着目して作成されたランキングで全国の自治体のうち2021年度末にワースト7位とする例などがある[61]。
市長
[編集]シンボルカラー
[編集]議会
[編集]京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。
市会
[編集]議員定数は67人である。
- 議長(第85代):田中明秀(所属会派:自由民主党京都市会議員団、2021年(令和3年)5月20日就任)
- 副議長(第91代):吉田孝雄(所属会派:公明党京都市会議員団、2021年(令和3年)5月20日就任)
- 会派構成
会派名 | 議員数 | 所属党派 |
---|---|---|
自由民主党京都市会議員団 | 18 | 自由民主党 |
維新・京都・国民市会議員団 | 18 | 京都維新の会10・京都党5・国民民主党3 |
日本共産党京都市会議員団 | 14 | 日本共産党 |
公明党京都市会議員団 | 11 | 公明党 |
民主・市民フォーラム京都市会議員団 | 2 | 無所属 |
無所属 | 4 | 立憲民主党1・無所属 |
※ 2024年(令和6年)1月18日現在。
府議会
[編集]- 京都市選出
- 定数:34名
- 任期:2019年(令和元年)5月18日〜2023年(令和5年)5月17日
選挙区 | 氏名 | 会派名 | 備考 |
---|---|---|---|
北区 (3) | 岸本裕一 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
浜田良之 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
平井斉己 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
上京区 (2) | 迫祐仁 | 日本共産党京都府議会議員団 | |
宮下友紀子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
左京区 (3) | 石田宗久 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
北岡千はる | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
光永敦彦 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
中京区 (3) | 青木義照 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
田中健志 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は立憲民主党 | |
原田完 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
東山区 (1) | 荒巻隆三 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
山科区 (3) | 菅谷寛志 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
梶原英樹 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
林正樹 | 公明党京都府議会議員団 | ||
下京区 (2) | 小巻實司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
西脇郁子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
南区 (3) | 秋田公司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
小鍛治義広 | 公明党京都府議会議員団 | ||
山内佳子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
右京区 (5) | 二之湯真士 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
岡本和德 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
諸岡美津 | 公明党京都府議会議員団 | ||
島田敬子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
北原慎治 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
西京区 (3) | 近藤永太郎 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
成宮真理子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
