日本の電力会社

ウィキペディアから無料の百科事典

東京電力ホールディングスの本社

日本の電力会社（にほんのでんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給または発電する事業（電気事業）を主要な収益源としている日本の会社（電力会社）である。

日本では、2015年に「平成二十七年六月二十四日法律第四十七号」によって電気事業法の一部が改正され、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化[1]にあわせて、改正された電気事業法[2]が同日施行された。これにより、改正前の旧第2条第1項第10号に規定されていた電気事業者である「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者」の名称は法律上廃止され、新法第2条第1項第17号によって電気事業者は「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」と規定された。その後、2020年の電気事業法改正により、配電事業者と特定卸供給事業者が電気事業者として新たに位置づけられた[3]。

歴史[編集]

日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし、関東大震災を機に電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし、1939年の戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在、電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[注 1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。

沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。

1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

財務報告[編集]

電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。

日本の電気事業者[編集]

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
一般送配電事業者の送配電区域
  北海道電力ネットワーク
  東北電力ネットワーク
  東京電力パワーグリッド
  中部電力パワーグリッド
  北陸電力送配電
  関西電力送配電
  中国電力ネットワーク
  四国電力送配電
  九州電力送配電
  沖縄電力
  管轄境界（※都道府県境界と異なる部分のみ）
  電源周波数境界

2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、電気事業者は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者となった。後述の旧一般電気事業者である10電力会社は、2016年4月1日に持株会社体制へ移行した東京電力を除き、同日時点では、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営する小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者を兼営していた。東京電力は、持株会社である東京電力ホールディングスに社名変更し、子会社である東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーが、それぞれ小売電気事業、一般送配電事業、燃料・火力発電事業を承継した[4]。

そして2020年4月1日より、沖縄電力を除く8電力会社の一般送配電事業部門は、各地域ごとに設立された、一般送配電事業者各社に分社化された。

小売電気事業者[編集]

詳細は「小売電気事業者」を参照

小売電気事業を営むには、電気事業法第2条の2の規定により経済産業大臣による登録が必要である[5]。

資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」によると2020年12月28日現在、計698事業者である[6]。

一般送配電事業者[編集]

供給区域や配電事業の詳細については「一般送配電事業者」を参照

一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である。旧法規定の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。

2020年4月現在、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の10事業者である。

送電事業者[編集]

送電事業を営むには、電気事業法第27条の4の規定により経済産業大臣の許可が必要である。送電事業とは、「自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く）」である。

資源エネルギー庁の送配電事業者一覧によると、送電事業者は以下の3社（2020年4月現在）である[7]。

特定送配電事業者[編集]

特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、旧法の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。

資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると2020年12月28日現在、以下の計31事業者である[8]。

発電事業者[編集]

発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。

資源エネルギー庁の「登録発電事業者一覧」によると2020年11月30日時点で、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則の規定に基づき発電事業届出書の提出をしたとみなされる17事業者を含めて計942事業者である[9]。

以下は2022年6月現在の日本国内の事業者ごとの発電所数・出力の一覧(最大出力上位30社)である[10]。記載されていない事業者や発電エネルギー源ごとの詳細データは出典を参照されたい。

日本国内の事業者ごとの発電所数・出力の一覧(最大出力上位30社・2022年6月現在)
事業者名 発電所数 最大出力(kW)
JERA 22 59,893,400
関西電力 167 29,402,975
電源開発 67 17,096,350
東北電力 223 16,690,079
九州電力 153 15,977,628
中国電力 131 10,787,140
東京電力リニューアブルパワー 168 9,930,232
中部電力 209 9,172,391
北海道電力 66 8,369,070
北陸電力 141 8,249,330
東京電力ホールディングス 1 8,212,000
四国電力 63 5,280,238
日本原子力発電 2 2,260,000
沖縄電力 29 2,175,995
相馬共同火力発電 1 2,000,000
日本製紙 15 1,507,730
JFEスチール 7 1,507,300
常磐共同火力 1 1,450,000
コベルコパワー神戸 1 1,400,000
日本製鉄 5 1,295,000
東日本旅客鉄道 12 1,270,760
コベルコパワー真岡 1 1,248,200
扇島パワー 1 1,221,300
福島ガス発電 1 1,180,000
君津共同火力 1 1,152,900
泉北天然ガス発電 2 1,109,000
ENEOS 19 1,050,658
戸畑共同火力 1 1,040,000
鹿島共同火力 1 1,000,000
川崎天然ガス発電 1 847,400

