原口一博

日本の政治家 原口 一博 はらぐち かずひろ
内閣広報室より公表された肖像
生年月日	(1959-07-02) 1959年7月2日（64歳）[1]
出生地	日本 佐賀県佐賀市
出身校	東京大学文学部心理学科卒業
前職	佐賀県議会議員
所属政党	（無所属→） （自由民主党（宮澤派）→） （無所属→） （新生党→） （新進党→） （国民の声→） （民政党→） （民主党（原口グループ）→） （民進党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党
称号	文学士（東京大学、1983年）
公式サイト	原口一博 トップ
第12-13代 総務大臣 内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年9月17日
衆議院議員
選挙区	（佐賀1区→） （比例九州ブロック→） （佐賀1区→） （比例九州ブロック→） （佐賀1区→） （比例九州ブロック→） 佐賀1区
当選回数	9回
在任期間	1996年10月21日 - 現職
佐賀県議会議員
選挙区	佐賀市選挙区
当選回数	2回
在任期間	1987年4月 - 1993年7月6日
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原口 一博（はらぐち かずひろ、1959年〈昭和34年〉7月2日 - ） は、日本の政治家^[1]。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党佐賀県連代表^[2]。

佐賀県議会議員（2期）、総務大臣（第12・13代）、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、衆議院総務委員長、民進党副代表、同常任幹事会議長、旧国民民主党代表代行、同国会対策委員長、衆議院決算行政監視委員長などを歴任。

経歴[編集]

佐賀県佐賀市出身。佐賀県立佐賀西高等学校、東京大学文学部心理学科を卒業。大学卒業後、松下政経塾へ第4期生として入塾した^[3]。

政治家へ[編集]

佐賀県議会議員選挙に立候補して当選する。県議時代は自由民主党に所属して河本派幹部の山下徳夫の系列であった。自民党時代は宮澤派（宏池会）に所属していた^[4]。

1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で立候補した佐賀県全県区選出の大坪健一郎が落選後に引退を表明し、佐賀県議会議員だった原口を後継指名。1993年の第40回衆議院議員総選挙に原口は県議を辞職して無所属で佐賀県全県区から立候補するが、同区最下位の5位で当選した坂井隆憲の得票数55242票を549票下回る僅差で落選した。

1994年、自民党を離党した衆議院議員の愛野興一郎に従い新生党に入党し、同年末の新進党結党に参画した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では佐賀1区から新進党公認で立候補し、前回敗れた坂井を下し、初当選した（坂井も比例復活）。

1997年、新進党が解党した後は国民の声に参画、民政党を経て1998年、民主党に合流した。

1999年8月、衆議院本会議での国旗及び国歌に関する法律では反対票を投じた。

2002年から、鈴木宗男事件の追及により徐々に知名度を上げる。衆議院予算委員会で行われた鈴木宗男の証人喚問において、「モザンビーク共和国洪水被害への国際緊急援助隊の派遣に反対・異議を唱えた事実があるか」「島田建設株式会社による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していたか」の2点について鈴木に質問し、鈴木はいずれも否定したが、後にこの証言が偽証である事実が判明し、原口のこの質問がきっかけで鈴木は議院証言法違反により告発された。同年9月、予算委員会で鈴木を議院証言法違反で告発する事が決議された際も、原口は賛成した。

北朝鮮による日本人拉致問題にも早くから関心を示していた。自民党の石破茂や中川昭一らが中心になって立ち上げた北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟にも設立時から関わっており、拉致議連副会長を務めた他、常にブルーリボンを胸に付けている。国会議員の靖国神社参拝にも前向きで、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーでもある。「諸君!」2005年8月号には論文「小泉首相、靖國で会いましょう。岡田代表、私は参拝します」を寄稿した。総務大臣であった2010年の終戦の日は菅内閣で閣僚の靖国神社参拝を自粛する申し合わされ、参拝しなかった^[5]。

総務大臣[編集]

2007年9月から民主党の次の内閣 (NextCabinet) で総務大臣を務めた。2009年9月16日に成立した鳩山由紀夫内閣で次の内閣の閣僚中で唯一、実際に総務大臣に就き、内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）も務める。鳩山内閣退陣を受け、2010年6月8日に発足した菅内閣でも総務大臣と内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）に再任された。

2009年10月2日、原口が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が2008年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」（東京）から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。政治資金規正法に抵触する事案だったが、原口は事実を認めた上で、記載ミスだったとし、訂正を行った^[6]。

