村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」

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村山富市

村山内閣総理大臣談話（むらやまないかくそうりだいじんだんわ）は、1995年（平成7年）8月15日の戦後50周年記念式典に際し、第81代内閣総理大臣の村山富市が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（「せんごごじっしゅうねんのしゅうせんきねんびにあたって」）と題して閣議決定に基づき発表した声明。村山談話、戦後50年談話として知られる[注釈 1]。

概要[編集]

村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。内閣官房副長官の古川貞二郎は「村山総理は国会決議より踏み込んだ内容の総理談話を出したい意向があったと思う。村山さんの意を受け外政審議室長の谷野作太郎さん（後に駐中華人民共和国特命全権大使）が心血を注ぎ案文作成にあたった。調整の段階で私も案文を見た。」と述懐している[2]。

村山は「平成7年は終戦後五十年の節目の年。国内的にも国際的にもけじめをつけられる問題についてはけじめをつけ、二十一世紀の展望に道を開くのがこの内閣の役割と考えた。しかし、戦後五十年の国会決議は自民党や各会派の保守強硬派の突き上げで、散々なことになった。衆院本会議で6月に採決された「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」は与野党251人の議員が欠席し、参院での決議は見送られてしまった。それならば、歴代首相が示してきた「おわび」を集大成し、21世紀のアジア外交の基本理念を首相談話で示すしかない」[3]と回顧している。

談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。

特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。

また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。

なお、同談話の作成過程において、村山が最も頼りにしていた閣僚で当時通商産業大臣だった橋本龍太郎に直接電話をし、根回しをお願いした。橋本は「いや、これでいいと思います。異論はありません。」と返答、村山は日本遺族会会長やみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長という立場の橋本に村山談話に同意できないのではと心配していたので安堵した。橋本が話を終わろうとする時に「あの文章を読むと、敗戦という言葉と終戦という言葉が両方使われている。どちらかを統一した方がいいのではないでしょうか」と言い、村山は「どっちに統一した方がいいと思われますか」と聞くと「そりゃあ、敗戦の方がいいのではないですか」と橋本が言い、村山も賛成し、敗戦に統一した[4]。古川も「私はこれ以上望めない談話案だと思った。」としている[2]。

森喜朗（前自民党幹事長、当時建設大臣）は「村山政権時代の1995年はちょうど、戦後50年でした。そこで、謝罪や不戦の考えを国会として打ち出そうという「戦後50年の国会決議」が問題になりました。社民党からは「侵略行為への反省」という表現を使うべきではないと意見が強く出て、とりまとめが難航しました」と質問された、森は「この問題は村山さんと河野さんが相談したはずですよ。河野さんは外務大臣という立場でもあるし、総裁ですからね。あのときの政調会長は加藤紘一さんだったので、党のほうはみんな加藤さんにまかせ、私は結果だけ了承した。」と述べている。「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為や他国民、特にアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省を表明する」という回りくどい表現になりました。しかも、採決では野党の新進党が欠席したほか与党議員の一部も欠席しました。国際社会に向けてのメッセージとしてはみっともない話でした。」と質問された森は「だけど、そういうものはなかなか統一できないよ。」と答え、「侵略行為の反省」という言葉は、そんなに嫌なものですか？と質問された際は、「今の若い世代は「日本は昔、侵略したじゃないか。だから反省するのは当たり前じゃないか。」と言う。しかし、村山政権のころ、だから今から10年以上前は、日本遺族会とか旧軍人の戦友団体がいっぱいあって、彼らや戦没者の遺族は「うちの親父とじいさんは侵略じゃない。名誉の戦死をしたんだ。」という思いがあるんですよ。だから「あれは侵略のための戦争であった」という言い方は、少なくとも保守系の諸団体は絶対に使ってもらいたくないわけです。党内もそういう空気でした。最近の若手議員は歴史を知らないからね。しかし、他人の国に支配するというのは、やっぱりよくない。少なくともわれわれ昭和年代の2ケタの世代は、そのこと非と認めて政治をやってきた。そうでなかったら、中国や韓国などの感情が和らがないですよ。そういうことを考えないのは小泉さんの悪いことだ。」、「当時、自民党は野党から与党へ戻ったばかりでした。だから、余計に支援団体への配慮を大切にしなければならなかったのではないですかと」と質問された森はもちろんそういう面はありましたよ。しかし、そこは加藤紘一さんが彼なりのポーズをやっていた。僕は加藤さんに「各団体から了解とってきてください」とお願いした。」と答え、「あの談話は村山さんが助言者を集めてつくったんですか。」と質問された森は「どうやったのかは知りませんが、村山さんの思い入れながら文面は役人がつくった。」と答えている[5]。

当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している[6]。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している[7]。内閣官房副長官の古川は「閣議で談話案を読み上げるのは事務副長官の役目。私はかつてない緊張感を覚えた。司会役である野坂浩賢官房長官が『古川副長官が談話案を読み上げますので、謹んでください』とわざわざ発言した。普通は官房長官が閣議で『謹んで』というようなことは言わない。野坂さんも同じ思いなのだと心が熱くなった。」[8]、「閣議室は水を打ったように静まりかえり、しわぶき一つ聞こえなかった。閣僚は腕組みしながら聞き入っており、異論は全く出なかった。」としている[2]。

