インターネットサービスプロバイダ

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インターネットサービスプロバイダ（英語: Internet service provider）とは、インターネット接続の電気通信役務を提供する組織のことである。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多い。日本では、電気通信事業者であり、インターネット接続事業者（略して接続事業者）と訳されることが^[1] ある。回線事業者がプロバイダ業も兼ねて提供している会社と回線事業者の回線を使ってプロバイダ業のみサービスを提供する会社に分かれる。

概要[編集]

基本的にはインターネット接続を希望する個人や団体に対し、一定の対価を徴収した上で接続サービスを提供する。またISPによってはネット上でのオンラインショッピングに対する決済サービス等も提供している（詳しくは主なサービス内容を参照）。

大手ISPの中には自社（あるいはグループ）で大規模なインターネットバックボーンを運用し、併せてインターネットデータセンター (iDC) やインターネットエクスチェンジ (IX) などを運営するものも少なくない一方で、中小ISPになると実際には大手ISPのサービスに独自ブランドをつけてサービスを再販しているに過ぎない（自社設備を持たない）場合もあり、運営形態は様々である。

なおISPの多くは営利目的で運営されている（商用ISP）が、中には非営利団体として運営されるISP（非商用ISP）も存在する（UUNETの初期や、日本ではインターネット互助会横浜（IMASY）^[1] など）。

ちなみに日本で最も加入者の多いISPはNTTドコモのiモードである（2014年3月末現在で約5004万人^[2]。ただしspモード加入者を含む）。iモードは無線接続によるISPとして世界最大級であり、2006年1月にギネス世界記録から「Largest Wireless Internet Provider」の認定を受けている^[3]。

また、2011年時点で加入者数が世界最大のブロードバンドISPは中国電信で、中国が上位二社を占めている^[4]。

インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中には、動画やその他の広帯域サービスの顧客向け配信を改善するために、独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）キャッシュノードをネットワークに導入しているところがある^[5]。

接続形態[編集]

企業がISPと接続するパターンは複数ある。ISPと1本のリンクで接続する「シングルホーム」と、ISPと2本以上のリンクで冗長化して接続する「デュアルホーム」、複数のISPと接続する「マルチホーム」、そしてISPと2本以上のリンクで冗長化し、かつそれぞれのISPと2本以上のリンクで接続する「デュアル マルチホーム」の4つがある。一般家庭ではISP1社と契約し、回線も1本のシングルホームが標準的である。

主なプロバイダ[編集]

• 多国籍プロバイダ
  • ボーダフォン
  • Orange
  • ドイツテレコム
  • テレフォニカ

主なサービス内容[編集]

インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。

ネットワークセキュリティが、ユーザへのサービス提供も含めて重要となっている。電子メールアカウントのスパム（いわゆる迷惑メール）対策・コンピュータウイルス対策、パケットフィルタリングを有償または無償で提供している。また、ユーザ自身による不正・不法または違法な行為への対処も（一部限定的ながらも）求められている。（たとえば迷惑メールの発信元対策としてのOP25Bの導入など）

• メールアカウント - 家族用などの目的で、一つの契約で複数のメールアカウントを無償または有償で提供可能なことが多い。
• 迷惑メールや、コンピュータウイルス入りメールのチェックサービス
• ホスティングサーバ（ウェブページ公開スペース） - サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどである。
• ポータルサイトの提供
• コンテンツプロバイダ - ビデオ・オン・デマンドで音楽や映像などを提供（大手の一部）
• ASP - 定額制のソフトウェアの提供
• アプリケーションサーバの提供
• ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ）
• ネットニュース（ニュースサーバ）の運営（BIGLOBE、@nifty、DTI、ODN、IIJ、Yahoo! BBのように中止したか当初より持たないところも多い）
• 独自ドメイン名のレジストラ（取得手続きの代行） - .jpドメイン、.comなどのgTLD、.tv（ツバル）など一部他国ドメイン
• ダイナミックドメインネームシステム（一部）
• ブロードバンド回線付加サービス - IP電話・光ケーブルテレビ
• 企業向の回線サービス - 専用線・VPN
• ユーザサポート - 電話・メール・出張サービス

回線事業者[編集]

ダイヤルアップ接続のISPは、アクセスポイントからインターネットまでの接続であり、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者である。

