日本の財政

財政民主主義（日本国憲法第83条）
租税法律主義（第84条）
国費負担と国の債務負担（第85条）
予算の作成と国会の議決（第86条）
- 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
予備費と国会の事後承諾（第87条）
1. 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2. すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
皇室財産・皇室費用（第88条）
公共財産の支出・利用の制限（第89条）
決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール（第90条）
内閣の財政状況報告（第91条）

国の財政[編集]

財政法
国庫支出金
- 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
- 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
地方譲与税
- 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
- 地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。
- 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
- 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
支出負担行為
- 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
財政投融資
- 国の財政資金による投資および融資のこと。
- 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
- 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。