日本の電気事業者（旧分類）[編集]

（2016年3月31日までの分類）

一般電気事業者[編集]

一般の需要者に電力を供給する事業者[11][12]。

卸電気事業者[編集]

一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者[11][12]。

卸供給事業者[編集]

一般電気事業者と10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている事業者（卸電気事業者を除く）[11][12]。電気事業法上の電気事業者ではない[13]。独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) ともいう[14]。

旧みなし卸電気事業者[編集]

「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている[11][13]。

小規模な発電を行う事業者[編集]

卸供給事業者の基準に満たない事業者。電気事業法上の「一般用電気工作物」や、「自家用電気工作物」[注 3]に該当する発電設備を設置し、一般電気事業者や、特定規模電気事業者へ売電を行っている[15][16]。

特定電気事業者[編集]

限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者[17][18]。

※諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた諏訪エネルギーサービス（諏訪ガス・鹿島建設などの共同出資）は、2011年6月に廃止した[22]。

特定規模電気事業者（新電力）[編集]

詳細は「小売電気事業者#新電力」を参照

PPS（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる[23]。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者[24]。2012年3月、枝野幸男経済産業大臣（当時）の意向により、通称を「新電力」に改めた[25][26]。特定規模電気事業者は、「電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置」として規定されている[27]。

以前は電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対して、前記の契約電力に満たない一般家庭等への売電は認められていなかったが[28]、2016年4月1日以降、電力の完全自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になっている[注 4]。

一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である[29]。

以下は、「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者である。

マンション一括受電サービスを提供する事業者[編集]

以下は、マンション一括受電サービスを提供する事業者である。電気事業法上の電気事業者ではない。

日本の発電所[編集]

発電電力量構成比[編集]

構成比の推移
詳細は「日本のエネルギー資源」を参照

2015年度における電気事業連合会加盟の電力会社と卸電気事業者の発電電力量構成比は以下の通り[35][36]。

太字は一番割合が大きいものを表す。なお、電気事業連合会の資料に載っていない電源開発及び原子力発電が100%の日本原子力発電は省略している。

会社名 水力発電 火力発電 原子力発電 新エネルギー
北海道電力 16 78 - 6
東北電力 13 81 - 6
東京電力 6 91 - 3
北陸電力 26 71 - 3
中部電力 10 85 - 5
関西電力 12 84 1 3
中国電力 7 88 - 5
四国電力 12 80 - 8
九州電力 8 72 10 10
沖縄電力 - 96 - 4

すべての事業者において火力発電の割合が最大となっている。九州の電力は原子力発電の割合が1割。また、北陸電力は水力発電の割合が電力会社では一番多い。

政官界との関係[編集]

関西電力において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった[37]。

自民党の政治団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書を2007年から2009年まで精査すると、原発を持たない沖縄電力を除き、全国9電力会社の役員のべ912人が同協会に合計1億1567万円の献金をしている[38]。また、この3年間、電力労組から民主党議員・関連団体へ多額の政治献金がなされている[39]。

天下り問題[編集]

経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くもほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている[40]。

日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官（1981年 - 1989年）、川崎弘・元資源エネルギー庁次長（1991年 - 1999年）、白川進・元資源エネルギー庁次長（2000年 - 2010年）と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた[40]。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった[40]。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという[40]。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている[41]。