常時接続の場合、アクセス回線・インターネット接続が一体の契約と、分離型の契約とがある。

2015年時点での主な回線接続サービス

• ブロードバンド接続 : FTTH・ケーブルテレビ・ADSL・専用線（大規模な企業から接続する場合）
• モバイルブロードバンド（MVNO）: 無線アクセス（携帯電話・公衆無線LAN ）
• ダイヤルアップ接続 : 一般電話・ISDN・提携先海外プロバイダの現地アクセスポイントへのダイヤルアップ接続

各国のプロバイダ[編集]

アメリカ[編集]

インターネットは米国のインターネット・バックボーンとなるプロバイダを頂点に、各国にある1次プロバイダ・2次プロバイダ・3次プロバイダ等と階層的なシステムとなっており、そこから末端ユーザーがつながる構造になっている^[6]。

歴史[編集]

元々インターネットの歴史は、1960年代から1970年代にかけて、コンピュータネットワークに関する研究機関（大学・企業の研究所等）同士が個別に互いのネットワークを接続するところから始まっているが（ARPANETやALOHAnetなどは複数の研究機関によるアライアンスの例である）、1980年代に米国内のそれらのネットワークは全米科学財団ネットワーク (NSFnet) に発展した。しかし当時NSFnetの利用には「学術研究目的の利用に限る」という制限が設けられており、この制約のため「企業同士がNSFnet経由でデータをやり取りすることができない」など、 学術機関以外がネットワークを利用する際にいろいろと問題が生じていた^[7]。

また1990年代初頭までは、インターネット接続の手段として専用線以外にUUCP接続が広く使われていた。UUCPでは電子メールやネットニュース等の配信をバケツリレー方式で行うが、このリレーの途中にある組織のネットワークが何らかの要因（定期メンテナンス・障害等）で停止すると、それらの配信がストップしてしまうという問題があった。特にネットワークトポロジーの中心に近いところの機関（いわゆる「上流」）でネットワークが停止すると、その機関から配信を受ける多くのネットワーク（いわゆる「下流」）に影響が出ていた。

これらの要因を受け、1980年代後半になると特に企業から「利用目的に制限のないネットワーク」や「上流のメンテナンスの影響を受けない安定した接続」を求める声が強まったことから、1987年にUUNETが設立されサービスを開始。当初は非営利組織としてサービスを開始したUUNETだったが、ISPというビジネスが成り立つ目処が立ったことから2年後の1989年に商用化され、以後米国内で多くの商用ISPが発足した。同じく1989年には、マサチューセッツ州ブルックライン市に拠点を置くThe Worldも世界初期のビジネスとしての一般向けのインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始した^[8][9]。

当初はUUNETを含む商用ISPはいずれも「UUCPやTCP/IPを通信プロトコルに用いた、NSFnetとは異なるもう一つのネットワーク」という扱いだったが^{[注釈 1]}、これら商用ISPによるネットワークは急速に拡大。1991年には商用ISP同士の初の相互接続点である「CIX」が発足した。さらに、1993年のビル・クリントン政権発足に伴う情報スーパーハイウェイ構想等の影響から、NSFnetがそれまでの方針を転換し「学術研究目的以外の利用も認める」ことになったため^[10]、NSFnetと商用ISPの間の障壁が消滅し事実上ネットワークが統合された。この結果全米を網羅する巨大なネットワークが誕生し、以後のインターネットの隆盛につながっていくことになる。

沿革[編集]

• 1987年 - UUNETがサービスを開始。
• 1989年 - UUNETが正式に商用化される（世界初の商用ISP）。
• 1990年 - ダイヤルアップ接続に対応する初の商用ISPとして「The World」が発足^[11]。
• 1991年 - 米国の商用ISP同士の相互接続を行う組合として「CIX (Commercial Internet eXchange)」が発足^[11]。

日本[編集]

日本国内におけるISPは、届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。

歴史[編集]

日本では1980年代終盤頃からWIDEプロジェクトやJUNETなどが相次いで立ち上がり、企業や大学等が参加する大規模なネットワークが構成され、米国の流れを受けて1990年代に入り多くの商用ISPが発足した。

沿革[編集]

