情報流通行政局

情報流通行政局（じょうほうりゅうつうぎょうせいきょく、英語: Information and Communications Bureau）は、総務省の内部部局の一つ。

組織[編集]

• 局長
  • 官房審議官（情報流通行政局担当）^[1]
    • 総務課（組織令75条^[2]）
      • 総合通信管理室（組織規則44条^[3]）
      • 調査官
    • 情報通信政策課
      • 調査官
    • 情報流通振興課
      • 情報活用支援室（組織規則45条^[4]）
      • 企画官
      • 新事業支援推進官（1人）
    • 情報通信作品振興課（組織規則46条^[5]）
      • 放送コンテンツ海外流通推進室
      • アイピーテレビ調整官（1人）
    • 地域通信振興課
      • 地方情報化推進室（組織規則47条^[6]）
    • 放送政策課
      • 企画官（1人）（組織規則48条^[7]）
    • 放送技術課
      • 技術企画官（1人）（組織規則49条^[8]）
    • 地上放送課
      • 企画官（1人）（組織規則50条^[9]）
    • 衛星・地域放送課
      • 国際放送推進室（組織規則51条^[10]）
      • 地域放送推進室
      • 企画官（1人）
      • 技術企画官（1人）
    • 参事官
      • 情報通信戦略企画官（組織規則52条^[11]）

郵政行政部[編集]

• 部長
  • 企画課
    • 検査監理室（組織規則53条^[12]）
    • 企画官（1人）
  • 郵便課
    • 国際企画室（組織規則54条^[13]）
  • 貯金保険課
  • 信書便事業課

所掌事務[編集]

以下は各課が関係する事務（「総務省組織令 第七十六条 - 第九十条 情報流通行政局（最終改正: 2018年8月8日政令第239号）」 より抄録）。

• 総務課

1. 情報流通行政局の所掌事務に関する総合調整。
2. 報流通行政局の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護。
3. 情報通信行政・郵政行政審議会の庶務。
4. 情報通信政策研究所の組織及び運営一般。
5. 総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般。
6. 前各号に掲げるもののほか、情報流通行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事項。

• 情報通信政策課

1. 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進（参事官の所掌に属するものを除く。）。
2. 情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備（情報通信作品振興課の所掌に属するものを除く。）。
3. 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通。
4. 国際戦略局等の所掌事務に係る事業に必要な資金の融通に関する事務の総括。
5. 国際戦略局等の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括。
6. 国際戦略局等の所掌事務に関する統計。
7. 情報通信審議会の庶務。

• 情報流通振興課

1. 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進（地域通信振興課の所掌に属するものを除く。）。
2. 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進（電気通信事業者に係るものに限る。）。
3. 情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進。
4. 情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上。
5. 電気通信システム（電気通信設備の集合体であって情報の電磁的流通の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）及びこれに係るプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発及び普及による情報の電磁的流通の高度化。
6. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）の施行。
7. 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行。
8. 前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する事項（国際戦略局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。）。

• 情報通信作品振興課

1. 情報通信作品（放送番組その他の電磁的方式により流通させることを目的とした音響、影像等の情報により構成される作品（その素材となる音響、影像等の情報を含む。）をいう。次号において同じ。）の収集、制作及び保管の促進。
2. 情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備。

• 地域通信振興課

1. 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進。
2. 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興。
3. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置。

• 放送政策課

1. 情報流通行政局の所掌事務のうち放送に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
2. 放送に係る無線局免許等関係事務（他課の所掌に属するものを除く。）。
3. 一般放送の施設の使用の規律（他課の所掌に属するものを除く。）。
4. 放送業の発達、改善及び調整（国際戦略局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
5. 日本放送協会に関すること。
6. 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園の組織及び運営一般^[14]。

• 放送技術課

1. 情報流通行政局の所掌事務（放送に係るものに限る。）に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進。
2. 放送に係る無線局免許等関係事務に係る技術的事項。
3. 一般放送の施設の使用の規律（有線放送の施設の使用の規律を除く。）に関する技術的事項。

• 地上放送課

1. 地上放送（国内において受信されることを目的として行われる放送（次条第一号に規定する衛星放送及び有線放送を除く。）をいう。以下同じ。）に係る無線局免許等関係事務（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
2. 地上放送に該当する一般放送の施設の使用の規律（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
3. 放送業（地上放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。

• 衛星・地域放送課

1. 衛星放送（人工衛星の放送局（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十号に規定する放送局をいう。）により行われる放送をいう。次号及び第五号において同じ。）、国際放送、市区町村放送（主として一の市町村（特別区を含む。）の区域の一部において受信されることを目的として行われる地上放送をいう。次号及び第五号において同じ。）及び有線放送に係る無線局免許等関係事務（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
2. 衛星放送、国際放送又は市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
3. 有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律。
4. 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進（情報流通振興課の所掌に属するものを除く。）。
5. 放送業（衛星放送、国際放送、市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。

• 参事官

1. 参事官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関する事務のうち重要事項に係るものを分掌し、又は情報流通行政局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画。

郵政行政部

• 企画課

1. 郵政行政部の所掌事務に関する総合調整。
2. 郵政行政部の所掌事務に係る国際協力。
3. 郵政行政部の所掌に属する国際関係事務（次条第三号に掲げるものを除く。）の総括。
4. 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項、日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査並びに独立行政法人通則法第六十四条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の検査。
5. 郵政事業のうち郵便事業、銀行代理業、保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。第八十九条第一号において同じ。）及び所属保険会社等（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。同号において同じ。）の事務の代行以外のものに関する事項。
6. 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般。
7. 前各号に掲げるもののほか、郵政行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事項。

• 郵便課

1. 郵政事業のうち郵便事業（前条第四号に掲げるものを除く。）。
2. 郵便認証司に関する事項（前条第四号に掲げるものを除く。）。
3. 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡。
4. 印紙の売りさばきに関する業務（前条第四号に掲げるものを除く。）

• 貯金保険課

1. 郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集及び所属保険会社等の事務の代行に係るものに関する事項（第八十七条第四号に掲げるものを除く。）。
2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の組織及び運営一般（第八十七条第四号に掲げるものを除く。）。

• 信書便事業課

1. 信書便事業の監督。

その他[編集]

• 情報通信行政・郵政行政審議会 の事務局。

歴代局長[編集]

現職[編集]

過去[編集]

脚注[編集]

1. ^ 総務省幹部職員名簿 2019年（平成31年）1月21日現在では2人
2. ^ 総務省組織令
3. ^ 総務省組織規則
4. ^ 総務省組織規則
5. ^ 総務省組織規則
6. ^ 総務省組織規則
7. ^ 総務省組織規則
8. ^ 総務省組織規則
9. ^ 総務省組織規則
10. ^ 総務省組織規則
11. ^ 総務省組織規則
12. ^ 総務省組織規則
13. ^ 総務省組織規則
14. ^ 放送大学は文部科学省との共管となっている。
15. ^ 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）

外部リンク[編集]

• 情報流通行政局
• 情報流通行政局 - e-Gov 組織・制度の概要案内
• 総務省組織令 第一章 本省 第二節 内部部局等 第三款 課の設置等 第九目 情報流通行政局（第七十六条 - 第九十条） - e-Gov法令検索

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
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