2009年10月15日、新設する情報通信政策のタスクフォースのメンバーに、多摩大学の寺島実郎学長・ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。

2010年1月14日の日本外国特派員協会での講演会で、地方の外国人参政権の付与について「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べ、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同する趣旨を表明した。その上で与党合意が前提で議員立法が望ましいと述べている^[7]。その後、国民新党がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、国会での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している^[8]。戦時中の徴用令によって日本本土に渡航した朝鮮人で、昭和34年の時点で日本に残っていた人数は、外務省公式資料によるとわずか245人である^[9][10]。

政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の「政治主導」の象徴的なもののひとつとされている^[11]。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1 - 2名就くポストだった。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判している^[11]。

2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表している。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている^[12]。ロイターのインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示している^[13]。

2010年5月30日に朝日新聞は、インターネットプロバイダが利用者の通信履歴を広告配信に利用することを、総務省が容認したと報道した^[14]。ディープ・パケット・インスペクション (DPI) は、ファイル交換ソフトを多用してネットワークに多大な負荷をかける利用者の特定などに利用可能で、総務省は、個人の利用履歴詳細を掌握して個々のニーズに応じた広告配信を可能にすることを容認した。総務省の研究会は、日本国憲法第21条違反のおそれについて「必ずしも正当・必要なものとは言い難く、正当業務行為とみることは困難である」「利用者の同意が明確かつ個別のものであることが必要」「各事業者は、透明性の確保に向けて運用に当たっての基準等を策定し、これを適用することが望ましい」とした^[15]。

2010年9月民主党代表選挙で「菅首相を否定するつもりはない」とした上で、小沢一郎を支持すると共に大臣の職責も果たす考えを示した^[16][17]。党代表には菅直人が選出され、9月17日に発足した菅改造内閣では再任されず、総務大臣を退任した。

遅刻問題[編集]

2010年3月3日の参議院予算委員会で、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通大臣と共に遅刻し、委員会冒頭で陳謝した。通常、午前9時開会の予算委員会がこの日8時50分の開会となっていたが、遅刻理由を前原国交相以外は「事務方の日程作成上のミス」（総務省幹部）などと釈明した。原口は8時52分ごろTwitterに書き込みをしていた^[18]。これにより委員会の開会が15分遅れ、冒頭に平野博文内閣官房長官と3閣僚が陳謝する異例の事態となり、同委員会の休憩中官房長官から「事務のミスであっても監督者は大臣だ」と再発防止を求められた^[19]。

13日後の3月16日は、大臣所信に対する質疑を行う参議院総務委員会に、直前まで開かれていた衆議院本会議が子ども手当法案の採決のために時間が延長して遅刻した。同じ衆議院議員の亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻あったことから野党が反発した^[20]。野党第1党の自民党は理事会で流会の申し出をし、野党の公明党・共産党が流会に同意、与党の社民党も流会に同意したことを受け、民主党出身の参議院総務委員長の佐藤泰介が流会を決定した^[21]。

原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として総務省大臣官房総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中の総務課長交代は異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが^[22]、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている^[23]。2009年7月14日に総務事務次官に就いた鈴木康雄も2010年1月15日に交代させており、事務次官が半年で交代されるのは異例で民主党政権誕生以降初の事務次官の交代であった^[24]。

日本郵政グループの事業における混乱について[編集]

2010年7月1日に郵便事業はペリカン便を吸収してゆうパックと統合したが、大幅な集配の遅延が発生した^[25]。7月12日にゆうちょ銀行でシステム障害が発生して提携先金融機関で送金が一時ストップした^[26]。原口は、これらのトラブルについて郵政民営化に伴う拙速な経営に原因があるとの見解を表明した^[26][27][28]。

統合計画は、もともとは自民党政権時代に西川善文（日本郵政社長：当時）が立てていたものだったが、2009年に民主党政権が成立すると同時に、西川は社長の地位を追われ、原口が総務大臣として認可した新たな統合計画は、西川の方針は設備過剰であるとして、収益重視のために設備のスリム化を進める方針に転換したものだった^[29]。

総務大臣退任後の言行[編集]

9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件における政府の対応を批判し、超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成（10月1日設立）に参加し、自民党の岩屋毅と共に共同座長に就任。岩屋や民主党の藤田幸久・みんなの党の柿沢未途衆議院議員らと共に、ヘリコプターで尖閣諸島を上空から視察した。

