公営競技

ウィキペディアから無料の百科事典

公営競技（こうえいきょうぎ）とは、公的機関が賭博（ギャンブル）として開催するプロフェッショナルスポーツの総称である。

日本の中央競馬のレースの様子（2010年）

日本[編集]

概要[編集]

現在日本で開催されている公営競技は以下の4つであり、2016年4月1日時点、全国37都道府県に97場存在する[† 1]。主催者は特殊法人である中央競馬を除くと、地方公共団体あるいは一部事務組合であるが、いずれも全国規模の統括組織があり（特殊法人または財団法人）、中央官庁の管轄である。中央競馬については、出資者が国であることから実質国営とみなし公営競技に含めない場合もある[1]。根拠法が制定されており（これが違法性阻却の根拠となる）、これ以外は全て賭博罪で処罰の対象となる。

これらは全てパリミュチュエル方式により投票券が発売されており、勝利する競走対象を予想した投票券を購入して、予想が的中すれば配当金を受け取ることができる。競馬・競輪・競艇3つとも「競」の字があるので、これとオートレースで「三競オート」と総称される。

かつてはドッグレースやハイアライを公営競技として開催する動きがあったが、「畜犬競技法案」やハイアライ法案（ハイアライ競技法案[3]や回力球競技法案）が成立しなかったため実現しなかった[4]。

過疎化地方自治体への寄与[編集]

一方で、過疎化が進む地方自治体では現在でも収益の柱としての存在感は増している。財政の困窮を背景に平成の大合併が進んだ際には、公営競技場の所属をめぐる自治体どうしの対立が各地で起き、競技場を保有する自治体が合併協議会から離脱してしまい、残った自治体の合併により交通的に遮断されたり飛び地などの変則的な行政域を生んだ例がある（桐生市 - 桐生競艇場など）。また、競技場の集約効果や景気回復とインターネットによる券売で一部の競技では収益を大幅に拡大させた例もあり、今後も地域経済活性化を担う地方自治体の主要産業として位置づけられている[5]。過疎地域自立促進特別措置法による過疎市町村認定要件には、人口減少率のほかに「公営競技収益が13億円以下（施行令第1条）」という財政力要件を含んでいる[6]。

歴史[編集]

日本の公営競技の一つとなっている近代競馬は1860年9月に横浜の外国人居留地で初めて行われた。外国人居留地の競馬では馬券が発売されていたが、外国人居留地で治外法権が認められていた間は、江戸幕府や明治政府による賭博の禁止の影響を受けなかった。日本政府容認の近代競馬としては黙許として1906年11月に東京の池上競馬場で初めて開催された馬券発売を伴う競馬が最初とされる（それ以前にも1880年6月に横浜の外国人居留地の競馬で銀製の花瓶が明治天皇から下賜された例があった）。1923年7月に旧競馬法が施行されたことにより全国11の公認競馬倶楽部で馬券発売を伴う競馬の開催が完全に合法化された。

第二次世界大戦後に戦災からの復興支援を主目的とした公営ギャンブルの一つとして開催されることになった。まず、戦前から開催されていた公営競馬の馬券販売が終戦後の1946年に再開された（戦争の影響で1944年から1945年までは馬券販売が禁止されたため小規模な能力検定競走のみ開催されており、また終戦直後の混乱期の1945年から1946年までは地方で非合法な闇競馬が開催されていた）。また競馬だけでなく、1948年11月に福岡県小倉市（現：北九州市）で初めて競輪が開催され、1950年10月に千葉県船橋市で初めてオートレースが開催され、1952年4月に長崎県大村市で初めて競艇が開催されるなどし、公営競技の種類が増えていった。新たに加わったこれら3競技は、GHQが全国組織を認めなかったため、国ではなく地方自治体による実施となった[7]。

その後、八百長問題、騒擾事件が多発し、ギャンブルによる生活破綻、青少年への悪影響の懸念などから公営競技に反対する声が強まり、1958年7月に「競馬競輪競走場の新設の不許可」が閣議了解事項として決定され、1959年の松戸競輪場騒擾事件を発端に[8]昭和30年代に反ギャンブルの運動が高まったことを受け、1962年9月に総理府の公営競技調査会会長・長沼弘毅から公営競技の規模を現状維持とする長沼答申が出され、競技場新設が事実上行われなくなった（廃止されたところの「代替地」としての新設例は存在する。また、1979年6月に総理府総務長官の私的諮問機関である公営競技問題懇談会で出された吉国答申で、場外発売所の新設が容認された）。

