社共共闘
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社共共闘（しゃきょうきょうとう）とは、日本社会党（現・社会民主党）と日本共産党が選挙に統一候補を立て共闘した政治方針。1960年代後半から70年代にかけて主に首長選挙において活発化した[1]。より幅広く「革新共闘」とも呼ばれた。民社党がこれに協力することは少なかった。反共を掲げて結成された同党[2]が自由民主党と結びつくのは理の当然とも言え、社会・共産はしばしば苦戦を強いられた[注 1]。
1950年 - 1959年[編集]
- 1950年
- 4月 - 京都府知事選挙は共闘。社会党公認の蜷川虎三は、共産党を含む全京都民主戦線統一会議の推薦を得て立候補。民主自由党と日本民主党の推薦を得た井上清一との一騎打ちを制し初当選した[8]。【共闘・当選】
- 1959年
- 4月 - 北海道知事選挙は実質的な共闘。北海道1区選出の衆議院議員の横路節雄が社会党公認で立候補。横路の配偶者の実兄が元中央委員長の野呂榮太郎だったことから、日本共産党は後方支援をした。同じ北海道1区選出の衆議院議員の町村金五が自民党公認で立候補し、横路らを破り初当選。戦後初の保守道政となった。【共闘・落選】
1960年 - 1969年[編集]
- 1960年
- 1963年
- 4月 - 川崎市長選挙は分裂。 元衆議院議員の中嶋英夫が社会党推薦で立候補し、今野武雄が共産党公認で立候補し、票が割れた結果、自民党推薦の現職の金刺不二太郎が5期目の当選を果たした（金刺：141,979票、中嶋：134,588票、今野：18,989票）[13]。【分裂・落選】
- 1966年
- 1967年
- 2月22日 - 社会党委員長の佐々木更三は、京都市長選挙に社会・共産推薦で立候補した新人の富井清の応援のため同市を訪れ、記者会見の場で「民社党は第二保守党」と発言した。民社党は火の付いたような騒ぎとなり、これを聞いた党書記長の西村栄一は「わが党を侮辱するとは何事だ。社会党は第二共産党だ」と言い返した[18][19]。
- 2月26日 - 京都市長選挙は共闘。社会・共産推薦の富井清は、自民・民社推薦の八杉正文との一騎打ちを制し初当選した[20]。【共闘・当選】
- 4月 - 川崎市長選挙は分裂。 吉浜照治が社会党公認で立候補し、今野武雄が共産党公認で立候補し、笠井儀郎が民社党公認で立候補した。票が割れた結果、自民党推薦の現職の金刺不二太郎が6期目の当選を果たした[13]。【分裂・落選】
- 1968年
- 11月 - 琉球政府行政主席選挙は共闘。教育者の屋良朝苗が社会党・共産党・沖縄社会大衆党などの支援を受けて立候補。沖縄自由民主党公認の西銘順治との事実上の一騎打ちを制し、初当選した[10]。【共闘・当選】
- 1969年
- 1月 - 保谷市長選挙は分裂。汚職事件により原田市長が引責辞任したことに伴う選挙で、都丸哲也が社会党の公認を、大西洋が共産党の公認を得てそれぞれ立候補。自民党推薦の内藤利紀が逃げ切り、初当選した[24]。【分裂・落選】
1970年 - 1974年[編集]
- 1970年
- 11月 - 山形市長選挙は共闘。現職の金澤忠雄が社会・共産の推薦を得て立候補。自民党公認の本田権之助を破り、再選された[14]。【共闘・当選】
- 1971年
- 1月27日 - 民社党委員長の西村栄一は記者会見で「次期総選挙では共産党との共闘は行わない」と発言。また、共産党委員長の宮本顕治の「反自民勢力の結集」という言葉について、「（こうした）観念的な呼び方では、国民の支持が受けられない」と批判した[32]。
- 2月 - 富山市長選挙は共闘。元県議の改井秀雄が社会・共産の推薦を得て立候補。自民党は現職の湊栄吉に公認を出したが、公認漏れの石黒忠一が無所属で立候補したため、保守候補は湊と石黒に分裂した。激戦の結果、改井が初当選した（改井：48,484票、石黒：44,595票、港：42,371票）[34]。【共闘・当選】
- 4月 - 高松市長選挙は共闘。前回敗れた脇信男は社会・共産の推薦を得て立候補。保守票は無所属の鎌田道海と自民党公認の広瀬実との間で割れ、脇が初当選した[23]。【共闘・当選】
- 6月 - 民社党系の月刊誌『改革者』6月号が発行。同盟書記長の重枝琢巳はこの年の統一地方選挙を振り返る論文を寄稿。「社会連合の本質は社会党左派執行部と共産党の野合に過ぎない」「社会党の反自民の意識過剰は共産党への傾斜を容易に、かつ、過剰に起させている」と述べ、社会党と共産党の選挙方針を批判した。編集部は重枝の論文に「民主主義を蝕む社共共闘」とキャプションを付けた[39]。