• 1992年 - AT&T Jens（現SpinNet）が日本初の、またインターネットイニシアティブ (IIJ) が日本企業初のISPとしてサービスを開始する。同年、ニフティサーブ（現・ニフティ）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
• 1993年 - カナダ人起業家ロジャー・ボワベールが日本初の商用インターネットIntercon International K.K. (IIKK)を開始。TWICSが第一号ユーザーとして日本初の個人向けISPとなる。^[12]
• 1994年 - IIKKによるGlobal OnLine Japan（グローバルオンラインジャパン (GOL) ）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ASAHIネットがインターネット接続サービスを開始。
• 1995年 - インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。
• 1996年 - NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始される。
• 1999年 - NTTドコモがiモードを開始。
• 2002年 - 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。
• 2003年4月1日 - ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。
• 2015年2月 - NTT東日本・西日本が光回線の卸売を開始。

日本の主なプロバイダ事業者[編集]

加入者回線および中継交換網[編集]

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中継局より離れた場所からインターネットへと接続するためには加入者と中継局とを結ぶ加入者回線が必要となるが、加入者系光ファイバー網をグループで持つ企業には以下が存在する：

• 通信事業者
  • NTT系：NTT東日本（新潟県・長野県・山梨県・神奈川県以東）、NTT西日本（富山県・岐阜県・静岡県以西）※一部は自治体回線をIRU方式で使用^[13]
  • KDDI系：KDDI（東京23区・元電力系^{[注釈 2]}）、中部テレコミュニケーション（中部5県・元電力系）、OTNet（沖縄・元電力系）
  • 丸紅系：アルテリア・ネットワークス（UCOM網、首都圏・愛知・大阪・兵庫、元有線ラジオ系）
  • 外資系：Coltテクノロジーサービス（旧KVH、東名阪、B2Bのみ）^[15]
• 電力系通信事業者 : 北海道総合通信網（北海道）、トークネット（東北）、北陸通信ネットワーク（北陸）、オプテージ^{[注釈 3]}（関西）、エネコム（中国）、STNet（四国）、QTnet（九州）
• ケーブルテレビ事業者:
  • 西日本の鉄道系^{[注釈 4]}：近鉄ケーブルネットワーク (KCN) 系、阪急阪神系（ベイ・コミュニケーションズなど）
  • 関東の鉄道系^{[注釈 5]}：イッツ・コミュニケーションズ（東急系）、横浜ケーブルビジョン（相鉄系→J:COMと東急の合弁）、伊豆急ケーブルネットワーク（東急傘下の伊豆急系）、ケーブルテレビ品川^{[注釈 6]}（JR東日本出資^[18]→東急系）、YOUテレビ^{[注釈 7]}（京急出資^[18]→東急系出資^[28]）
  • MSO系：ジュピターテレコム (J:COM、せたまちエリアは元小田急系) ※KDDI系、TOKAIケーブルネットワーク系、CCJ系、コミュニティネットワークセンター（CNCi）系
  • その他：ZTV^{[注釈 8]}など

また加入者系は特に持たないものの全国の中継系光ファイバー回線をグループで持つ企業として以下が存在する：

• ソフトバンク^{[30][注釈 9]}

その他、国土交通省や自治体や下水道局などの官公庁も光ファイバーを持っており^[31]、その中の一部は自らないし子会社を通じてケーブルテレビおよびインターネット接続サービスを提供している。なお加入者光ファイバー回線の所有会社も電柱を持っているとは限らず電柱所有者に共架料を払って維持が行われてるところもあり、また電柱自体も土地所有者に電柱敷地料を支払うことで維持が行われている。

加入者回線からは先は中継交換網（NGNなど）に接続され、中継交換網を通ってインターネット接続サービス提供のためのISP網や仮想通信サービス網（後述）へと接続されることとなる。

上記の加入者回線および中継交換網を使った固定回線によるインターネット接続サービスには主に以下の３つの種類が存在する：

• 自ら設置した構外伝送路設備（電気通信回線設備^[32]）とその関連設備を使用する自己設置型サービス^[33]（フレッツ光、東京23区のKDDIのauひかり^[33]、電力系サービス^[33]など）
• 他社設置の加入者光ファイバから自ら設置の関連設備への接続を利用した接続型サービス^[33]（ソネットのNURO光や23区外のKDDIのauひかり^[33]など）
• 他社設置の加入者光ファイバおよび関連設備の卸提供を受けた卸電気通信役務型サービス^[33]（プロバイダ各社の光コラボ^[33]など）