公営競技は長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきたが（中央競馬は国庫納付金を納めている）、1990年代以降になるといわゆるバブル経済崩壊による不景気、パチンコ・パチスロの隆盛およびレジャーの多様化の影響などにより収益が年々悪化し、収益事業であるにもかかわらず赤字となるケースが増加するようになった。このため、電話やインターネットによる投票システムの導入、広域に渡る場間場外を含む場外投票券売場（場外勝馬投票券発売所、競輪場外車券売場、競艇場外発売場）の拡充、高い配当金の期待できる新式投票券（馬・車番の2・3連勝単式投票券や「チャリロト」「Kドリームス」などの複数レースに渡る重勝式投票券）の導入などの方策が採られているが、収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体や、撤退を検討中の自治体が増加している。また、事業の民間委託に踏み切った自治体や、民間委託を検討中の自治体も増加している。

1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録したが、2005年には5兆2440億円、2006年には5兆1330億円、2007年には5兆0973億円、2008年には4兆9628億円と16年連続で減少し続けている。このうち、中央競馬の売上はピーク時の69%であるが、他競技の売上はすべてピーク時の50%以下にまで減少している。オートレース（31%）、地方競馬（39%）、競輪（42%）、競艇（45%）の順に減少が激しい[9]。

公営競技の売上低下は東日本大震災による娯楽自粛の流れもあり2011年頃にピークを迎えたが、以後はインターネットによる投票やライブ中継が広まるにつれ、反転上昇に転じた。2020年から始まる新型コロナウイルス感染症の長期にわたる行動制限や行動自粛期においては、巣ごもり需要を広まったインターネットによる投票とライブ中継により、開催場や場外発売場の売上をほとんど失ってなお大きく売上を伸ばした。

公営競技の売上推移
公営競技の売上推移[10][11][12][13][14][15][16]
年度 中央競馬 地方競馬 競艇 競輪 オートレース 合計
1948 43 14 2 60
1949 50 56 135 242
1950 35 70 330 2 439
1951 75 190 538 4 809
1952 86 192 24 571 10 885
1953 108 190 109 605 16 1,030
1954 112 180 138 587 15 1,034
1955 110 173 171 572 20 1,048
1960 290 317 295 835 84 1,822
1965 866 1,092 983 2,124 247 5,315
1970 4,069 3,172 4,270 5,442 724 17,678
1975 9,082 6,856 11,745 10,937 1,651 40,273
1980 13,607 7,973 16,309 12,699 2,184 52,774
1985 16,458 5,776 14,292 11,431 2,023 49,981
1990 30,984 9,493 21,934 18,846 3,352 84,611
1995 37,666 7,141 18,432 16,144 2,701 82,098
2000 34,347 5,560 13,347 12,371 1,856 67,484
2005 28,945 3,690 9,743 8,774 1,131 52,286
2010 24,275 3,332 8,434 6,349 861 43,253
2015 25,834 4,310 10,422 6,159 678 47,403
2019 28,818 7,010 15,435 6,604 739 58,606
注
  • 単位は億円。
  • 中央競馬は暦年によるものである。
  • 「合計」は売上の小数点以下第2位までを合計し、小数点以下切捨て。

現時点において、以下の県には公営競技場が全く存在しない（なお、戦後アメリカの施政下にあった沖縄以外の各県は、戦後に公営競技場が存在していたことがあり、競馬や競輪が施行されていた）。

また上記10県の内、沖縄県には場外投票券発売場も存在しない。宮城県においては仙台市郊外の村田町に場外投票券発売場が存在するが、仙台市内には1つもない。これは仙台市が長年官民共に治安悪化の防止の観点から公営競技の設置を断っているからである。

「仙台都市圏#公営競技」も参照

鳥取県では米子競馬場廃止後、2000年にウインズ米子が完成し、その後2011年にはミニボートピア鳥取が完成したため、現在では再び公営競技の関連施設が設置されている。また、長野県においては沖縄県同様に公営競技場はおろか場外投票券発売場も存在していなかったが、2021年9月30日に千曲市に競輪場外投票券発売場「サテライト信州ちくま」が営業を開始している。

逆に、現時点において以下の県には全ての公営競技場が揃っている[† 5]。なお、メジャー競技と言う点を含めると福岡県のみとなる。

中央競馬[編集]

詳細は「中央競馬」を参照

地方競馬[編集]

詳細は「地方競馬」を参照

競輪[編集]

詳細は「競輪」を参照

競艇[編集]

詳細は「競艇」を参照

オートレース[編集]

詳細は「オートレース」を参照

公営競技における記録[編集]

