愛媛県第4区

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日本の旗愛媛県第4区
行政区域 2022年廃止
（2024年1月1日現在）
比例区 四国ブロック
設置年 1994年
（2013年・2017年区割変更）
廃止年 2022年
選出議員 廃止
有権者数 0人
0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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愛媛県第4区（えひめけんだい4く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

区域

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2022年（令和4年）の公職選挙法改正で廃止され[1]、新3区の一部となる[2]。

2017年から2022年までの区域

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2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更では2区から上浮穴郡が移行された。

2013年から2017年までの区域

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2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2013年の選挙区割り変更で、伊予市と内子町のうち旧小田町域が2区から移行された。

  • 宇和島市
  • 八幡浜市
  • 大洲市
  • 伊予市
  • 西予市
  • 喜多郡
  • 西宇和郡
  • 北宇和郡
  • 南宇和郡

2013年以前の区域

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1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。

  • 宇和島市
  • 八幡浜市
  • 大洲市
  • 喜多郡
  • 西宇和郡
  • 東宇和郡
  • 北宇和郡
  • 南宇和郡

歴史

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自由民主党の山本公一が厚い地盤に支えられ第41回〜第48回では議席を守り続けた。第45回・第46回ではそれぞれ民主党・日本維新の会の候補に比例復活を許したが、第47回・第48回では対立候補に比例復活を許さず勝利した。第49回では引退した山本に代わり元愛媛県副知事の長谷川淳二が自民党の議席を守った。長谷川は過去の不適切な言動で解任になった杉田水脈に代わって総務大臣政務官に就任して第2次岸田内閣 (第2次改造)でも留任している。

第50回衆議院議員総選挙では愛媛県内の選挙区が4から3に削減され、当選挙区は廃止となったが、長谷川は新たな3区で再選を果たしている。

小選挙区選出議員

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選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 山本公一 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 長谷川淳二

選挙結果

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第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 愛媛県第4区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：24万6664人 最終投票率：59.16%（前回比：増加1.94%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当長谷川淳二53自由民主党新81,015票
56.59%
――公明党推薦○
桜内文城56無所属元47,717票
33.33%
58.90%×
西井直人64日本共産党新11,555票
8.07%
14.26%
藤島利久59無所属新1,547票
1.08%
1.91%×
前田龍夫67無所属新1,319票
0.92%
1.63%×
  • 桜内は自由民主党に入党したが、党公認が得られず無所属で立候補した。
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 愛媛県第4区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：26万4013人 最終投票率：57.22%（前回比：増加2.06%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一70自由民主党前80,589票
54.41%
――公明党推薦○
桜内文城52希望の党元56,781票
38.33%
70.46%○
西井直人60日本共産党新10,748票
7.26%
13.34%
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 愛媛県第4区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：26万2312人 最終投票率：55.16%（前回比：減少10.52%） （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一67自由民主党前66,954票
47.12%
――公明党推薦○
桜内文城49次世代の党前47,637票
33.52%
71.15%○
森夏枝33維新の党新20,222票
14.23%
30.20%○
西井直人57日本共産党新7,285票
5.13%
10.88%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 愛媛県第4区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一65自由民主党前65,744票
43.14%
――公明党推薦○
比当桜内文城47日本維新の会新51,435票
33.75%
78.24%みんなの党推薦○
高橋英行40民主党前30,322票
19.90%
46.12%国民新党推薦○
西井直人55日本共産党新4,899票
3.21%
7.45%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 愛媛県第4区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一61自由民主党前73,085票
39.55%
――○
比当高橋英行37民主党新65,578票
35.48%
89.73%○
桜内文城43無所属新44,777票
24.23%
61.27%×
露口礼子55幸福実現党新1,365票
0.74%
1.87%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 愛媛県第4区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一58自由民主党前115,501票
63.12%
――○
浜口金也51民主党新52,824票
28.87%
45.73%○
山本弘志49日本共産党新14,654票
8.01%
12.69%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 愛媛県第4区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一56自由民主党前117,252票
71.22%
――○
浜口金也49民主党新37,564票
22.82%
32.04%○
徳内厚美60日本共産党新9,818票
5.96%
8.37%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 愛媛県第4区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一52自由民主党前142,982票
83.60%
――○
徳内厚美55日本共産党新28,044票
16.40%
19.61%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 愛媛県第4区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山本公一49自由民主党前113,587票
61.02%
――○
高橋英吾56新進党新61,244票
32.90%
53.92%
石本憲一49日本共産党新11,314票
6.08%
9.96%
  • 高橋は1999年に八幡浜市長選挙へ立候補し、当選。

脚注

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  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。
  2. ^ “区割り変更地図_愛媛県”. 総務省. 2022年12月3日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
  4. ^ “愛媛県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

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外部リンク

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北海道ブロック（08）
東北ブロック（12）
北関東ブロック（19）
南関東ブロック（23）
東京ブロック（19）
北陸信越ブロック（10）
東海ブロック（21）
近畿ブロック（28）
中国ブロック（10）
四国ブロック（06）
九州ブロック（20）
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
愛媛県の旗 愛媛県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
第4区
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