- 1972年
- 1973年
- 1月 - 保谷市長選挙は分裂。清水義汎が共産党の推薦と民社党の支持を得て立候補し、都丸哲也が社会党の推薦と公明党の支持を得て立候補。現職の内藤が清水と都丸らを破り再選された[24]。【分裂・落選】
- 1974年
- 4月 - 静岡県知事選挙は分裂。元副知事の永原稔が社会・公明・民社の推薦を得て立候補し、元場鉄太郎が共産公認で立候補したため票が分散。自民党公認の元参議院議員の山本敬三郎が僅差で逃げ切り、初当選した（山本：806,371票、永原：802,090票、元場：131,501票）[48]。【分裂・落選】
- 7月 - 津市長選挙は分裂。吉川茂彦が社会・公明・民社の推薦を得て立候補し、山本勝太郎が共産公認で立候補したため票が分散。自民党推薦の元県議の岡村初博が逃げ切り、初当選した（岡村：31,392票、吉川：29,750票、山本：8,377票）[51]。【分裂・落選】
- 11月 - 山形市長選挙は共闘。現職の金澤忠雄が社会・共産の推薦を得て立候補。無所属保守系の丹羽秀康を破り、3期目の当選を果たした[14]。【共闘・当選】
1975年 - 1979年[編集]
- 1975年
- 1月 - 奈良県知事選挙は分裂。元衆議院議員の八木一男が社会党の推薦と公明党の支持を得て立候補し、渡辺徳弘が共産党公認で立候補したため票が分散。自民党推薦の現職の奥田良三が当選した[33]。【分裂・落選】
- 2月 - 富山市長選挙は共闘。現職の改井秀雄が社会・共産・民社の推薦と公明の支持を得て立候補。自民党公認の浅地央との一騎打ちを制し、再選された[34]。【共闘・当選】
- 2月 - 広島市長選挙は共闘。山田節男市長の死去に伴うこの年の選挙に大原亨は衆議院議員を辞職して立候補。社会党・共産党が推薦し、公明党が支持したが、自民・公明推薦の荒木武に敗れた[55]。【共闘・落選】
- 4月 - 浦和市長選挙は分裂。 中村光雄が社会・民社の推薦と公明の支持を得て立候補し、桜井和人が共産党の推薦を得て立候補した。中村と桜井の間で票が分散し、自民党推薦の中川健吉が初当選した[36]。【分裂・落選】
- 4月 - 港区長選挙は分裂。元区議の岡謙四郎は社会党の推薦と公明の支持を得て立候補し、杉浦正男が共産党公認で立候補した。岡と杉浦のあいだで票が分散し、自民党推薦の川原幸男が初当選した（川原：37,330票、岡：30,684票、杉浦：7,756票）[62]。【分裂・落選】
- 4月 - 世田谷区長選挙は共闘。大場啓二が社会・共産・民社の推薦と公明の支持を得て立候補。自民党推薦の前選任区長の佐野保房、諸派の高田巖を破り初当選した（大場：129,894票、佐野：123,803票、高田：4,231票）[65]。【共闘・当選】
- 4月 - 渋谷区長選挙は分裂。北田繁は社会・民社の推薦と公明の支持を得て立候補し、羽渕三良が共産党公認で立候補し、北田と羽渕のあいだで票が分散。自民党推薦の天野房三が次点の北田を70票差で下し、初当選した（天野：38,966票、北田：38,896票、羽渕：8,863票）[66]。【分裂・落選】
- 4月 - 北区長選挙は分裂。伊藤英治は社会・民社の推薦と公明の支持を得て立候補し、飯田幸平が共産党公認で立候補した。伊藤と飯田のあいだで票が分散し、自民党推薦の小林正千代が初当選した[69]。【分裂・落選】
- 4月 - 小金井市長選挙は共闘。現職の永利友喜は社会・共産の推薦を得て立候補。元市職員の星野平壽が自民党の推薦を得て、寺本正男は公明・民社の推薦を得て立候補。永利：15,837票、星野：15,285票、寺本：8,836票という結果により永利が再選を果たした[71]。【共闘・当選】
- 4月 - 吹田市長選挙は分裂。現職の榎原一夫が共産党の推薦を得て立候補。保守系新人の羽田孝義には自民党・公明党・民社党のほか、社会党も推薦を出した。榎原55,564票、羽田55,041票という結果となり、槇原が再選を果たした[38]。【分裂】
- 4月 - 鹿児島市長選挙は分裂。現職の末吉利雄は社会党の推薦と公明党の支持を得て立候補し、中間浩一が共産党公認で立候補した。末吉と中間のあいだで票が分散し、自民党推薦の山之口安秀が初当選した[72]。【分裂・落選】