2011年に行われた経済産業省の調査によると、経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。この調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた[42]。

天下りの人数

[42]

（※このうち中国電力をのぞく11社で現在も1 - 2人の経産省OBが残っている[42]。）

天上がり問題[編集]

2001-2011年の間、電力会社の社員が臨時職員として官庁に採用されてきた。内訳は内閣官房12人、内閣府15人、文科省9人。また、東電をふくむ電力会社7社、日本原子力発電、日本原燃、IHI、日本原子力産業協会、電力中央研究所に在職したまま、内閣府、経産省、文科省に採用された非常勤の公務員は102人にのぼる[43]。

新電力への切り替え[編集]

2016年4月電力小売完全自由化後の2018年9月30日まで、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は約489万件となった[44]。自由化から2年半の2018年12月14日経済産業省の発表によると795万件、新電力への切り替えが12%を超えた[45]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。
  2. ^ 現存する子会社である住軽アルミ箔とは別。
  3. ^ 発電設備の規模などによる区分であるため、売電の対象（余剰電力）が発電電力の全量であっても該当する。
  4. ^ なお、地域によって利用可能な事業者が異なるため、 「登録小売電気事業者一覧」にて確認が必要。

出典[編集]

  1. ^ “電力の小売り全面自由化って何？”. 資源エネルギー庁. 2016年7月21日閲覧。
  2. ^ “電気事業法（最終改正：平成二七年六月二四日法律第四七号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年7月21日閲覧。
  3. ^ “「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2022年7月30日閲覧。
  4. ^ “事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月22日閲覧。
  5. ^ “電気事業制度の概要 小売電気事業の登録申請受付について”. 資源エネルギー庁. 2016年7月22日閲覧。
  6. ^ “登録小売電気事業者一覧”. 経済産業省. 2021年1月26日閲覧。
  7. ^ “送配電事業者一覧（一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者）”. 資源エネルギー庁. 2020年3月29日閲覧。
  8. ^ 登録特定送配電事業者一覧 資源エネルギー庁
  9. ^ “発電事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2021年1月26日閲覧。
  10. ^ “2022年度 統計表一覧”. 資源エネルギー庁. 2022年11月6日閲覧。
  11. ^ a b c d 「電気事業制度について」 資源エネルギー庁、2016年7月22日閲覧。
  12. ^ a b c 「電気事業の概要（2011年5月27日時点のアーカイブ）」 経済産業省 関東経済産業局、2011年5月23日閲覧。
  13. ^ a b 「参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート (PDF) （30ページ）」 （規制・制度改革に関する分科会（第6回）） 内閣府行政刷新会議、2011年1月26日。
  14. ^ 「IPP とは」 コトバンク、2011年5月18日閲覧。
  15. ^ 「小水力発電事業化へのQ&A（改訂版）－クリーンエネルギーとしての検討－（56,76ページ） (PDF) 」 農業土木機械化協会、2005年3月。
  16. ^ 「電気事業政策の現状と課題（7ページ） (PDF) 」 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部、2010年11月12日。
  17. ^ 「特定電気事業（2011年10月10日時点のアーカイブ）」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月13日閲覧。
  18. ^ 「平成23年度のRPS法対象電気事業者一覧」 RPS法ホームページ（資源エネルギー庁）、2011年5月13日閲覧。
  19. ^ 設備情報 ダム・水力発電 別子山エリア（愛媛県新居浜市） 住友共同電力
  20. ^ 千葉市『蘇我特定地区』における特定電気事業許可の取得について 2004年2月2日 JFEスチール
  21. ^ 「電力供給サービス：コージェネと系統電力を併用、ガス会社が電力事業に参入」 ITmedia、2012年11月30日。
  22. ^ 「経済 : 四賀に太陽光発電所　諏訪エネルギーサービス」　長野日報、2013年6月13日。
  23. ^ 「特定規模電気事業者 とは」 コトバンク、2011年5月18日閲覧。
  24. ^ 「電力小売市場の自由化について（電気供給者選択の自由化について） (PDF) （2011年3月4日時点のアーカイブ）」 資源エネルギー庁、2010年11月、3-4頁。
  25. ^ “特定電気事業者名称を「新電力」に 経産相”. 日本経済新聞 電子版. 2019年11月30日閲覧。