畑本久仁枝 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
伏見区 (6) | 山口勝 | 公明党京都府議会議員団 | |
渡辺邦子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
前波健史 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
馬場紘平 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
上倉淑敬 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
西山頌秀 | 日本共産党京都府議会議員団 |
国会
[編集]- 衆議院
- 任期:2021年(令和3年)10月31日〜2025年(令和7年)10月30日(「第49回衆議院議員総選挙」参照)
選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
---|---|---|---|---|
京都府第1区(北区、上京区、中京区、下京区、南区) | 勝目康 | 自由民主党 | 1 | 選挙区 |
穀田恵二 | 日本共産党 | 10 | 比例復活 | |
堀場幸子 | 日本維新の会 | 1 | 比例復活 | |
京都府第2区(左京区、東山区、山科区) | 前原誠司 | 国民民主党 | 10 | 選挙区 |
京都府第3区(伏見区など) | 泉健太 | 立憲民主党 | 8 | 選挙区 |
京都府第4区(右京区、西京区など) | 北神圭朗 | 無所属 | 4 | 選挙区 |
田中英之 | 自由民主党 | 4 | 比例復活 |
条例
[編集]街並み・景観保全
[編集]京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策、モダニズム建築の台頭により徐々に伝統的景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。
1964年(昭和39年)に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年(昭和25年)に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。
山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。
2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。
市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であることなどのかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築など(増改築を含む)する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。
また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。
広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い。一例としては、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る[62]。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。
また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。
対外関係
[編集]姉妹都市・提携都市
[編集]国内
[編集]日本国内の自治体との間で各種の交流を行い、協定を結んでいる。次に示すほか、複数の自治体の間で交流を謳った共同宣言に、龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言(2014年)と西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言(2018年)がある[63][64]。
自治体名 | 県名 | 地方名 | 提携日 | 提携名 |
---|---|---|---|---|
会津若松市 | 福島県 | 東北地方 | 2012年(平成24年)3月20日 | 相互交流宣言[65] |
大津市 | 滋賀県 | 近畿地方 | 2012年(平成24年)5月28日 | みやこサミット宣言[66] |
奈良市 | 奈良県 | 近畿地方 | 2012年(平成24年)5月28日 | みやこサミット宣言[66] |
新潟市 | 新潟県 | 中部地方 | 2013年(平成25年)3月26日 | 観光・文化交流宣言[67] |
向日市 | 京都府 | 近畿地方 | 2014年(平成26年)10月15日 | 相互交流宣言[68] |
