固定電話

固定電話（こていでんわ）とは、携帯電話などの移動体電話の普及に伴って、一定の場所に固定された電話を指して使われる再命名による呼称。特に、個人宅に設置されたものは「家電」（いえでん）もしくは「一般電話」とも俗称される。

主な特徴[編集]

設置場所が電気通信事業者により特定されている。
使用場所へ物理的な加入者線の引き込みが行われる場合がほとんどである（無線方式の加入者収容もごく少数存在する）。
初期の携帯電話に比べると通信が安定しており、音声の帯域が広く高音質である。
電話交換機から電力が供給されるため、電源がない場所でも設置可能である^{[注 1]}。

日本の固定電話[編集]

日本 ^[1] ^[2] ^[3] では、基礎的電気通信役務である0AB〜J電話番号の、加入電話（ISDN含む）や共同電話、IP電話、無線アクセス利用したホームプラス電話・おうちのでんわ・homeでんわ・ワイヤレス固定電話を指す場合がほとんどである。移動しない050番号のIP電話、を含む場合がある。

0AB〜J電話の場合、設置場所が電気通信事業者により特定され加入者が無断で移動できないようになっているため、電話番号（市外局番、市内局番）から契約者の所在地が判別できる（例・東京都区部：03、愛知県名古屋市：052、大阪市：06）。このことから、許認可や契約行為の際の所在地を確認する電話番号として使用される（携帯電話や050番号は所在地確認には利用できない）。貸金業者は貸金業法の規定により、貸金業登録簿に記載できる電話番号は0AB〜J電話のみとされる。

警察・消防当局はそれぞれの緊急番号である110番と119番の受報においてその位置を知る事ができる。

申し込みにより、当該番号に付加する特殊電話サービス（フリーダイヤルやナビダイヤルなどの着信）を利用が可能な場合が多い。

**日本の固定電話**
電話番号	中継網	加入者線	局給電	種類	当該年3月末加入数（万）							単位	電気通信事業者	サービス		備考
電話番号	中継網	加入者線	局給電	種類	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	単位	電気通信事業者	開始	終了	備考
0AB〜J	PSTN 回線交換	ツイストペアケーブル	○	加入電話	1880	1754	1636	1514	1410	1312	1210	契約	NTT 東西	1889年	2024年	メタルIP電話などへ移行
				INSネット	254	233	214	194	177	160	143		NTT 東西	1988年
													SB	1997年
													KDDI		2016年
				直収電話	172	166	162	153	143	134	125		SB		2024年
				直収電話	172	166	162	153	143	134	125		KDDI		2016年
		同軸ケーブル	-	CATV	12	0	0	0	0	0	0		J:COM		2017年^[4]
	NGN ^{[注 2]} VoIP	FTTH		光IP電話	3245	3364	3446	3521	3568	3594	3612	電話番号利用数	NTT 東西	2003年
		FTTH		光IP電話									ISP	2003年		ブロードバンドインターネット接続とセット
		同軸ケーブル		ケーブルプラス電話									J:COM KDDI	2005年		電話の単独利用も可
		同軸ケーブル		ケーブルライン									SB	2007年
		無線		ホームプラス電話									KDDI	2015年		VoLTE
				おうちのでんわ									SB	2017年
				homeでんわ									ドコモ	2022年
				ワイヤレス固定電話									NTT 東西	2024年
		ツイストペアケーブル	○	メタルIP アナログ												各社へ卸売
		ツイストペアケーブル	○	メタルIP INS											2028年	各社へ卸売
050	IP網		-	050 IP	853	891	895	892	899	941	957			2003年		インターネット電話を含む

日本の現況[編集]

2020年の固定電話の世帯普及率は68.1%である^[5]。

かつて6000万件以上あった契約数は2000年度に携帯電話に追い抜かれ、2020年度は2000万件を割り込んだ。携帯電話やSNSで家族や友人と連絡し、固定電話に不慣れなまま就職する若い世代には、職場の固定電話に着信があると緊張し、わざと電話をとらなかったり、電話応対中に泣き出したり、果てはそうしたストレスから離職したりする者もいる。このため固定電話応対の研修や代行を行う企業もある^[6]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 停電時でも使える必要があるエレベーター内の電話の電話回線として需要がある。
^ NTTグループによるNGN（狭義）ではなく、他事業者独自のIP網を含むNGN（広義）のこと。

出典[編集]

^ 『（参考4）NTT東日本・NTT西日本を合計した加入電話・ISDN契約数の推移』（プレスリリース）NTT東日本、2022年5月31日。2022年6月24日閲覧。
^ 『2022年度決算補足資料』（プレスリリース）日本電信電話、2023年5月12日。2024年3月10日閲覧。
^ 『[https://www.soumu.go.jp/main_content/000888349.pdf 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表令和4年度第4四半期（3月末）]』（プレスリリース）総務省総合通信基盤局、2023年6月23日。2024年3月10日閲覧。
^ J:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか? | JCOMサポート
^ 『通信利用動向調査（世帯編）』（プレスリリース）総務省、2021年5月25日。2018年9月16日閲覧。
^ 「固定電話恐怖症増える応対外注やスキル研修も」『読売新聞』朝刊 2020年7月8日（くらし家庭面）

外部リンク[編集]

[1] 停電時でも使える必要があるエレベーター内の電話の電話回線として需要がある。

[6] NTTグループによるNGN（狭義）ではなく、他事業者独自のIP網を含むNGN（広義）のこと。

[2] 『（参考4）NTT東日本・NTT西日本を合計した加入電話・ISDN契約数の推移』（プレスリリース）NTT東日本、2022年5月31日。2022年6月24日閲覧。

[3] 『2022年度決算補足資料』（プレスリリース）日本電信電話、2023年5月12日。2024年3月10日閲覧。

[4] 『[https://www.soumu.go.jp/main_content/000888349.pdf 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表令和4年度第4四半期（3月末）]』（プレスリリース）総務省総合通信基盤局、2023年6月23日。2024年3月10日閲覧。

[5] J:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか? | JCOMサポート

[7] 『通信利用動向調査（世帯編）』（プレスリリース）総務省、2021年5月25日。2018年9月16日閲覧。

[8] 「固定電話恐怖症増える応対外注やスキル研修も」『読売新聞』朝刊 2020年7月8日（くらし家庭面）

[注 1]

[1]

[2]

[3]

[4]

[注 2]

[5]

[6]

固定電話

主な特徴[編集]

日本の固定電話[編集]

日本の現況[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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