刑務官

防衛省の職員である「警務官」とは異なります。

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刑務官（けいむかん）は、法務省矯正局の国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第4イ公安職俸給表（一）の適用を受ける法務事務官で、法務大臣が刑事施設の職員のうちから刑務官として指定したもの（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律13条及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則7条）をいう。原則として刑務所、少年刑務所または拘置所に勤務している^[1]。刑務所および少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その社会復帰（改善更生）を実現するよう、様々な処遇を行っている。

拘置所では、主として勾留中の被疑者、被告人を収容し、逃走や証拠の隠滅を防止するとともに、公平な裁判を受けられるように配慮している。全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所において、約17,500人の刑務官が勤務している。 　

刑務官の名称[編集]

刑務官の正式な官職名は法務事務官であり、この点、事務官とは別個の官職である警察官、海上保安官、入国警備官等とは異なる。

そのため名刺には、所属官所・部課名担当係と共に「法務事務官　○○（階級）」（少年矯正施設に勤務する場合に必要な法務教官兼任の場合は「法務事務官兼法務教官」)と記載される。

刑務官の階級[編集]

刑務官の階級[編集]

刑務官の階級は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第8条において矯正監を最高位とする7階級が定められている。所長には矯正監又は矯正長が充てられる。「主任看守」は正式な階級ではなく、警察官の階級における巡査長に相当する一種の名誉階級で、看守部長に昇任していないベテランの看守が任じられる。かつては同様に「看守部長」の上に「主任看守部長」が存在したが、現在は事実上廃止されている ^{[注釈 1]}。

刑務官の制服及び階級章[編集]

刑務官の制服及び階級章の形式は「刑務官の服制及び服装に関する規則」^[2]で定められている。

また、警備服と称される警備出動または警備訓練の際に着用することを主目的とした被服の形式は「刑務官の警備服の製式制定について（依命通達）」^[3]で定められている。

訓令[編集]

階級章[編集]

図柄の詳細は法務省　刑務官採用試験サイト内の ◆ 女性刑務官募集（参考）※パンフレット[ＰＤＦ] 7ページ目参照（但し、令和2年3月30日矯成訓1の施行以前のものであることに注意）。

専門官制度[編集]

専門官制度も階級類似の構造となっている。

首席矯正処遇官

大規模施設の矯正副長、中小規模施設の看守長のうち上席の者が任命される。

次席矯正処遇官

府中刑務所、横浜刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、福岡刑務所、東京拘置所及び大阪拘置所の処遇部並びに喜連川社会復帰促進センターの処遇部に、それぞれ一人が配置される。処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。

上席統括矯正処遇官

統括矯正処遇官のうち、特に複雑困難な事務を統括する者を上席統括矯正処遇官とする。

統括矯正処遇官

看守長が任命される。

主任矯正処遇官

副看守長の中から任命される。

矯正処遇官

副看守長及び看守部長が任命される。

待遇[編集]

採用試験[編集]

刑務官採用試験は高校卒業程度の難易度とされるが、受験案内等で高卒の資格は要求されていない。採用試験の際には体力測定を行うと共に、四肢に異常のあるものは不可とされている^[4]。

給与・諸手当[編集]

刑務官には、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べて12％程度給与水準の高い公安職俸給表（一） ^{[注釈 2]}が適用される。この他に、各種手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等）が支給される。

勤務時間・休暇[編集]

1週当たりの勤務時間は、38時間45分（週休2日制）であり、一日7時間45分の勤務を行う（官執勤務者）場合と、交代勤務の場合がある。休暇制度としては、年次休暇（年間20日間）の外に病気休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚・出産に伴う休暇等）、および育児休暇介護休暇（有給）育児休業（無給）等の制度が設けられている。

国家公務員宿舎法により、緊急事態による非常呼集要因として一部の刑事施設（他の省庁を含む財務省管理の合同宿舎をいう）を除く、刑事施設敷地内の職員宿舎（刑事施設が管理する）に居住する刑務官及び法務技官並びに法務教官は宿舎費用が免除されている。

国家公務員試験[編集]

なお、国家公務員試験総合職（旧国家Ⅰ種）合格のキャリア組が刑務官に任官した場合は副看守長（主任矯正処遇官・拝命２年以内に法務研修所における要高等科検修）に、同試験一般職（大卒程度、旧国家Ⅱ種）合格の準キャリア組が刑務官に任官した場合は看守部長（要拝命１年以内に中等科検修）に、それぞれ採用当初から任用される ^{[注釈 3]}。

労働基本権[編集]

刑務官は公安職であるため、国家公務員法で労働基本権が認められておらず、労働組合を結成することはできない。

同じく法務省の施設等機関である少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官は労働基本権のうち、団結権及び団体交渉権が認められている。

刑務官の抱える諸問題[編集]

心理的問題[編集]