宇治市 | 京都府 | 近畿地方 | 2015年(平成27年)12月22日 | 観光振興と安心安全に関する連携協定[69] |
海外
[編集]姉妹都市やパートナーシティの提携を自治体間で結び、諸分野で交流が進められている[70][71]。
自治体名 | 国名 | 地域名 | 提携日 | 提携名 |
---|---|---|---|---|
パリ市 | フランス共和国 | イル・ド・フランス地方 | 1958年(昭和33年)6月15日 | 友情盟約宣言 |
ボストン市 | アメリカ合衆国 | マサチューセッツ州 | 1959年(昭和34年)6月24日 | 姉妹都市盟約宣言 |
ケルン市 | ドイツ連邦共和国 | ノルトライン・ヴェストファリア州 | 1963年(昭和38年)5月29日 | 姉妹都市盟約宣言 |
フィレンツェ市 | イタリア共和国 | トスカーナ州 | 1965年(昭和40年)9月22日 | 姉妹都市盟約宣言 |
キーウ市 | ウクライナ国 | (特別市) | 1971年(昭和46年)9月7日 | 姉妹都市宣言 |
西安市 | 中華人民共和国 | 陝西省 | 1974年(昭和49年)5月10日 | 友好都市 |
グアダラハラ市 | メキシコ合衆国 | ハリスコ州 | 1980年(昭和55年)10月20日 | 姉妹都市盟約 |
ザグレブ市 | クロアチア共和国 | ザグレブ郡 | 1981年(昭和56年)10月22日 | 姉妹都市盟約 |
プラハ市 | チェコ共和国 | プラハ州 | 1996年(平成8年)4月15日 | 姉妹都市盟約 |
晋州市 | 大韓民国 | 慶尚南道 | 1999年(平成11年)4月27日 | パートナーシティ(学術、教育) |
コンヤ市 | トルコ共和国 | コンヤ県 | 2009年(平成21年)12月12日 | パートナーシティ(文化、芸術) |
青島市 | 中華人民共和国 | 山東省 | 2012年(平成24年)8月26日 | パートナーシティ(経済、環境、文化、スポーツ、教育) |
フエ市 | ベトナム社会主義共和国 | トゥアティエン・フエ省 | 2013年(平成25年)2月20日 | パートナーシティ(学術、教育、福祉) |
イスタンブール市 | トルコ共和国 | イスタンブール県 | 2013年(平成25年)6月14日 | パートナーシティ(学術研究、教育) |
ワーラーナシー市 | インド共和国 | ウッタル・プラデーシュ州 | 2014年(平成26年)8月30日 | パートナーシティ(文化、芸術、学術、文化財保護、都市現代化)[72] |
ヴィエンチャン市 | ラオス人民民主共和国 | ヴィエンチャン都 | 2015年(平成27年)11月3日 | パートナーシティ(学術研究) |
宜蘭市 | 中華民国(台湾) | 宜蘭県 | 2018年(平成30年)8月19日 | 西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言[64] |
台南市 | 中華民国(台湾) | (直轄市) | 2021年(令和3年)6月30日 | 台南市との交流推進協定締結式について[73] |
加盟組織
[編集]関西広域連合、全国京都会議、イクレイ、世界歴史都市連盟などの自治体の連携組織に参加している。
官公庁・施設
[編集]国家機関
[編集]市内には文化庁、京都迎賓館、近畿農政局などの行政機関がある。主な国家機関などは以下の通り[74]。
行政機関名 | |||
---|---|---|---|
内閣府 | 京都迎賓館 | ||
宮内庁 | 京都事務所 | ||
書陵部 | 桃山陵墓監区事務所 | ||
月輪陵墓監区事務所 | |||
警察庁 | 皇宮警察本部 京都護衛署 | ||
近畿管区警察局 京都府情報通信部 | |||
総務省 | 近畿管区行政評価局 京都行政監視行政相談センター | ||
法務省 | 京都地方法務局 | ||
大阪矯正管区 | 京都刑務所 | ||
京都拘置所 | |||
京都少年鑑別所 | |||
京都保護観察所 | |||
出入国在留管理庁 | 大阪出入国在留管理局 京都出張所 | ||
検察庁 | 京都地方検察庁 | ||
公安調査庁 | 近畿公安調査局 京都公安調査事務所 | ||
財務省 | 近畿財務局 京都財務事務所 | ||
大阪税関 京都税関支署 | |||
国税庁 | 大阪国税不服審判所 京都支所 | ||
文部科学省 | 文化庁 | ||
厚生労働省 | 近畿厚生局 京都事務所 | ||
京都労働局 | |||
農林水産省 | 近畿農政局 | ||
林野庁 | 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所 | ||
国土交通省 | 近畿地方整備局 | 京都国道事務所 | |
京都営繕事務所 | |||
淀川河川事務所出張所(2か所) | |||
近畿運輸局 京都運輸支局 | |||
気象庁 | 大阪管区気象台 京都地方気象台 | ||
環境省 | 京都御苑管理事務所 | ||
防衛省 | 近畿中部防衛局 京都防衛事務所 | ||