2011年6月1日に野党が提出した内閣不信任決議案（菅おろし）について、菅の退陣問題が解決する見通しが立たないとして「国民の命を守る為に国会議員になったので……民主党を守る為になったのではありません」「不信任案を野党が出したといえども賛成します」「野党の不信案に乗るのは断腸の思い」「どうしても（執行部が）両院総会を開かないのなら僕にも覚悟がある。明日になったら覚悟ある行動をしたい」などと述べて、「そのとき（不信任案が否決された場合）は（造反議員が）新党をつくって政界再編という形になる。（造反議員が）民主党に残るのは、政党人としては理屈にあわない」と自らの覚悟を示していた^[30]が、翌2日の採決では、前日までとは一転して、不信任案に反対票を投じた。その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている^[31]。

2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会の席上で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会」や、佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、橋下徹大阪府知事や大阪維新の会、河村たかし名古屋市長、減税日本などと連携する考えを表明した^[32]。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県総支部連合会の代表を副代表の大串博志と共に辞する意向を表明。ただし常任委員会は辞任を正式に認めていない^[33][34]。2012年6月22日時点では、代表であることを明言している^[35]。

2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した^[36][37]。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し^{[38][39][40][41][42]}、7月9日の常任幹事会で正式決定した^[43][44][45]。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたとマスコミおよびネット批判を展開し、批判が集まるとツイッターアカウントを非公開とした。

民主党代表選挙立候補[編集]

2012年9月民主党代表選挙に立候補するも落選。代表選挙後の2012年9月25日に自身を支持した国会議員12名と会合し、勉強会を設立する考えを示した^[46]。12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、佐賀1区で自民党新人の岩田和親に敗れたが比例九州ブロックで復活して6選される。12月25日の代表選挙で海江田万里の推薦人に名を連ねた^[47]。

民主党下野後[編集]

2012年12月28日、民主党の「次の内閣」でネクスト総務大臣兼地域主権改革担当大臣に就任した。

7選を目指した2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙は、妻と実父が他界^[48]し、本人も階段を踏み外して膝下を複雑骨折^[49]となり車椅子を用いたが、前回敗れた岩田和親を下し当選てした。膝は緊急手術後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌 (MRSA) による院内感染を引き起こすなど重症で国会復帰は2月となる^[50]。2016年3月の民進党の立ち上げにあたり、同党に合流する。

2016年11月下旬に自宅で転倒して右腕と右足を骨折し、入院した^[51]。本人は一連の骨折の原因が「遺伝性の骨の難病」であると診断されたこと（のちに骨形成不全症と公表）を説明した上で、議員続行の意志を示した^[52]。2017年3月29日の衆議院外務委員会にて現場復帰して質問した^[53][54]。

2017年7月27日に民進党代表の蓮舫が7月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[55]すると、蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）で前原誠司の推薦人に名を連ねた^[56]。10月の第48回衆議院議員総選挙で民進党が旧希望の党へ合流を決め、10月3日に希望の党の1次公認を受け^[57]て受諾したが、同党の中山成彬元文科相が「首相指名は安倍首相が良い」と発言したことや公約の不一致などから、10月7日に公認を辞退^[58][59]して無所属で立候補する意向を示した^[60]。日本共産党佐賀県委員会は独自候補を取り下げ、公示二日前に野党統一候補となった^[61]。選挙戦は岩田と3回目の対決で8選される。10月26日に岡田克也が代表を務める無所属の会の結成メンバーとなった^[62]。

2018年5月に無所属の会を退会し、民進党と希望の党が合流して結成した国民民主党に参加し、党代表代行に就く^[63]。9月11日から党国会対策委員長^[64]に就く。

2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党が合流し、新「立憲民主党」を設立^[65]して原口も参加する。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で佐賀1区から立候補。僅差で再選される^{[注 1][66][67]}。

2023年4月22日にTwitterのスペース投稿で、瀰漫性大細胞型B細胞リンパ腫に罹患し治療を受けている事を公表し、あわせて投薬の影響で脱毛し、医療用ウィッグを着用していると明らかにした^[68]。2022年暮れごろから「喉が渇いたり、声が出にくい」などの自覚症状があった。明けて1月になって喉が痛くなり、食べ物で火傷したと思って病院に行ったところ、左の扁桃が腫れるなどしており、検査の結果、ステージIIの悪性リンパ腫と診断された。現在は3週間おきに投薬を受け「（投薬は）5月末から6月初めに終わる予定」で「食欲もあり、普通に活動できて、国会にも行けている」と説明している^[69]。6月12日に衆議院決算行政監視委員会で質問に立った際、「ようやくがんが消えた」と、体調に関する経緯を明かした^[70]。

