8050問題

「8020運動」とは異なります。

8050問題（はちまるごーまるもんだい^[1]、はちぜろごーぜろもんだい、はちじゅうごじゅうもんだい）は、長年引きこもる子供とそれを支える親などの論点から^[2]2010年代以降の日本に発生している高年齢者の引きこもりに関する社会問題^[3]である。背景には在宅介護問題がある事が多い。高齢者と中年の引きこもりは親子依存もしくは扶養義務による事も多い。

名付け親は大阪府豊中市社会福祉協議会所属のコミュニティ・ソーシャルワーカーの勝部麗子である^[4]。

引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すれば親も高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった^[5]。該当する親子の親には収入がなくなっている状態であり、様々な理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥っている。このまま放置して高齢化すれば「9060問題」になると言われている^[6]。

この語句の対象になっている世代はバブル崩壊後の就職難にあった就職氷河期世代であり、就職活動に失敗した者も多い。しかし彼らが若いとき行政は「自己責任」「親が面倒を見るべき」として棄民のように切り捨てたため、彼らが生活保護を取得するようになると一気に社会保障費が増大することが問題となっている^[7]。氷河期世代は「団塊ジュニア」「ポスト団塊ジュニア」の世代とも重なるため1,700万人おり数が多いことも、高齢化問題が深刻である理由である^[8]。「孤立は本人の努力不足からくる」と蔑視する自己責任論の社会風潮も、困窮者が相談しづらく孤立化することに追い打ちをかけている^[9]。

1980年代から1990年代までいじめなどによる不登校が問題視されていた。その後、2003年の日本労働研究機構によるニートという用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては2000年代から継続的に大規模な調査が実施されるようになった。15歳から34歳までという用語の対象の限定により、あたかも若年層のみの問題であるかのように捉えられていた。しかし2010年代に入り、引きこもりから立ち直れなかった人や引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで、猶予が無くなり外部への相談が増えてきたことから、今まで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかになってきている。

内閣府からは、2019年3月時点で中高年の引きこもり人口は61万3千人も存在し、その内の70%以上は男性との調査結果も発表されている。この他の年代の引きこもりも算入すると、日本は引きこもり100万人時代を迎えていると言える^[10]。

現状を放置すれば、2020年代には事態が更に深刻化した「9060問題」が本格化することが確実視されており^[11]、全国的に孤立死、一家離散、一家心中、親の死体遺棄、生活保護や給付金の受給増加、公営住宅の不足が想定されることから、現状の8050問題に対する迅速な対応が求められている。

2018年に内閣府は、40歳から59歳までを対象とした初の実態調査を行った。従来までは引きこもりの問題は若者特有の問題であるとして調査されていたものの、中高年の実態を把握して支援に役立てるとした。そして2018年度の予算案に調査費として2000万円を計上した^[5]。

• 2018年3月5日の北海道新聞では該当する親子がそろって孤立死したという記事が掲載された。記事によれば、1月に検針に来たガス業者が異変に気付き、室内に入ったところ親子とも死亡しており、前年に死んでいたと思われる状態であった^[12]。
• 2019年6月1日 - 元農水事務次官長男殺害事件。
• 2021年12月19日 - 北海道苫小牧市の住宅で、70代の母親の両腕などを包丁の持ち手部分で殴り、怪我をさせたとして49歳の男が逮捕された。警察によると、男は携帯電話を買ってもらう約束を母親としていたが「買えなくなった」と言われ、暴行したとみられる^[13]。

8050問題をはじめ、介護や貧困など複合的な課題を抱えている家庭を支援するため、令和2年の通常国会において社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業が創設された。同事業は、市町村において、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化した課題を適切な支援につなぐ役割を担うことが期待される^[14]。

• 日本の人口統計
• 就職氷河期#氷河期世代
• ロストジェネレーション
• ニート / 引きこもり / 引き出し屋
• 川崎市登戸通り魔事件
• 元農水事務次官長男殺害事件
• 渋谷ホームレス殺人事件
• ヤングケアラー
• アダルトチルドレン

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング ドア横キープマン
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
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