内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

日本 内閣府特命担当大臣 （少子化対策担当） Minister of State for Measures for Declining Birthrate
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現職者 加藤鮎子 就任日 2023年（令和5年）9月13日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府
任命	内閣総理大臣 （岸田文雄）
初代就任	上川陽子
創設	2007年8月27日
俸給	年額 約2,953万円[1]
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
表 話 編 歴

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務は少子化対策である。

特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが^[2][3][4][5]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正^[6]により少子化対策担当も必置とされた^[7]。

こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日からはこども家庭庁の担当に変更された。

歴代[編集]

2007年の設置以来2023年現在までで歴代の特命担当大臣（少子化対策担当）は25人を数え、そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月。 その他は長くても1年強で交替する上に兼務も多く、歴代政権が少子化問題を表向き「国家存亡の危機」「国難」「最重要課題」などとしながらも、軽量級閣僚ポストという印象を拭えない状況が続いている。^{[独自研究?]}

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
1		上川陽子	第1次安倍改造内閣		2007年8月27日	2007年9月26日	自由民主党
2			福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年8月2日		再任
3		中山恭子		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
4		小渕優子	麻生内閣		2008年9月24日	2009年9月16日
5		福島瑞穂	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年5月28日	社会民主党
－		（平野博文）			2010年5月28日	2010年6月8日	民主党	事務代理
6		玄葉光一郎	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日
7		岡崎トミ子		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日
8		与謝野馨		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	無所属
9		村田蓮舫	野田内閣		2011年9月2日	2012年1月13日	民主党
10		岡田克也		第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年2月10日
11		中川正春			2012年2月10日	2012年4月23日
12		小宮山洋子			2012年4月23日	2012年10月1日
				第2次改造内閣				留任
13		中塚一宏		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日
14		森まさこ	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年9月3日	自由民主党
15		有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
16			第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年10月7日		再任
17		加藤勝信		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年8月3日
				第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日		留任
18		松山政司		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
19			第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年10月2日		再任
20		宮腰光寛		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
21		衛藤晟一		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
22		坂本哲志	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
23		野田聖子	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
24			第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
25		小倉將信		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年9月13日
26		加藤鮎子		第2次改造内閣	2023年9月13日	現職

• 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 日本の人口統計
• 国務大臣
• 内閣府特命担当大臣
• 内閣府副大臣
• 内閣府大臣政務官
• 内閣府
• 内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
• 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
• 少子化社会対策会議

外部リンク[編集]

• 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
• 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ

表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣
必置	防災 沖縄及び北方対策 金融 消費者及び食品安全 こども政策担当 少子化対策 若者活躍担当
必置以外	経済財政政策 規制改革 クールジャパン戦略 地方創生 知的財産戦略 科学技術政策 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 宇宙政策 原子力防災 男女共同参画 海洋政策 経済安全保障 アイヌ施策 孤独・孤立対策
廃止	産業再生機構 個人情報保護 食品安全 青少年育成及び少子化対策 少子化・男女共同参画 再チャレンジ 国民生活 消費者 地域主権推進 行政刷新 「新しい公共」 原子力行政 地方分権改革 原子力損害賠償支援機構 国家戦略特別区域 マイナンバー制度 個人情報保護委員会 デジタル改革
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