村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した[9]。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。

なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話（小泉談話）が発表されており[10]、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。

小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は、首相在任中の2015年8月14日に戦後70年談話として安倍談話を発表し、村山談話にある「心からのお詫びの気持ち」「痛切な反省」の文言について、歴代内閣の立場を継承するという間接的な表現で盛り込み、『侵略』『植民地支配』の文言については、日本の行為としてではなく、これらの行為について「用いない」「永遠に訣別する」という一般論として村山談話とは異なる文脈で盛り込んだ。談話を発表した記者会見では、過去の日本の行為が「侵略」に当たるかどうかは明言しなかった[11][12]。

村山談話後の各首相の対応[編集]

橋本内閣
1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した[注釈 2][13]。
小渕内閣
1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した[注釈 3][14]。
同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」との文言が盛り込まれ[15]、村山談話を重視する姿勢を示した。
森内閣
2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した[16]。
小泉内閣
2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』[10]を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。
村山談話は特定の国名を明示していないのに対して小泉談話には「中国や韓国」という国名が盛り込まれた[10]。
第1次安倍内閣
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した[17]。
福田康夫内閣
2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった[18][19]。
福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[20]。
麻生内閣
2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した[21]。なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した[22]。
鳩山由紀夫内閣
2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した[23]。
菅直人内閣
2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）[24]を発表[25]。しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。
野田内閣
2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。
第2次安倍内閣
2013年（平成25年）4月22日、参議院予算委員会で安倍晋三内閣総理大臣は「安倍内閣として村山談話をそのまま継承している訳ではない」と答弁した[26]。同年5月15日、2014年（平成26年）3月3日の参議院予算委員会では「安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継いでいる。」「侵略や植民地支配を否定した事は一度もない」とも答弁している[27][28]。
2015年（平成27年）1月5日、安倍晋三内閣総理大臣は年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた引き継いでまいります」と表明した[29]。
第3次安倍内閣
詳細は「安倍談話」を参照
2015年8月14日、安倍晋三内閣総理大臣は戦後70年談話として、『侵略』『植民地支配』『痛切な反省』『心からのお詫びの気持ち』の文言を村山談話とは異なる文脈や表現で盛り込んだ「安倍談話」を閣議決定し発表した[11][12]。
第二次世界大戦について「深い悔悟の念」を表明し、戦後のアジア諸国への支援について触れる中において、歴代内閣の立場を継承するという間接的な表現で、「心からのお詫びの気持ち」、「痛切な反省」の文言を盛り込んだ。また、満州事変から第二次世界大戦への経緯について、「（日本は）進むべき針路を誤り、戦争への道を進んだ」とした。そして、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も（中略）二度と用いてはならない」、「植民地支配から永久に訣別しなければならない」と一般論としての文脈の中で、「侵略」「植民地支配」の文言を盛り込み、村山談話とは異なり、日本の行為を侵略として認めたくだりはなかった。
談話を発表した記者会見においても、日本の行為が侵略に当たるかどうかは明言しなかった。また「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といった独自の内容も盛り込まれた[11][12]。
安倍談話を受けて、2015年8月14日から一時的に外務省ホームページの「歴史問題Q&A」が削除され、同年9月18日に改訂された「歴史問題Q&A」が掲載された。改訂前のページに記載されていた「植民地支配」「侵略」の文言が削除され、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」と安倍談話の内容を反映する文言が新たに追加された[30]
菅義偉内閣
2021年（令和3年）6月25日、菅義偉内閣総理大臣は村山談話を継承しているとする答弁書を閣議決定した[31]。
第2次岸田内閣
2023年（令和5年）3月6日、岸田文雄内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく」と答弁した[32]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 英訳は「Statement by Prime Minister Tomiichi Murayama」であり、「ステートメント＝声明」という表現になっている[1]。
  2. ^ 1996年（平成8年）1月24日、衆議院本会議における橋本首相答弁は次の通り。 「また、村山内閣における八月十五日の談話、衆議院の本会議における決議の精神にのっとって今後の決意を問われました。アジアの諸国、アジアといいますよりアジア太平洋地域、多くの国民の方々との善隣友好あるいは恒久平和への道筋を着実に歩む決意があるかどうかというお尋ねでありました。 私は、施政方針演説の中ですべての思いをこの一言に込めたつもりでありましたが、それは「我々は過去の重みからも未来への責任からも逃げることはできない」という一言であります。昨年は戦後五十周年という節目で、国会での決議、内閣総理大臣談話が発出されたところでもございました。 政府といたしましては、これらを踏まえて、今後ともアジア近隣諸国等との間の過去の歴史を直視しながら、将来に向けて各国との相互理解や相互信頼を促進すべく積極的に取り組んでいく決意でありますし、このため、昨年開始いたしました平和友好交流計画の推進を初めとするさまざまな課題に着実に取り組んでまいります。こうして培われる各国との信頼関係を基礎として、我が国は国際協調を進め、平和の理念を推進してまいる、そうありたいと考えております。」
  3. ^ 1998年（平成10年）8月11日、衆議院本会議における小渕首相答弁は以下の通り。 「歴史に関するお尋ねでありますが、政府の考えは、一九九五年の内閣総理大臣談話に述べられたとおりでありまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配や侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたものと認識しております。日中間におきましては、日中共同声明及び日中平和友好条約を基礎として、未来に向けて日中関係の発展に努めていきたいと考えております。　 歴史認識についてでございますが、内閣総理大臣としてお答えを申し上げれば、政府の考え方はこの一九九五年の内閣総理大臣談話のとおりであり、その基礎の上に立って、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、これを通じて平和の理念と民主主義を推進していくとの立場をとっております。」