自衛隊京都地方協力本部 | |||
陸上自衛隊 | 桂駐屯地 |
司法機関名 | |
---|---|
裁判所 | 京都地方裁判所 |
京都簡易裁判所 | |
伏見簡易裁判所 | |
右京簡易裁判所 | |
京都家庭裁判所 |
所管省庁名 | 機関名 | |
---|---|---|
外務省 | 国際交流基金 京都支部 | |
農林水産省 | 森林研究・整備機構 | 森林総合研究所 関西支所 |
森林整備センター 近畿北陸整備局 |
外国関連施設
[編集]領事館
[編集]- 総領事館[75]
- 名誉総領事館
- 名誉領事館
外国政府関連機関
[編集]- アンスティチュ・フランセ関西京都
- ヴィラ九条山
- フランス極東学院京都支部
- ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川
- イタリア東方学研究所
- 在日本大韓民国民団京都本部
- 在日本朝鮮人総聯合会京都府本部
- 中華民国留日京都華僑総会
- 日本トルコ文化協会
警察
[編集]- 本部
- 警察署
※ | 地域 | 警察署名称 | 所在地 | 管轄区域 | 前身 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
京都 | 川端警察署 | 京都市 | 左京区岡崎徳成町 | 京都市 | 左京区の南部 | ||
上京警察署 | 上京区御前通今小路下ル馬喰町 | 上京区 | 西陣警察署 中立売警察署 | ||||
東山警察署 | 東山区清水 | 東山区 | 松原警察署 | ||||
中京警察署 | 中京区壬生坊城町 | 中京区 | 堀川警察署 五条警察署 | ||||
下京警察署 | 下京区烏丸通高辻上る大政所町 | 下京区 | 五条警察署 七条警察署 | ||||
下鴨警察署 | 左京区田中馬場町 | 左京区の中北部 | |||||
伏見警察署 | 伏見区下鳥羽浄春ケ前町 | 伏見区(一部を除く)、八幡市の一部 | |||||
山科警察署 | 山科区大宅神納町 | 山科区、伏見区の一部 | |||||
右京警察署 | 右京区太秦蜂岡町 | 右京区 | 太秦警察署 | ||||
南警察署 | 南区西九条森本町 | 南区 | 九条警察署 | ||||
北警察署 | 北区紫竹東桃ノ本町 | 北区 | 上鴨警察署 | ||||
西京警察署 | 西京区山田大吉見町 | 西京区 | 桂警察署 |
消防
[編集]- 本部
- 消防署
消防署 | 住所 | 分署 | 出張所 |
---|---|---|---|
北消防署 | 北区大宮西脇台町17番地の2 | なし | 大徳寺:北区紫野大徳寺町88 紫明:北区小山南上総町1-1 中川:北区中川北山町48-2 |
上京消防署 | 上京区釜座通下立売下る東裏辻町398 | なし | 北野:上京区今小路通御前西入紙屋川町870 |
左京消防署 | 左京区田中西大久保町36 | なし | 岡崎:左京区岡崎円勝寺町23-1 鹿ケ谷:左京区鹿ケ谷上宮ノ前町37 岩倉:左京区岩倉幡枝町1204 修学院:左京区修学院大林町13-8 大原:左京区大原大長瀬町179-2 鞍馬:左京区鞍馬貴船町5-2 花背:左京区花脊八桝町1-1 |
中京消防署 | 中京区西堀川通御池下ル西三坊町521 | なし | 寺町:中京区押小路通寺町東入榎木町101 京都市立病院:中京区壬生東高田町1-2 西大路:中京区西ノ京東中合町45 |
東山消防署 | 東山区清水5-130-8 | なし | 泉涌寺:東山区泉涌寺五葉ノ辻町13-2 |
山科消防署 | 山科区西野今屋敷町2-10 | なし | 西勧修寺:伏見区深草神明講谷町2番地の1[76][* 12] 大塚:山科区大塚北溝町23-1 |
下京消防署 | 下京区五条通高倉西入堺町27番地 | なし | 塩小路:下京区上之町13番地 中堂寺:下京区中堂寺北町71 |
南消防署 | 南区西九条菅田町4-1 | なし | 京都駅西:南区西九条戒光寺町2番地 吉祥院:南区吉祥院御池町6 西八条:南区吉祥院西ノ庄淵ノ西町42 久世:南区久世中久世町2-129-2 |
右京消防署 | 右京区太秦蜂岡町36 | なし | 嵯峨:右京区嵯峨天竜寺今堀町1 梅津:右京区梅津高畝町46 御室:右京区御室大内35-1 京北:右京区京北下中町勝山田8 |
西京消防署 | 西京区樫原佃19 | なし | 桂:西京区桂市ノ前町12 松尾:西京区松尾木ノ曽町59-6 洛西:西京区大枝東新林町2-4 |
伏見消防署 | 伏見区竹田七瀬川町9-1 | 醍醐:伏見区醍醐大構町28 | 南浜:伏見区南浜町273-2 淀:伏見区淀池上町197 神川:伏見区久我森の宮町14-27 向島:伏見区向島四ツ谷池7-10 山ノ下:伏見区桃山町山ノ下44-5 |
医療・福祉
[編集]- 主な病院
- 上京診療所
- 川越病院
- 吉祥院病院
- 京都桂病院
- 京都からすま病院
- 地域医療機能推進機構京都鞍馬口医療センター
- 京都市立病院
- 京都市立京北病院