2022年7月現在

「投票券 (公営競技) #最高配当額」も参照

韓国[編集]

日本以外に公営競技が行なわれている国に韓国がある。韓国では、韓国馬事会法[25]の下に競馬が開催され、競輪・競艇法に基づき1994年から競輪および競艇が、伝統闘牛競技に関する法律[26]に基づき2011年より闘牛が開催されている。オートレースの開催予定はない。売上げは競馬が8兆ウォン、競輪競艇が3兆ウォン程度である。

なお、日本、韓国以外にも何らかの形で競馬を開催する国は100ヶ国にも及ぶが（総売上は1000億ドル超）、多くの国ではジョッキークラブや競馬公社による開催、あるいは馬券発行を伴わないため公営競技ではない。

歴史[編集]

韓国（朝鮮半島）における競馬は1898年頃から散発的に始められ、1922年には社団法人朝鮮競馬倶楽部が発足し、サラブレッドの生産も始まった。この頃の状況はほぼ日本における競馬の歴史に並行し、東京優駿（日本ダービー）優勝馬のトクマサが朝鮮半島で種牡馬として供用されている。しかし戦中戦後、半島北部の競馬場を全て失った上、日本、米軍によって競馬場が軍事転用された。そのうえ政情・経済が不安定だったことから社会は競馬どころではなく、一時サラブレッド競馬は完全になくなってしまった。転機となったのは1962年の軍事革命で、この年に韓国馬事会法が発令され再開、韓国公営競技の始まりとなった。

その後、1998年に第1回韓国ダービーが始められ、2004年にはグレード制を導入、2005年に国際競馬統括機関連盟（IFHA）に加盟した。韓国馬事会は国際レース開催を視野に入れた国際交流を進めており、騎手に関しては短期免許制度を導入して日・米・オセアニアの騎手を受け入れているが、競走馬の外国遠征はほとんどない。国内でも外国生産馬の出走制限緩和と引き換えに2万ドル以下の購入価格制限を設けたほどで、韓国の競走馬生産や育成は未だ発展途上と言えるだろう。

また、サラブレッド競馬とは別に済州島では済州島固有種（朝鮮語版）のポニー（조랑말、チョランマル）による競馬が行われている。この競馬は公営競技としての側面の他、韓国の天然記念物として指定されているチョランマルの種の保存が大きな目的として掲げられているという特色がある。

競輪は1994年にソウルオリンピック自転車競技場の跡地、競艇は2002年にソウルオリンピック漕艇場施設の跡地を利用して開始された。更に追加すると、ソウル競馬場もソウルオリンピック馬術競技場として建設された経緯を持つ。

代表的な競走[編集]

競馬[編集]

コリアンダービー、KRAカップマイル（G3）、農林省長官杯（G2）の韓国三冠も設定されている。2016年7月1日以降のレースより韓国は国際格付番組企画諮問委員会（IRPAC）によって国際セリ名簿基準書におけるPart2国へ指定される（実際に対象になるのは5レースのみ）[27]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 開催をしなくなる際には、「廃止」を正式に宣言する場のほか、「休止」という表現にとどめる場もある（北見競馬場・岩見沢競馬場・益田競馬場・愛知県競馬組合による中京競馬場・ホッカイドウ競馬による札幌競馬場）が、本稿では、両者を区別しない。
  2. ^ 札幌競馬場は中央競馬とホッカイドウ競馬の併催であったが、ホッカイドウ競馬による開催は2010年度以降休止している。また、中京競馬場も中央競馬と愛知県競馬組合の併催であったが、愛知県競馬組合による開催は2002年度以降休止している。
  3. ^ 最近では、荒尾競馬場の開催が2011年度、福山競馬場の開催が2012年度をもって廃止された。
  4. ^ 最近では、花月園競輪場の開催が2009年度、大津びわこ競輪場の開催が2010年度、観音寺競輪場の開催が2011年度、一宮競輪場の開催が2013年度をもって廃止された。
  5. ^ かつては群馬県も全ての公営競技場が揃った県であったが、2004年12月に高崎競馬場が廃止されて群馬県から競馬場が無くなった。
  6. ^ かつては地方競馬として福間競馬場が存在した。
  7. ^ 公営競技最年長勝利記録のほかに、G1勝利（76歳60日）[20]、G2勝利（75歳342日）[21]、出走（75歳102日）[22]と、4部門の公営競技最年長記録を保持している。

出典[編集]

