千葉県第1区

ウィキペディアから無料の百科事典

日本の旗千葉県第1区
行政区域 千葉市中央区稲毛区美浜区
(2024年1月1日現在)
比例区 南関東ブロック
設置年 1994年
選出議員 田嶋要
有権者数 434,910人
1.918 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

千葉県第1区(ちばけんだい1く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域

[編集]

1994年平成6年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

歴史

[編集]

千葉県の県庁所在地である千葉市の中心部で構成されている。旧千葉1区時代から当選を重ねてきた臼井日出男防衛庁長官法務大臣を歴任していたことから41回42回の衆院選では当選したが、2003年43回の衆院選では民主党田嶋要が当選し、それ以降は田嶋が磐石な地盤を築いていた。しかし、2017年48回衆院選では、希望の党に移籍した田嶋が自民党門山宏哲に僅差で敗れ比例復活した。2021年49回衆院選では、立憲民主党公認の野党統一候補として出馬した田嶋が雪辱を果たした(門山も比例復活)。

小選挙区選出議員

[編集]
選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 臼井日出男 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年 田嶋要 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 臼井日出男 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 田嶋要 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年 門山宏哲 自由民主党
第49回衆議院議員総選挙 2021年 田嶋要 立憲民主党
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

[編集]
第50回衆議院議員総選挙2024年(令和6年)10月27日 千葉県第1区

時の内閣:石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:43万7422人 最終投票率:53.24% (全国投票率:53.85%(減少2.08%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要63立憲民主党107,439票
47.33%
――
門山宏哲60自由民主党67,432票
29.70%
62.76%公明党推薦
依田和孝50日本維新の会23,770票
10.47%
22.12%
上田敦広41参政党15,703票
6.92%
14.62%×
渡部雅士45日本共産党12,662票
5.58%
11.79%×
第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 千葉県第1区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万513人 最終投票率:54.51%(前回比:増加4.82%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要60立憲民主党128,556票
56.27%
――
比当門山宏哲57自由民主党99,895票
43.73%
77.71%公明党推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 千葉県第1区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:41万9847人 最終投票率:49.69%(前回比:減少2.72%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
門山宏哲53自由民主党82,838票
40.69%
――公明党推薦
比当田嶋要56希望の党81,481票
40.03%
98.36%
大野隆48日本共産党24,231票
11.90%
29.25%
長谷川豊42日本維新の会15,014票
7.38%
18.12%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 千葉県第1区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:40万4904人 最終投票率:52.41%(前回比:減少6.8%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要53民主党84,755票
41.10%
――
比当門山宏哲50自由民主党76,937票
37.31%
90.78%公明党推薦
田沼隆志38次世代の党26,322票
12.77%
31.06%
吉田直義27日本共産党18,182票
8.82%
21.45%
  • 田沼は2019年の千葉県議会議員選挙(四街道市選挙区)に無所属で立候補し当選。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 千葉県第1区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:40万2425人 最終投票率:59.21%(前回比:減少5.12%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要51民主党76,914票
33.20%
――国民新党推薦
比当門山宏哲48自由民主党69,927票
30.18%
90.92%公明党推薦
比当田沼隆志36日本維新の会44,668票
19.28%
58.08%
西野元樹38みんなの党27,089票
11.69%
35.22%
寺尾賢36日本共産党13,102票
5.65%
17.03%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 千葉県第1区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:39万7382人 最終投票率:64.33%(前回比:減少0.56%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要47民主党142,694票
56.69%
――
臼井正一34自由民主党94,820票
37.67%
66.45%
安喰武夫51日本共産党12,540票
4.98%
8.79%
階一喜45幸福実現党1,644票
0.65%
1.15%
  • 臼井正一は日出男の長男。2011年の千葉県議会議員選挙(千葉市美浜区選挙区)で当選後、第26回参議院議員通常選挙に千葉県選挙区より立候補し当選。
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 千葉県第1区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:38万707人 最終投票率:64.89%(前回比:増加8.46%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
臼井日出男66自由民主党124,292票
51.11%
――
比当田嶋要43民主党105,459票
43.36%
84.85%
佐々木友樹26日本共産党13,443票
5.53%
10.82%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 千葉県第1区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:37万3444人 最終投票率:56.43%(前回比:減少1.88%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田嶋要42民主党100,838票
49.21%
――
臼井日出男64自由民主党89,873票
43.86%
89.13%
安喰武夫45日本共産党14,183票
6.92%
14.07%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 千葉県第1区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:35万8426人 最終投票率:58.31% (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
臼井日出男61自由民主党90,358票
44.80%
――
北村哲男62民主党66,378票
32.91%
73.46%
小柴玲子65日本共産党32,492票
16.11%
35.96%
木村美由紀27自由連合12,470票
6.18%
13.80%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 千葉県第1区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
臼井日出男57自由民主党77,679票
42.71%
――
村井実53新進党40,094票
22.04%
51.61%
木田直子46民主党31,226票
17.17%
40.20%
野村裕51日本共産党25,612票
14.08%
32.97%
半沢勝男58新社会党5,206票
2.86%
6.70%
村田英保51自由連合2,059票
1.13%
2.65%

脚注

[編集]
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 千葉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。

関連項目

[編集]