政策・主張[編集]

憲法[編集]

• 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[71]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[71]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[72]。

外交・安全保障[編集]

• 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[72]。

• 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答^[72]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答^[72]。

ジェンダー[編集]

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[71][72]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[71]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答^[72]。

• クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[71][72]。

その他[編集]

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答^[71]。

• 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答^[72]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[73]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[74]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[75]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答^[72]。

• 永住外国人への地方選挙権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答^[76]。

人物・発言[編集]

• 学生時代は政治に全く興味が無かったが、研究の中で出会った子どもたちが政治の影響で心を病んでいたこと、インドの友人に「30年後にはインドが日本を抜く」と言われたことをきっかけに松下政経塾の門を叩いた。ただ、中曽根内閣のブレーンを務めた講師と相性が悪く「御用学者」と言い放ち、放塾されかけたこともあった^[77]。
• 『TVタックル』などで対峙した浜田幸一（ハマコー）を特に好きな政治家であると述べている^[77]。
• 2006年3月2日、堀江メール問題について「メールの中身は偽物。個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったことを同僚議員の一人としておわびしたい」と謝罪した^[78]。
• 2006年2月の第164回国会予算委員会にて電波セキュリティの甘さについて「無線LANから情報を取り出しても罰する法律はない」^[79] （2006年2月17日）

この発言に続いて、航空自衛隊小松基地内の無線LANが何の暗号も施されておらず傍受可能であることなど、セキュリティの甘さを指摘した。

※無線通信の傍受行為を罰する法律は無いものの、その傍受した通信の存在や内容の漏洩、窃用は罰せられる（電波法第59条・同109条）。

• テレビ局の放送免許の付与・更新については、総務省ではなく第三者機関に委ねるべきだとしている。
• 国会2階にある民主党の小沢一郎幹事長室に足繁く通い、記者らに「総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考えつかないようなことを考えている。感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は松本剛明・細野豪志と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいる^[80]。
• 2010年1月に「検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」（小沢一郎幹事長の政治資金問題でのオフレコ報道について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言）^[81]。
• 「新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」^[81](マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及)
• 2010年1月に「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」（クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言^[82]）。
• 2010年5月に「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」（2010年4月に確認された口蹄疫の政府対応が後手に回り、さらに赤松広隆農水相が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言^[83]）。
• 2011年2月に「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は菅直人を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで政党交付金が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている^[84]。
• 2013年2月7日の衆議院予算委員会において、中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件^[85]に関する質問の中で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府を批判して、グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かると発言した。産経新聞は、グーグルアースは衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもので、リアルタイムの動きを把握することはできないとして、原口がグーグルアースを偵察衛星と勘違いしたようだと評した^[86]。
• 総務大臣時代に技適マークの表示のない国外製iPadを使おうとして、電波法抵触を指摘されたことがある。同マークの表示（同年4月の省令改正により、すでに電磁的表示でも良いことになっていた）が問題であったため、総務省は「Appleの速やかな対応を期待している」とし^[87]原口は「国内でiPadを違法に使用することはありません。」とツイートした^[88]。
• 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した^[89]。
• オスプレイの佐賀空港への配備の計画に対しプレス向けへの記者会見で「民間空港を軍用化したのは日本では一例もないのです。私の亡くなった妻のおじが『民間空港を軍用化しない』というサインをしています。そんなことを無視して、オスプレイを佐賀空港に配備する合理性を私は見いだせない」と配備の計画について発言をした。^[90]
• 日本会議国会議員懇談会会員だったが2015年12月4日、退会を発表。「日本会議には恩師の縁で入会しました。天皇制を考えるプロジェクトで議論をしていくことなどを目的としていたのですが、違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。憲法99条は憲法尊重擁護義務を定めています。退会しました。安保法制は国民の理解がなければその目的を果たすことができません。今次、政権が強行的に成立させた安保法制はこれまでの与野党の枠を超えた現実的な安全保障について積み上げできた合意や信頼までも損ないました。集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えできるようにすることはこれまでの立法府における議論の積み上げまでも蔑ろにするものと言わざるを得ません。憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです。自由と人権。立憲主義を守るために立ち上がった人々の連帯と団結を期し今後も活動を続けます。」^[91]
• 「オスプレイ配備反対県連絡会」が主催した、『佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を考える学習会』において、「防衛省がこの計画でまじめに検討した形跡はない。オスプレイ1機100億円以上、教材関連30億円以上、そんな金があるなら医療や福祉、教育に使うべき」と発言した^[92]。
• 2019年12月17日、桜を見る会問題の追及中、官僚の回答に不満を持った原口は「あなた方から出してくる予算案は一切、認めない！ 国会を冒涜している」「もしね、あなた方が僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る。脅しじゃないですよ」と恫喝とも取れる発言を行った。この発言に、パワハラではないかと批判が出た。取材に対して、原口は「パワハラとの認識の発言ではない」「政治のレトリックで、（彼ら役人への）激励の意味」と答えている^[93]。
• 自身の難病を公表して入院中の2016年12月に、難病を患う安倍晋三内閣総理大臣から原口に励ましのメッセージが送られた。原口はこれに感激して病室に貼っていた^[94]。
• 安倍政権に対する姿勢は、2019年1月に「私は『打倒安倍政権』という言い方はしません。問題のある個別の政策に対し批判を突き付けています。」と述べた^[95]が、2020年1月に「ファシストだ」と述べる^[96]。
• 昭和天皇はファシストではない、と主張している^[97]
• 2015年に統一教会の関連団体「日韓トンネル推進唐津フォーラム」から招待を受け、当時入院中だった原口の代わりに秘書が代理出席した。原口は「参加した職員は統一教会関連団体と知らなかった」「スタッフへの指導が不足していた」と謝罪する。