フレッツ光などの加入者回線〜中継交換網とISPの分離サービスにおいては1つの回線で複数のISPを接続することが可能となっている（マルチセッション）^[34]。また一部のISPは自社ISP網の障害時のバックアップ用などとして自社ISP網と他社ISP網の同時提供を行うサービスを展開している（ぷららのダブルルートオプション（終了）^[35]など）。

また無線インターネットサービスでも固定回線の加入者回線に相当する無線アクセスネットワーク (RAN) や関連設備に相当するコアネットワークが存在する。固定加入者回線を持つ会社の多くは無線アクセスネットワークも提供しているが、コアネットワークを持つモバイルネットワークコード（MNC）の割り当てを受けた会社は少なく、ケーブルテレビ会社自ら提供する無線サービス（地方BWA）では他社のコアネットワーク^{[注釈 10]}に相乗りすることが多くなっている。自ら無線アクセスネットワークおよびモバイルネットワークコードを持つ企業およびそれを使ったサービスには以下がある：

• 全国事業者
  • NTT系 - NTTドコモ「PREMIUM 4G」「5G SA」
  • KDDI系 - KDDIおよび沖縄セルラー電話「au」、UQコミュニケーションズ「UQ WiMAX」 - 相互ローミングを行っている。
  • ソフトバンク系 - ソフトバンクおよびWireless City Planning「Hybrid 4G LTE」「SoftBank 5G」
  • 楽天系 - 楽天モバイル社「楽天モバイル」
• 地域BWA
  • 阪神電気鉄道系 - 阪神ケーブルエンジニアリング「Hai connect」 - 地域BWA事業者間でローミングを行っているものの、エリアは全国事業者に比べて限られたものとなっている^[36][37]。

また無線アクセスネットワークの卸提供を受けてコアネットワーク以降を運用する企業およびサービス（フルMVNO）には以下がある：

• インターネットイニシアティブ (IIJ)「IIJモバイルサービス/タイプI」^[38]
• 丸紅ネットワークソリューションズ^[39]「法人向けSIM」
• ソラコム ※IoT向け^[40]

なお近年ではコアネットワークを通さずに無線アクセスネットワークから直接インターネットへとデータを転送するローカルブレイクアウトという仕組みを持った基地局も登場している^[41]。また企業向け無線インターネット接続では企業内ネットワークの無線区間にプライベートLTEやローカル5G、無線LANや高出力無線LAN等を用いることで最終的に固定系インターネット接続サービスへと繋げることも行われている。

IPトランジットサービス[編集]

IPトランジットサービスは国際ティア1ネットワーク（英語版）を通して世界のインターネットへの到達性を提供するBGP接続サービスとなっている。

• NTTコミュニケーションズ「グローバルIPネットワーク トランジットサービス」
• KDDI「KDDI インターネットゲートウェイ」
• BIGLOBE（KDDI系）「IPトランジットサービス」
• BBIX（ソフトバンク系）「BBIXトランジットサービス」
• アルテリア・ネットワークス（丸紅系）「VECTANT IPトランジットサービス」

仮想通信サービス (FVNE/MVNE)[編集]

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仮想通信サービスはアクセス回線網から世界のインターネットへと繋がる通信網の卸提供サービスとなっている。仮想固定通信は主にフレッツ光のIPoE接続で使われており、仮想モバイル通信は主に携帯電話各社で使われている。

主な仮想固定通信提供者 (FVNE) およびそのサービスには以下が存在する：

• NTTコミュニケーションズ「OCNバーチャルコネクト」
• 日本ネットワークイネイブラー（JPNE。KDDI系）「V6プラス」
• BIGLOBE（KDDI系）「Ipv6オプション」
• BBIX（ソフトバンク系） 「IPv6高速ハイブリッド」
• アルテリア・ネットワークス（丸紅系） 「XPASS（クロスパス）」
• インターネットマルチフィード 「transixサービス」
• 朝日ネット「v6 コネクト」

また主な仮想移動体サービス提供者 (MVNE) は仮想移動体サービス提供者#日本におけるMVNEを参照。

利用者サービス提供事業者[編集]