- 京都第一赤十字病院(東山日赤)
- 京都第二赤十字病院(府庁前日赤)
- 京都大学医学部附属病院
- 京都新町病院(京都逓信病院)
- 京都府立医科大学附属病院
- 京都民医連あすかい病院
- 京都民医連中央病院
- 国立病院機構宇多野病院
- 国立病院機構京都医療センター
- 武田総合病院
- 武田病院
- 三菱京都病院
- 洛西ニュータウン病院
- 洛和会音羽病院
- 洛和会東寺南病院
- 洛和会丸太町病院
郵便局
[編集]- 主な郵便局
文化施設
[編集]- 図書館
- 博物館・美術館・資料館
- 「#観光スポット」を参照。
交流施設
[編集]- 劇場・ホール
- 歌舞練場
- アートコンプレックス1928
- 京都劇場
- 京都コンサートホール
- 京都市勧業館(みやこめっせ)
- 京都府総合見本市会館(京都パルスプラザ)
- 京都府立府民ホール アルティ
- KBSホール
- THEATRE E9 KYOTO
- 南座
- よしもと祇園花月(祇園会館)
- ロームシアター京都(京都会館)
運動施設
[編集]経済
[編集]年度 | 万円 |
---|---|
1975 | 141.6 |
1980 | 233.9 |
1985 | 287.0 |
1990 | 386.2 |
1995 | 412.3 |
2000 | 418.1 |
2005 | 417.0 |
2010 | 405.3 |
2015 | 428.4 |
2018年(平成30年)度の市内総生産(名目)は6兆6292億円で京都府のおよそ3分の2の規模に当たる。ドルで換算すると約600億ドルであり、ミャンマーのGDPに相当する。市民所得は4兆6694億円、一人当たり318万円である。最大の産業は製造業(工業)であり、市内総生産の経済活動別シェアは製造業、不動産業、卸売・小売業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術・業務支援サービス業の順に大きい[78][79]。
第一次産業
[編集]農業
[編集]- 中央市場
- 主な市場
第二次産業
[編集]工業
[編集]任天堂・ニデック・島津製作所・オムロンなどの精密機械や医療器具の生産が盛んである。南区と伏見区にまたがる高度集積地区らくなん進都などへの集積誘導がなされている。
窯業
[編集]かつて京焼・清水焼などの伝統的工芸品の生産が盛んであった。山科区に清水焼団地がある。 近年はキャンパスプラザ京都や京都リサーチパークと産官学連携で研究・開発を行い、碍子やセラミックス・セラミックファイバーの生産へ転換し、関西電力などの電力会社や京セラなどのファインセラミック企業と提携していく動きが盛んである。
第三次産業
[編集]商業
[編集]以前より緩和されてはいるが、京都における老舗や伝統的な商店を守るため大規模店舗の出店が旧市街地においては厳しく制限されている。
- 都心部の主な商業施設
- 四条烏丸から四条河原町、三条にかけて商業施設が集積、老舗百貨店とされる大丸京都店や藤井大丸、高島屋京都店が出店。全国的に見られる中心市街地の空洞化はほとんど見られず、JR京都伊勢丹、イオンモールKYOTO、京都ヨドバシの出店により現在は京都駅前との競争が活発となる。
- 京都河原町ガーデン
- コトクロス阪急河原町
- その他の主な商業施設
- イオンモール京都桂川(南区)
- イオンモール京都五条(右京区)
- イオン洛南店(南区)
- イズミヤ白梅町店(北区)
- 洛北阪急スクエア(左京区)
- キタオオジタウン(北区)
- 京都ファミリー(右京区)
- ダイエー桂南店(南区)
- パセオ・ダイゴロー(伏見区)
- BiVi二条(中京区)
- 伏見大手筋商店街(伏見区)
- GOOD NATURE STATION(下京区)
- イズミヤ白梅町店
ベンチャー企業
[編集]京都市は、多くの大学が立地する学生の街でもあり、産官学連携が行われているベンチャー企業の街・スタートアップの街としても注目されている[80][81]。
本社を置く主要企業
[編集]- 上場企業
- I-PEX
- アイフル
- エスケーエレクトロニクス
- SGホールディングス
- 王将フードサービス
- オムロン
- 京進
- 京セラ
- 京都銀行
- 京都ホテル
- クラウディアホールディングス
- 京福電気鉄道
- サムコ
- サンコール
- 三洋化成工業
- ジーエス・ユアサコーポレーション
- システム ディ
- 島津製作所
- JEUGIA
- 松風
- SCREENホールディングス
- 第一工業製薬
- 宝ホールディングス(宝酒造)
- たけびし
- 中央倉庫
- トーセ
- TOWA
- ニチコン
- ニッセンホールディングス
- NISSHA
- 日本新薬
- ニデック
- 任天堂
- 野崎印刷紙業
- はてな
- ファーマフーズ
- ファルコホールディングス
- フェイス
- 不二電機工業
- フューチャーベンチャーキャピタル
- 堀場製作所
- ムーンバット
- ヤマシナ
- ユーシン精機
- ローム
- ワコール
- 非上場企業