• 2023年8月20日に参政党の神谷宗幣参議院議員と共に佐賀市で街頭演説した。22日に立憲民主党の岡田克也幹事長は「参政党と協力していると誤解を抱きかねない」として原口を口頭で注意したと明らかにした。この際、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑問を呈する内容の発言をしており、岡田幹事長はこの点も「党の考えと一致しない」と語った^[98]。
• 消費税を「日本弱体化装置」と表現しており、戦後の間接統治以降、今も日本はアメリカの専制の下にあると主張する^[77]。
• @TheElipsoid氏により開発公表された、「X」（旧称：Twitter）で「コミュニティ ノート」の多いアカウントをランキング形式で一覧できるサービス「Leaderboard」（community-notes-leaderboard.com）の初期値で、世界ランキング第26位と報じられた。^[99]
• 書道、花栽培にいそしみ、書を支持者に感謝状として贈ることがある。

ロシアのウクライナ侵攻に関連した陰謀論・物議を醸した発言　[編集]

• 度々「ディープステート」(DS) について警鐘を鳴らす言論を展開している。2022年ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本の対ロシア経済制裁を巡っては、2023年2月9日に「DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう」とツイートしている^[100]。
• 2023年6月3日に「ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。寧ろ嘘ばかりついて内部崩壊の危機にあるのは、DSの方だ」とツイートしている^[101]。
• 2023年9月12日にYouTubeでの配信でウクライナに関し「日本はネオナチ政権の後ろにいる」との認識を話すとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて、「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」とも語った。「ウクライナがネオナチ政権であると誤解されかねない」と問題視した岡田克也幹事長の聞き取りに対し、原口は「ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨だった」と説明。岡田幹事長は「議員個人には発言の自由が認められるとしても、重大な誤解を招きかねない不適切なもの」として、原口を口頭で注意したと発表した。動画は原口自身がすでに削除した。13日に駐日ウクライナ大使館はXで原口の発言について「強い懸念を表し、絶対に受け入れない」と抗議した ^{[102][103][104]}。

• 2024年2月6日、ロシア政府系メディアであるスプートニクのインタビューに応じ、日本によるウクライナ支援を批判した^[105]。

国政選挙歴[編集]

所属団体・議員連盟(現在及び過去)[編集]

• 日本の未来を創る勉強会（代表世話人）^[106]
• 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟（共同代表）
• 市民政策議員連盟（会長）
• 難病・障がい者議員連盟（会長）^[107]
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（副会長）
• 国連 障害者の権利条約議連連盟（副会長）
• ホームエンタテイメント議員連盟（会長代理）
• 将棋議員連盟（幹事長）^[108]
• 有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟（顧問）
• 消費税減税研究会
• 日本の領土を守るため行動する議員連盟
• 中小企業等の金融債務者保護推進議員連盟^[109]
• 日韓議員連盟
• 日本・EU友好議員連盟^[110]
• 立憲民主党 国内酒業振興議員連盟^[111]
• JR連合国会議員懇談会
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 人権擁護法案から人権を守る会
• 日本会議国会議員懇談会（2015年、日本会議を退会した^[112]）