  26. ^ キーワード解説「特定規模電気事業者（PPS：Power Producer and Supplier）」 スマートジャパン
  27. ^ 電気事業法施行規則附則（平成24年3月23日経済産業省令第16号）
  28. ^ 視点・論点「電力自由化のリスク」 NHK解説委員会・解説アーカイブス、2012年7月31日。
  29. ^ 「電力市場の概要について（2013年12月1日時点のアーカイブ）」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月14日閲覧。
  30. ^ 「エネクス (8133) IPPS出資やJEN買収で電力関連事業強化」 サーチナ、2011年2月28日。
  31. ^ 「関電、中央電に1割出資 10億円見通し 首都圏で電気販売」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2014年9月9日、9面。
  32. ^ 『社名変更ならびに事務所移転のお知らせ』（プレスリリース）中央電力、2023年8月8日。https://denryoku.co.jp/news/important_notice/2633/。2023年10月28日閲覧。 
  33. ^ 「過半数が4LDK・セレッソコート伊丹GC（2ページ）」 All About、2006年5月30日。
  34. ^ マンション向け電力サービス「J:COM電力」関東全域で提供開始 ジュピターテレコム、2013年4月18日。
  35. ^ “b-電力設備　（全19ページ） 11スライド目”. 2018年4月10日閲覧。
  36. ^ 『平成22年度電気事業便覧』 - オーム社（2010年）46 - 48ページ ISBN 9784889482317
  37. ^ “関電、歴代首相に年２０００万円　計７人、７２年から１８年献金　内藤元副社長が証言”. Yahoo!ニュース. 朝日新聞デジタル. (2014年7月28日). オリジナルの2014年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140802185938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000001-asahik-soci 
  38. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、87-91頁。ISBN 978-4-7966-8369-2。  文献には役員の個人名記載
  39. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、92-95頁。ISBN 978-4-7966-8369-2。  文献には個人名・団体名記載
  40. ^ a b c d 吉永康朗. “東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」”. 毎日新聞社. 2011年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月21日閲覧。
  41. ^ “高橋洋一の民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」”. JCASTニュース. 2011年4月21日閲覧。
  42. ^ a b c “50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査”. MSN産経ニュース. (2011年5月2日). オリジナルの2011年5月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110504235032/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm 
  43. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、96-97頁。ISBN 978-4-7966-8369-2。  文献には受け入れ部局と期間が個別に掲示されている。
  44. ^ “新電力への切りかえ、25万件を突破（〜2016年11月）　沖縄電力はまだゼロ”. (2016年12月12日). https://www.kankyo-business.jp/news/013958.php 2017年1月1日閲覧。 
  45. ^ “電力のスイッチング率（事業者間・事業者内、低圧）が20％を超えました”. 2019年3月22日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

小売電気事業者
一般送配電事業者
送電事業者
配電事業者
  • （なし）
特定送配電事業者
発電事業者
特定卸供給事業者
  • （電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体
監督官庁
主要項目
電力流通
項目
学問
基礎用語
関連テンプレート
カテゴリ Category:電気 Category:電力
概念
エネルギー源
再生不可能
再生可能
発電所における技術
送電 および 配電
故障モード
保護装置
経済 および 政策
統計 および 生産
Categories
配電
発電所技術
再生可能エネルギー
Portals
エネルギー
日本の旗 日本関連の主要項目
歴史
地理
政治
経済
文化
社会
信仰
民族
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本の電力会社&oldid=98088153」から取得