強い権力を与えられた刑務官と力を持たない受刑者が、狭い空間である刑務所に常に一緒にいると、刑務官は次第に理性の歯止めが利かなくなり、暴走してしまう可能性のあることが指摘されている。例えば、1971年にアメリカのスタンフォード大学で行われた「スタンフォード監獄実験」（Stanford prison experiment）においてそのような状況が多数見られた。

元受刑者によるお礼参り[編集]

受刑者側が服役中あるいは出所後に刑務官に対して暴行を加える事例も発生している。お礼参りを受けた刑務官も少なからず存在する。2004年には札幌刑務所に勤務する男性刑務官が出所した暴力団組員数人から集団で暴行された上に、所有の乗用車を損壊された。

刑務官による暴行事件[編集]

2001年の名古屋刑務所での事件を皮切りに、刑務官による受刑者への暴力や虐待、不正行為が明らかになった。

名古屋刑務所放水死事件

2001年、刑務官数人が消防用ホースで、43歳の男性受刑者の肛門に水を放水して死亡させ、特別公務員暴行陵虐致死などの罪に問われた事件である。被告の刑務官らは「懲罰における身体の清掃」が目的と証言したが、地裁はこれを否定し、執行猶予付きの有罪判決を下した。

宮崎刑務所での床暖房

2008年7月24日に、宮崎刑務所の幹部職員5人が、保護室に収容された50歳代の受刑者に対し、床暖房を行って室温を38度にまで上げる虐待を行なった上、記録表に記載する室温を、本来の「38度」から「28度」に書き換える改竄（かいざん）を行なっていたことが発覚し、5人は2010年4月23日付で、懲戒免職や停職6ヵ月などの懲戒処分となった上、特別公務員暴行陵虐罪で書類送検された。また、当時の所長についても、監督責任を問われ減給処分となっている。元受刑者は出所後、鹿児島地方裁判所に対し損害賠償請求の訴えを提起。同地裁は国に対し賠償金を支払うよう命じた。

刑務官の証言[編集]

• 被収容者への絵入りTシャツ差し入れ拒否で東京拘置所を相手取って行われた国家賠償請求訴訟で、国側証人である東京拘置所の某幹部職員は「有罪率99%だから未決者でも（有罪と）認定された人々（中略）」「被拘禁者は一般国民と違う」と証言したという^[5]。
• 元刑務官の坂本敏夫は、ドキュメンタリー監督の森達也の質問「長い刑務所と拘置所の体験で、こいつだけは殺すしかない、生きるに値しないという被収容者はいたか」に対し、「そういう被収容者はいなかったが、薬物中毒者は社会に帰せないと思った」と答えている。また、坂本は「矯正の余地がない」という死刑判決の理由は論理的に変だとも述べている^[6]。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 更生教育
• 矯正
• 教誨
• 杉良太郎 - 歌手で俳優。受刑者の慰問活動を主な任務とした「特別矯正監」（名誉職）を引き受けている。
• Paix2 - 女性歌手デュオ。刑務所などでの慰問活動を精力的に行っている。
• 桂才賀 - 落語家。刑務所などでの慰問活動を精力的に行っている。
• 矯正護身術
• お礼参り - 札幌刑務所に勤務している刑務官が所外で暴力団組員から暴行を受けた。
• 特別機動警備隊 - 矯正施設において保安上の緊急措置を要する事態が発生した場合に活動する

参考文献[編集]

• 丸岡修 「拝啓、これが私の拘置所生活です。」『実録!ムショの本』 宝島社〈別冊宝島〉、1992年8月24日、174-176頁。
• 森達也『死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』（初版）朝日出版社（原著2008年1月20日）。ISBN 9784255004129。 
• 『図鑑 日本の監獄史』（雄山閣、1985年）

外部リンク[編集]

• 刑務官採用試験－法務省
• The Stanford Prison Experiment－スタンフォード監獄実験（英語）
• 『刑務官』 - コトバンク

表 話 編 歴 法務省
幹部	法務大臣 法務副大臣 法務大臣政務官 法務大臣補佐官 法務事務次官 法務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 司法法制部 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局
審議会等	司法試験委員会 検察官適格審査会 中央更生保護審査会 日本司法支援センター評価委員会 法制審議会 検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関	刑務所 少年刑務所 拘置所 少年院 少年鑑別所 婦人補導院 法務総合研究所 矯正研修所
特別の機関	検察庁
地方支分部局	矯正管区 法務局 地方法務局 地方更生保護委員会 保護観察所
外局	出入国在留管理庁 公安審査委員会 公安調査庁
関連項目	法務省設置法
カテゴリ

表 話 編 歴 日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長 刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている） 労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁） 林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁） 船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊） 海上自衛隊警務隊（海上自衛隊） 航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部） 宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている） 漁業監督吏員 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員） 北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長 機関長 通信長 事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員 日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等） 郵政監察官 経済監視官・経済監視官補 帝室林野局出仕 経済査察官 専売公社監視員 海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査） 検察庁（検察官／検察事務官） 捜査 調査 公安職（行政警察） 逮捕術 自衛隊逮捕術 議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員