  1. ^ a b 公営ギャンブルの窮地、116頁。
  2. ^ 出資者が国である中央競馬を実質国営とみなし公営競技に含めない場合もある[1]。
  3. ^ 参議院会議録情報 第010回国会 厚生委員会 第39号 昭和26年6月5日
  4. ^ 萩野寛雄「第一章 現行収益事業制度」『「日本型収益事業」の形成過程 : 日本競馬事業史を通じて』 早稲田大学〈博士（政治学） 甲第1957号〉、2004年、19-20頁。hdl:2065/2983。 NAID 500000335802。https://hdl.handle.net/2065/2983。 
  5. ^ “10億円の黒字見込み報告【日高】”. 日高報知新聞 (2018年7月2日). 2018年9月13日閲覧。
  6. ^ “過疎地域自立促進特別措置法の概要（平成12年度〜平成32年度）” (PDF). 総務省. 2018年9月13日閲覧。
  7. ^ 日本の公営競技と地方自治体石川義憲、一般財団法人自治体国際化協会、2010年（平成22年） 2月
  8. ^ 戦後日本における競艇の発祥と展開に関する一考察 (PDF) 古江真之、神戸大学、2014年
  9. ^ 財団法人社会経済生産性本部『レジャー白書2006』
  10. ^ “生産>畜産部>競馬>地方競馬統計資料” (PDF). 農林水産省. 2011年8月11日閲覧。
  11. ^ “分野別自治制度及びその運用に関する資料>日本の公営競技と地方自治体” (PDF). 財団法人自治体国際化協会,政策研究大学院大学. 2011年8月11日閲覧。
  12. ^ “企業情報>あらまし>成長推移>売得金額・入場人員” (PDF). JRA. 2011年8月11日閲覧。
  13. ^ “地方競馬開催成績”. 地方競馬全国協会. 2011年8月11日閲覧。
  14. ^ “お知らせ一覧>平成22年度の売上について”. 全国モーターボート競走施行者協議会. 2011年8月11日閲覧。
  15. ^ “公示>広報（2011年）>競輪第37号（4月30日）>車券売上状況” (PDF). JKA. 2011年8月11日閲覧。
  16. ^ “公示>広報（2011年）>オートレース第37号（4月25日）>平成22年度車券売上額及び入場者数・利用者数集計表” (PDF). JKA. 2011年8月11日閲覧。
  17. ^ “最年長76歳のオートレーサー安藤定実が引退”. サンケイスポーツ (産経新聞社). (2020年8月21日). https://race.sanspo.com/autorace/news/20200821/atrnws20082114570001-n1.html 2022年5月14日閲覧。 
  18. ^ 的場文男騎手が64歳10か月7日で勝利し地方競馬最年長勝利記録を更新 - TCK、2021年7月14日
  19. ^ “2023/01/19 レース結果｜浜松オート｜レース情報”. AutoRace.JP. 公益財団法人JKA (2023年1月19日). 2023年1月19日閲覧。
  20. ^ “【浜松オート・GIスピード王決定戦】76歳の大ベテラン・鈴木章夫がGI最年長勝利記録を更新”. 東京スポーツ (東京スポーツ新聞社). (2022年10月21日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/242554 2022年10月21日閲覧。 
  21. ^ “【浜松オート・GIIウィナーズC】75歳の大ベテラン・鈴木章夫が2つの勝利記録を更新”. 東京スポーツ (東京スポーツ新聞社). (2022年7月30日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/232351 2022年7月30日閲覧。 
  22. ^ “【オート】75歳の鈴木章夫が公営競技最年長出走記録を更新”. デイリースポーツ (株式会社デイリースポーツ). (2021年12月2日). https://www.daily.co.jp/horse/2021/12/02/0014886388.shtml 2021年12月4日閲覧。 
  23. ^ “鈴木章夫選手プロフィール”. AutoRace.JP. 公益財団法人JKA. 2022年9月2日閲覧。
  24. ^ 公営の史上最高配当は競輪「チャリロト」9億598万円 - スポニチ、2014年3月4日
  25. ^ 大韓民国 韓国馬事会法 - 朝鮮語版ウィキソース
  26. ^ 大韓民国 伝統闘牛競技に関する法律 - 朝鮮語版ウィキソース
  27. ^ Hong Kong Promoted to Part I of the International Cataloguing Standards Book; Korea Promoted to Part II horseracingintfed.com、2016年4月22日閲覧

参考文献[編集]

  • 「競馬・ボート・競輪・オートレース 公営ギャンブルの窮地」『週刊ダイヤモンド 2011年10月1日号』2011年10月、116 - 123頁。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=公営競技&oldid=100009317」から取得