出演番組[編集]

• ビートたけしのTVタックル テレビ朝日系
• みのもんたの朝ズバッ!・みのもんたのサタデーずばッと TBS系
• たかじんのそこまで言って委員会 読売テレビ他
• 太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。 日本テレビ系

著作[編集]

著書[編集]

• 『やめへんやろうな』原口一博と維新隊、1993年。 
• 『平和 : 核開発の時代に問う』ゴマブックス、2007年1月。 
• 『地域主権改革宣言 : 民主党が日本を変える!』ぎょうせい、2010年1月。 
• 『ICT原口ビジョン : 情報通信技術』ぎょうせい、2010年7月。 
• マガジンハウス 編『原口大臣、ツイッターは世の中を変えますか?』マガジンハウス、2010年7月。 
• 『平和 2 上 (原子力・放射能の脅威について考える)』ゴマブックス、2012年1月。 

共著[編集]

• 『政策不況 脱出の筋道』東洋経済新報社、1998年。 
• 『21世紀日本の繁栄譜』PHP研究所、1999年。 
• 吉野敏明『ガンになった原口一博が気付いたこと : 吉野敏明との対話』青林堂、2024年3月。 

論文[編集]

• 国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• 公式ウェブサイト
• 原口一博 (@kharaguchi) - X（旧Twitter）
• Kazuhiro Haraguchi - Truth Social
• 原口一博 - YouTubeチャンネル
• 委員会質疑 - YouTubeチャンネル
• 原口チャンネル - YouTubeチャンネル
• kazuhiroharaguchi - YouTubeチャンネル
• 原口一博 (kazuhiro.haraguchi) - Facebook
• 原口一博（公式） (kharagucih) - Facebook
• 原口一博サポーターズクラブ (haraguchi.supporters) - Facebook
• Kazuhiro Haraguchi (@kazuhiro.haraguchi) - Instagram
• 原口一博 - ニコニコ動画ユーザーページ
• 原口一博 - ニコニコチャンネル
• 原口一博 公式ブログ - Ameba Blog
• 原口一博 公式ブログ - ウェイバックマシン（2020年10月22日アーカイブ分）

公職
先代 佐藤勉	総務大臣 第12・13代：2009年 - 2010年	次代 片山善博
先代 新設	内閣府特命担当大臣 （地域主権推進担当） 初代・第2代：2009年 - 2010年	次代 片山善博
党職
先代 泉健太	国民民主党国会対策委員長 第2代：2018年 - 2020年	次代 立憲民主党へ合流
先代 （結党）	国民民主党代表代行 初代：2018年	次代 大塚耕平・古川元久
先代 近藤昭一 長浜博行 神本美恵子	民進党副代表 近藤昭一 渡辺周 平野博文 阿部知子 櫻井充 神本美恵子 小林正夫 相原久美子と共同 → 小林正夫と共同 2017年 - 2018年	次代 廃止
議会
先代 馬淵澄夫	衆議院決算行政監視委員長 2021年 - 2022年	次代 江田憲司
先代 近藤昭一	衆議院総務委員長 2010年 - 2012年	次代 武正公一

