在日ベトナム人

在日ベトナム人
Người Việt tại Nhật Bản

クォン・デ フォンチー トラン・ヴァン・トゥ
総人口
565,026人 （2023年末現在、出入国在留管理庁調べ）[1]
居住地域
関東地方、中部地方、関西地方他全国各地
言語
ベトナム語、日本語
宗教
主に仏教、キリスト教（カトリック教会）[2]

在日ベトナム人（ざいにちベトナムじん、ベトナム語: Người Việt tại Nhật Bản／𠊛越在日本）は、日本に一定期間在住するベトナム国籍の人々である。日本に帰化や亡命した人およびその子孫で日本国籍を取得した者のことを、ベトナム系日本人（ベトナムけいにほんじん）と言う。

概要[編集]

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年末現在日ベトナム人は565,026人である^[1]。同年における日本の外国人では、韓国籍の410,156人を抜いて、中国籍の821,838人に次いで2番目に多い^[1]。

在留資格別でみると、全体の約3分の1にあたる「技能実習」が203,184人と最も多く、これは在日外国人の中ではベトナム人が最多となっている。次いで特定活動」（110,648人）と「技術・人文知識・国際業務」（93,391人）が多い^[3]。5番目に多い「留学」（46,403人）に関しては、高等教育機関及び日本語教育機関への留学生数が2022年時点で中国（103,882人）に次いで多い37,405人となっている^[4]。

在日ベトナム人は年々増加しており、特に近年では在日外国人の中でも最も多い増加数を示している。また、ベトナム戦争でのインドシナ難民の子の2世や日本国籍の取得者を含めると、さらに多い人数となる。

歴史[編集]

19世紀末から20世紀初頭の東遊運動によりベトナム人留学生が日本に在住していた。そして、1970年代のベトナム難民の受け入れから始まり、その多くが難民収容施設のあった神奈川県や兵庫県に定住し1万人規模での受け入れとなった。定住促進センターは兵庫県姫路市と神奈川県大和市に設置された。その中では現在でも永住者や定住者として居住している他、日本国籍を取得したものも少なくない。その後1990年代の外国人労働者の増加の波に合わせてベトナム人も増加したが、それでも2000年にその数はわずか16,908人に過ぎなかった。その後、技能実習生の導入によりベトナム人が急増しはじめ、その数は2010年の41,781人からわずか8年間で約30万人の増加となる330,835人にまで激増した。

居住地域[編集]

2022年6月末時点の統計によると、都道府県別では愛知県が48,608人と最も多く、次いで大阪府の45,344人、東京都の37,167人、埼玉県の33,641人、神奈川県の29,093人の順となっている。留学生は首都圏、京阪神、福岡県等の都市部に集中しており、技能実習生は愛知県、大阪府、埼玉県の順に多く、その他全国各地に遍在している。また、永住者、定住者はインドシナ難民の定住先でもある神奈川県、兵庫県のほか次いで埼玉県等に多い^[5][6]。

基礎的自治体別で見ると最も多いのは大阪市（大阪府）の19,412人、次いで名古屋市（愛知県）の10,441人、以下横浜市（神奈川県）9,545人、神戸市（兵庫県）8,053人、福岡市（福岡県）6,930人、川崎市（神奈川県）4,582人、川口市（埼玉県）4,431人、広島市（広島県）4,023人となっており、首都圏に限らず西日本の自治体にも多く在住している^[7]。

インドシナ難民を雇用促進住宅の受け入れた八尾市^[8]、定住促進センターのあった姫路市はインドシナ難民のコミュニティがある^[9]。

ベトナム人労働者[編集]

2023年のベトナム人労働者は日本における外国人労働者の中で最大のグループであり約51万人あった。これは全体の25%ほどである^[10]。

外国人実習生として日本に滞在するベトナム人は多く、在日ベトナム人の40%近くを占めている。ベトナム人労働者の約半数が技能実習生である^[10]。

悪質ブローカーを仲介させた強引なベトナム農村部での労働者集め、日本での実習先での劣悪な就労環境から来る失踪等、様々な問題が生じている^[11]。この実習制度は人権侵害や現代の奴隷制度であると世界的に批判を浴びているが、この制度を利用した外国人はベトナム人が中国人を大きく引き離して最多を占めている。

統計[編集]

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年6月末時点で在日ベトナム人は520,154人である。

在留資格別（11位まで）^[12]

都道府県別（10位まで）^[12]

順位	都道府県	地方	人数
1	愛知県	中部	53,041
2	大阪府	近畿	50,447
3	東京都	関東	40,496
4	埼玉県	関東	36,683
5	神奈川県	関東	32,234
6	千葉県	関東	29,683
7	兵庫県	近畿	27,279
8	福岡県	九州	20,088
9	静岡県	中部	16,615
１０	茨城県	中国	16,433

著名な人物[編集]

• クォン・デ - 独立運動家
• トラン・ヴァン・トゥ - 経済学者
• グエン・トラン・フォク・アン - 野球選手
• フォンチー - アイドル

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

表 話 編 歴 日本の外国人
アジア	東アジア 韓国人 台湾人 中国人 モンゴル人 東南アジア インドネシア人 カンボジア人 シンガポール人 タイ人 フィリピン人 ブルネイ人 ベトナム人 マレーシア人 ミャンマー人（ビルマ人） ラオス人 南アジア アフガニスタン人 イラン人 インド人 スリランカ人 ネパール人 パキスタン人 バングラデシュ人 ブータン人 中央アジア ウズベキスタン人 カザフスタン人 キルギス人 タジキスタン人 西アジア アゼルバイジャン人 アラブ首長国連邦人 アルメニア人 イエメン人 イスラエル人 イラク人 オマーン人 カタール人 クウェート人 サウジアラビア人 ジョージア人（グルジア人） シリア人 トルコ人 パレスチナ人 ヨルダン人 レバノン人
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民族別	アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人
法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
団体・理念・政策	外国人集住都市会議 国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ

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