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固定回線の利用者サービスには、ISPが回線事業者からのアクセス回線網の卸提供を受けたもの（コラボ光など）・回線事業者がISPを一体化したもの（コミュファ光プロバイダ一体型など）・分離型のもの（フレッツ光、auひかり、コミュファ光プロバイダ選択型など）が存在する。ISPと回線事業者との組み合わせが1対1であってISPを選択できないようなサービスの場合は、事業分界点としてのPOIは明確にならない。なお一部の回線事業者のサービスはアクセス回線の大部分を伝送路設備保有会社のダークファイバを用いて構築している（自社網外のauひかり、NUROなど）。

またアクセス回線網（NGN網など）からインターネット網への接続には自社ISP網を使ったもの（フレッツ光のPPPoE接続など）と仮想通信提供者（VNE）網の卸提供を受けたもの（フレッツ光のIPoE接続など）が存在する。両方使えるISPも多い。

携帯電話サービス・無線アクセスサービスでも同様にISPが回線事業者や仮想移動体サービス提供者（MVNE）からのアクセス回線網の卸提供を受けたもの（MVNO）と回線事業者がISPを一体化したもの（auやdocomoやsoftbankなど）が存在する。またそれぞれの単純再販も存在する。

かつて存在したプロバイダ[編集]

• 日立 - netSpace - 2002年個人向けを終了^[255]。
• スピードネット - 2003年6月に東京電力に営業譲渡、清算。
• ドリームネット - 2005年7月にOCNに統合された。
• シャープ - シャープスペースタウン インターネット接続サービス - 2006年終了^[256]。
• isao.net (ISAO) - 旧セガプロバイで元々はドリームキャスト向けISPだったが、その後パソコン向けISPに転身してCSKホールディングス子会社となり、フリービット子会社のDTIに買収され統合^[257][258]
• MTCI - 資金繰りの悪化により2000年10月末をもってサービス停止。
• 沖縄通信ネットワーク - ひかりふる（2010年7月30日新規受付終了）
• アクセスインターネット（旧ソフトバンクモバイル）
• めたりっく通信
• エム・ディー・シー - (エンジェルネット・カナルネット・ブレーメンネット)2006年9月中旬に接続不能に陥る。^[259][260]
• ディズニー・モバイル - ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク - ソフトバンクのMVNO
• ネクシィーズ - Nexyz.BB - SBのアクセスラインを利用した個人向け。2018年11月30日終了^[261]。
• 汐留モバイル（旧楽天イー・モバイル）- S-WiFi（旧Rakuten SUPER WiFi） - 楽天51%、SB49%出資のJV。2021年サービス終了^[262]、ソフトバンクに吸収^[263]。
• インターネットレボリューション（IIJ・コナミの合弁） - i-revo アクセス - 2022年5月31日終了^[264]。
• エフプレイン - AKB OFFICIAL NET - AKB48のファンクラブになっていた。システム提供フルキャストマーケティング。2022年12月31日終了^[265]。
• エレコム - SkyLinkMobile - NTTPCがMVNE。2018年に新規受付を終了しアイキューブ・マーケティングへと移管^[266]。
• 京セラコミュニケーションシステム - KWINS - 法人向け。新規受付終了^[267]。
• 富士通 - モバイルPCアクセス - 法人向け。2009年12月4日新規販売終了^[268]。
• 富士通 - 7-dj.com（旧InfoAomori） - 2022年9月30日終了^[269]。
• トヨタコネクティッド - G-BOOK、T-Connect DCM - カーナビへの情報配信用に搭載される車載専用通信機（DCM）向けに提供されていた。G-BOOKは2022年に終了^[270]。T-Connect DCMは2021年に新規受付終了し2024年に提供終了予定^[271]。

• 無料プロバイダ
  • Soloot
  • アルファ無料接続サービス（アルファインターネット）
  • かるがるネット（日本システムケア）
  • FREECOM（旧ソフトバンクテレコム） - 無料プロバイダ、以前は平成電電系列。2013年3月31日にサービス終了。

デジタル・デバイドの問題[編集]

インターネットを使用する国際回線では、末端ユーザーがアクセス・プロバイダに、アクセス・プロバイダが上位のプロバイダに使用料を負担する構造となっているが、開発途上国では先進国に対して使用料を負担することとなるため、先進国と途上国との間の情報格差の要因になっているという指摘がある^[6]。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]