表 話 編 歴 総務大臣
中央省庁等改革前	郵政大臣 小沢佐重喜 田村文吉 佐藤栄作 高瀬荘太郎 塚田十一郎 武知勇記 松田竹千代 村上勇 石橋湛山 平井太郎 田中角栄 寺尾豊 植竹春彦 鈴木善幸 小金義照 迫水久常 手島栄 小沢久太郎 古池信三 徳安実蔵 郡祐一 新谷寅三郎 小林武治 河本敏夫 井出一太郎 広瀬正雄 三池信 久野忠治 原田憲 鹿島俊雄 村上勇 福田篤泰 小宮山重四郎 服部安司 白浜仁吉 大西正男 山内一郎 箕輪登 檜垣徳太郎 奥田敬和 左藤恵 佐藤文生 唐沢俊二郎 中山正暉 片岡清一 村岡兼造 大石千八 深谷隆司 関谷勝嗣 渡辺秀央 小泉純一郎 宮澤喜一 神崎武法 日笠勝之 大出俊 井上一成 日野市朗 堀之内久男 自見庄三郎 野田聖子 八代英太 平林鴻三 片山虎之助 自治大臣 地方財政委員会委員長 竹田儀一 野溝勝 岩本信行 木村小左衛門 地方自治庁長官 木村小左衛門 本多市郎 岡野清豪 自治庁長官 岡野清豪 本多市郎 塚田十一郎 西田隆男 川島正次郎 太田正孝 田中伊三次 郡祐一 青木正 愛知揆一 青木正 石原幹市郎 自治大臣 石原幹市郎 山崎巌 周東英雄 安井謙 篠田弘作 早川崇 赤沢正道 吉武恵市 永山忠則 塩見俊二 藤枝泉介 赤沢正道 野田武夫 秋田大助 渡海元三郎 福田一 江﨑真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 石破二朗 安孫子藤吉 世耕政隆 山本幸雄 田川誠一 古屋亨 小沢一郎 葉梨信行 梶山静六 坂野重信 渡部恒三 奥田敬和 吹田愰 塩川正十郎 村田敬次郎 佐藤観樹 石井一 野中広務 深谷隆司 倉田寛之 白川勝彦 上杉光弘 西田司 野田毅 保利耕輔 西田司 片山虎之助 総務庁長官 後藤田正晴 江﨑真澄 玉置和郎 山下徳夫 高鳥修 金丸三郎 池田行彦 水野清 塩崎潤 佐々木満 岩崎純三 鹿野道彦 石田幸四郎 山口鶴男 江藤隆美 中山正暉 中西績介 武藤嘉文 佐藤孝行 小里貞利 太田誠一 続訓弘 片山虎之助
総務大臣	片山虎之助 麻生太郎 竹中平蔵 菅義偉 増田寛也 鳩山邦夫 佐藤勉 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 新藤義孝 高市早苗 野田聖子 石田真敏 高市早苗 武田良太 金子恭之 寺田稔 松本剛明 鈴木淳司 松本剛明
2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。

表 話 編 歴 特命担当大臣（地域主権推進）
原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 廃止
関連項目：内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（自民党政権下）

表 話 編 歴 衆議院決算行政監視委員長
新設 粕谷茂 原田昇左右 中村正三郎 衛藤征士郎 持永和見 渡海紀三朗 山口俊一 佐々木秀典 石井一 細川律夫 筒井信隆 仙谷由人 枝野幸男 川端達夫 今村雅弘 大村秀章 河野太郎（代理） 新藤義孝 後藤田正純 谷畑孝 松浪健太 石関貴史 松木謙公 玄葉光一郎 荒井聰 海江田万里 生方幸夫 馬淵澄夫 原口一博 江田憲司

表 話 編 歴 衆議院総務委員長
御法川英文 平林鴻三 遠藤武彦 佐田玄一郎 実川幸夫 中谷元 佐藤勉 渡辺博道 赤松正雄 近藤昭一 原口一博 武正公一 小宮山洋子 北側一雄 高木陽介 桝屋敬悟 遠山清彦 竹内譲 古屋範子 江田康幸 大口善徳 石田祝稔 赤羽一嘉 浮島智子 古屋範子

表 話 編 歴 立憲民主党都道府県連合 代表一覧
北海道	北海道 逢坂誠二
東北	青森県 田名部匡代 岩手県 横澤高徳 宮城県 安住淳 秋田県 緑川貴士 山形県 石黒覚 福島県 金子恵美
北関東	茨城県 青山大人 栃木県 福田昭夫 群馬県 後藤克己 埼玉県 小宮山泰子
南関東	千葉県 奥野総一郎 神奈川県 青柳陽一郎 山梨県 小沢雅仁
東京	東京都 長妻昭
北陸信越	新潟県 西村智奈美 富山県 菅沢裕明 石川県 近藤和也 福井県 三田村輝士 長野県 下条みつ
東海	岐阜県 今井雅人 静岡県 源馬謙太郎 愛知県 重徳和彦 三重県 中川正春
近畿	滋賀県 今江政彦 京都府 福山哲郎 大阪府 森山浩行 兵庫県 井坂信彦 奈良県 馬淵澄夫 和歌山県 山本忠相
中国	鳥取県 浜田妙子 島根県 亀井亜紀子 岡山県 柚木道義 広島県 佐藤公治 山口県 小田村克彦
四国	徳島県 庄野昌彦 香川県 小川淳也 愛媛県 白石洋一 高知県 武内則男
九州	福岡県 城井崇 佐賀県 原口一博 長崎県 山田朋子 熊本県 鎌田聡 大分県 吉田忠智 宮崎県 渡辺創 鹿児島県 柳誠子 沖縄県 喜友名智子

