内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）

ウィキペディアから無料の百科事典

日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
（青少年育成及び少子化対策担当）
内閣の紋
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
根拠法令日本国憲法
創設2003年9月22日
初代小野清子
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。青少年育成及び少子化対策担当大臣と通称される。

概要[編集]

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。役割として青少年の健全なる育成と少子化対策を担当している国務大臣である。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣[編集]

内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1 小野清子 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
3 南野知惠子   改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
4 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
  • 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 内閣府設置法第10条。
  2. ^ 内閣府設置法第11条。
  3. ^ 内閣府設置法第11条の2。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

必置
必置以外
廃止
カテゴリ カテゴリ
スタブアイコン

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）&oldid=98019396」から取得