出典[編集]

  1. ^ 外務省公式英訳
  2. ^ a b c 古川貞二郎（20）戦後50年 村山談話朗読異論なし　熱い思い静まり返る閣議室2015/3/20付日本経済新聞　朝刊
  3. ^ 61人が書き残す 政治家 橋本龍太郎、文藝春秋企画出版部、2012年、15頁
  4. ^ 61人が書き残す 政治家 橋本龍太郎、16頁
  5. ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行著、90年代の証言 森喜朗 自民党と政権交代 (90年代の証言) 朝日新聞社、2007年、187-189頁
  6. ^ “秘密裏に作られた村山談話の「闇」に迫る 作成経緯を検証するPT発足”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年4月15日). https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150415/plt1504151140001-n1.htm 2015年4月16日閲覧。 
  7. ^ “「村山談話」閣議決定時は“異様な雰囲気”人民日報が多用する語句も 検証プロジェクト”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年6月24日). https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150624/plt1506241550001-n1.htm 2015年5月24日閲覧。 
  8. ^ 古川貞二郎、私の履歴書、日本経済新聞社　2015年　87頁
  9. ^ 「戦後50年に当たっての村山内閣総理大臣の談話及び記者会見」（『村山演説集』より）、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室。
  10. ^ a b c 内閣総理大臣談話、首相官邸。
  11. ^ a b c 【戦後７０年談話・解説】首相自身の謝罪避ける 47NEWS（共同通信）
  12. ^ a b c 「日本経済新聞」2015年8月14日
  13. ^ “第136回国会　衆議院　本会議　第2号　平成8年1月24日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。
  14. ^ “第143回国会　衆議院　本会議　第5号　平成10年8月11日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。
  15. ^ “平和と発展のための友好協力パートナーシップの 構築に関する日中共同宣言”. 外務省. 2024年1月11日閲覧。
  16. ^ “第150回国会　参議院　予算委員会　第3号　平成12年11月22日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。
  17. ^ 第165回議会衆議院予算委員会第2号 平成18年10月5日
  18. ^ 戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明、外務省。
  19. ^ 日本国政府と中華人民共和国政府との気候変動に関する共同声明、外務省。
  20. ^ 『読売新聞』2007年9月20日
  21. ^ “第170回国会 衆議院本会議 第4号 平成20年10月2日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。
  22. ^ “第170回国会参議院外交防衛委員会第6号 平成20年11月11日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。
  23. ^ 日中首脳会談:要旨、2009年9月23日付『毎日新聞』、同年9月30日閲覧。
  24. ^ “内閣総理大臣談話”. www.kantei.go.jp. 2024年1月11日閲覧。
  25. ^ “asahi.com（朝日新聞社）：「改めて痛切な反省」　韓国併合１００年、首相が談話 - 菅政権”. www.asahi.com. 2024年1月11日閲覧。
  26. ^ 第183回国会参議院予算委員会第9号 平成25年4月22日
  27. ^ 第183回国会参議院予算委員会第18号 平成25年5月15日
  28. ^ 第186回国会参議院予算委員会第5号 平成26年3月3日
  29. ^ 安倍首相：「大戦への反省」を戦後70年談話に－新春会見で表明bloomberg 2015年1月5日
  30. ^ 産経新聞2015年9月18日付
  31. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月25日). “村山、河野談話を「継承」 答弁書決定”. 産経ニュース. 2024年1月11日閲覧。
  32. ^ “第211回国会　参議院　予算委員会　第5号　令和5年3月6日”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議録検索システム. 2024年1月11日閲覧。

参考文献[編集]

  • 西部邁「33　アジア連合体」『無念の戦後史』講談社、2005年、379-393頁。ISBN 4-06-213057-2。 
  • 西部邁「謝罪　「戦後」における「自己喪失」の淵源」『保守の辞典』幻戯書房、2013年、223-229頁。ISBN 978-4-86488-022-0。 
  • 村山富市、佐高信『「村山談話」とは何か』角川書店〈角川ONEテーマ21〉、2009年。ISBN 9784047102002。 
  • 村山富市『村山富市の証言録――自社さ連立政権の実相』新生舎、2011年。ISBN 9784990604004。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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