表 話 編 歴 佐賀県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	原口一博 坂井隆憲 原口一博 福岡資麿 原口一博 岩田和親 原口一博
第2区	今村雅弘 大串博志 今村雅弘 古川康 大串博志
第3区	保利耕輔 （2013年廃止）

表 話 編 歴 比例九州ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数23）	自由民主党 衛藤晟一 堀之内久男 山下徳夫 東家嘉幸↓ 大原一三 宮路和明 下地幹郎 嘉数知賢 坂井隆憲 林田彪↑ 新進党 愛野興一郎↓ 神崎武法 髙木義明 古賀一成 権藤恒夫 倉田栄喜 島津尚純 東順治↑ 民主党 松本惟子 川内博史 岩田順介 社会民主党 中西績介 浜田健一 日本共産党 吉井英勝 古堅実吉
第42回 （定数21）	自由民主党 下地幹郎 松下忠洋 林田彪 西川京子 堀之内久男 大原一三 嘉数知賢 民主党 原口一博 川内博史 楢崎欣弥 古賀一成↓ 米沢隆↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 中西績介 今川正美 自由党 藤島正之 山田正彦 日本共産党 小沢和秋 赤嶺政賢
第43回 （定数21）	自由民主党 野田毅 松下忠洋 仲村正治 西川京子 佐藤錬 三原朝彦 衛藤晟一 松岡利勝 民主党 山田正彦 城井崇 楢崎欣弥 川内博史 松野信夫 楠田大蔵 米沢隆 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 東門美津子 横光克彦 日本共産党 赤嶺政賢
第44回 （定数21）	自由民主党 広津素子 仲村正治 佐藤錬 林田彪 山本幸三 木原稔 遠藤宣彦 冨岡勉 安次富修 民主党 原口一博 山田正彦 横光克彦 北橋健治↓ 古賀一成 川内博史 大串博志 楠田大蔵↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 日本共産党 赤嶺政賢
第45回 （定数21）	民主党 皆吉稲生 後藤英友↓ 古賀一成 野田国義 打越明司 道休誠一郎 網屋信介 山本剛正 川越孝洋 中屋大介↑ 自由民主党 野田毅 山本幸三 谷川弥一 衛藤征士郎 北村誠吾 岩屋毅 公明党 神崎武法↓ 東順治 江田康幸 遠山清彦↑ 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 中島隆利
第46回 （定数21）	自由民主党 宮路和明 宮崎政久 西川京子 林田彪 新開裕司 末吉光徳 湯川一行 日本維新の会 松野頼久 河野正美 中山成彬 山之内毅 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 民主党 大串博志 原口一博 髙木義明 みんなの党 佐藤正夫 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 吉川元 日本未来の党 玉城デニー
第47回 （定数21）	自由民主党 岩田和親 穴見陽一 西銘恒三郎 國場幸之助 宮路拓馬 比嘉奈津美 宮崎政久 今村雅弘 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 吉田宣弘 民主党 大串博志 髙木義明 緒方林太郎 維新の党 松野頼久 河野正美 下地幹郎 日本共産党 田村貴昭 真島省三 社会民主党 吉川元
第48回 （定数20）	自由民主党 園田博之↓ 宮路拓馬 今村雅弘 古川康 國場幸之助 冨岡勉 岩田和親 宮崎政久↑ 希望の党 中山成彬 吉良州司 稲富修二 城井崇 立憲民主党 横光克彦 山内康一 矢上雅義 公明党 江田康幸 遠山清彦↓ 濱地雅一 吉田宣弘↑ 日本共産党 田村貴昭 社会民主党 吉川元 日本維新の会 下地幹郎
第49回 （定数20）	自由民主党 今村雅弘 保岡宏武 岩田和親 武井俊輔 古川康 國場幸之助 宮崎政久 小里泰弘 立憲民主党 末次精一↓ 吉川元 山田勝彦↓ 稲富修二 屋良朝博↑ 公明党 濱地雅一 吉田宣弘 金城泰邦 吉田久美子 日本維新の会 阿部弘樹 山本剛正 日本共産党 田村貴昭 国民民主党 長友慎治
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。