生涯学習政策局

生涯学習政策局（しょうがいがくしゅうせいさくきょく）は、かつて存在した文部科学省の内部部局の一つ。2018年10月1日の機構改正^[1]により総合教育政策局に改組された。

職務[編集]

• 教育改革の推進
• 地域の教育力の向上
• 放課後子どもプランの推進
• 家庭の教育力の向上
• 教育分野における再チャレンジ支援
• 生涯にわたる学習機会の提供

組織[編集]

この組織は、総合教育政策局に改組される直前（2018年9月30日）のものである。

• 主任社会教育官
• 社会教育官（3）
• 政策課
  • 教育改革推進室
  • 生涯学習企画官
  • 分析調査官
  • 国際教育統計専門官
• 生涯学習推進課
  • 専修学校教育振興室
  • 学校開放推進専門官
  • 生涯学習調査官（非常勤・任意設置）
• 情報教育課
  • 情報教育振興室
    • 情報教育調査官
    • 教科調査官（2）
• 社会教育課
  • 地域・学校支援推進室
• 青少年教育課
  • 青少年体験活動推進専門官
  • 青少年有害環境対策専門官
• 男女共同参画学習課
  • 家庭教育支援室
    • 家庭教育調査官
    • 家庭教育支援連携推進専門官
  • 女性政策調整官
• 参事官（連携推進・地域政策担当）
  • 専門調査官
  • 外国調査官（2）

生涯学習政策局長[編集]

脚注[編集]

1. ^ 文部科学省組織令の一部を改正する政令(2018年10月1日政令第287号）

関連項目[編集]

• 日本の生涯学習事業の一覧
• 生涯学習

外部リンク[編集]

• 組織図・各局の紹介：文部科学省

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表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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