- 8月 - 立川市長選挙は共闘。現職の阿部行蔵は社会・共産の推薦を得て立候補。しかし自民・民社推薦の岸中士良に敗れる[7]。【共闘・落選】
- 1976年
- 7月 - 名取市長選挙は共闘。市長の荘司庄九郎が健康上の理由により辞職したことに伴う選挙。大友安治が社会・共産の推薦を得て立候補。民社党の推薦と自民党の支持を得た石川次夫を小差で破り初当選した[59]。【共闘・当選】
- 8月 - 富士見市長選挙は共闘。現職の山田三郎が社会・共産の推薦を得て立候補。自民党推薦の土肥恵伸との一騎打ちを制し、再選された[41]。【共闘・当選】
- 10月 - 昭島市長選挙は共闘。前回敗れた皿島忍が社会・共産の推薦を得て立候補。小林勝雄は自民党の推薦を得て、平畑一雄は民社党の推薦を得て立候補。皿島が両人を下し初当選を果たした[44]。【共闘・当選】
- 1977年
- 1月 - 保谷市長選挙は共闘。都丸哲也は社会・共産の推薦を得て立候補。この年の選挙では自民党と民社党が岡村靖二を推薦したため、現職の内藤利紀との間で保守分裂が起こった。都丸が3度目の挑戦により初当選した[24]。【共闘・当選】
- 4月 - 名古屋市長選挙は共闘。本山が社会・共産の支援を受けて立候補。自民・公明・民社の3党の支援を受けた日比野暁美らを破り再選。【共闘・当選】
- 1978年
- 4月 - 府中市長選挙は共闘。 早川公二が社会・共産の推薦を得て立候補するも、自民・民社推薦の現職の矢部隆治に敗れた[49]。【共闘・落選】
- 6月 - 黒石市長選挙は共闘。現職の中村淳治が社会・共産・新自クの推薦を得て立候補。自民・民社・社民連推薦の鳴海広道を僅差でかわし、再選された（中村：12,951票、鳴海：12,847票）[50]。【共闘・当選】
- 11月 - 高知市長選挙は共闘。横山龍雄が社会・民社・公明の推薦の共産の支持を得て立候補。自民党推薦の梅原一との一騎打ちを制し、初当選した[16]。【共闘・当選】
- 1979年
- 2月 - 江刺市長選挙は共闘。菊地喜久男が社会党の推薦と共産党の支持を得て立候補。自民党の推薦と民社党の支持を得た現職の渡辺長純を243票差で下し、初当選した[17]。【共闘・当選】
- 4月 - 北区長選挙は共闘。南原進が社会・共産の推薦を得て立候補するも、自民・公明推薦の現職の小林正千代に敗れた[69]。【共闘・落選】
1980年代以降[編集]
- 1980年
- 1月10日 - 日本社会党と公明党は、連立政権を目標とした合意（通称：「社公合意」）を締結した。これにより、社公民路線、自公民路線方針、日本共産党排除が明確なものとなり、社共共闘を崩壊させるきっかけとなった。共産党は、公明党の母体の創価学会と協調を試みた時期もあったが、失敗している（創共協定参照）。
- 1982年
- 7月 - 大宮市長選挙は共闘。 三輪悌三は社会・共産の推薦を得て立候補するも、自民・民社・公明・新自ク・社民連の推薦を得た現職の馬橋隆二に敗れた[74]。【共闘・落選】
- 10月 - 高知市長選挙は共闘。現職の横山龍雄が社会・共産の推薦を得て立候補。自民・公明・民社の推薦を得た大町行治との一騎打ちを制し、再選された[16]。【共闘・当選】
- 1983年
- 1984年
- 1986年
- 6月 - 中野区長選挙は共闘。2期目の青山良道の死去に伴うこの選挙で、元助役の神山好市が社会・共産の推薦を得て立候補。自民・公明・民社の推薦を得た宮川知雄ら3候補を破り初当選した[67]。【共闘・当選】
- 1987年
- 1989年
- 4月 - 新潟県知事選挙は分裂。元参議院議員の志苫裕が社会党・社民連推薦で立候補し、長崎明が共産党推薦で立候補したため票が分散。自民党の推薦を得た元自治官僚の金子清に敗れた（金子：658,086票、志苫：611,986票、長崎：140,161票）[30]。【分裂・落選】
- 8月 - 京都市長選挙は分裂。共産党推薦の木村万平と社会党推薦の中野進のあいだで票が分散。公明・民社の推薦と自民の支持を得た田邊朋之が2位の木村を321票の僅差でかわし、初当選した[20]。【分裂・落選】
2000年代以降[編集]
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21世紀に入ると、憲法改正論議が盛んになった。社会党の後身である社民党と共産党はいずれも日本国憲法第9条などの改憲反対を訴えているが、両党とも、一時国会での議席が単独での党首討論ができない議席数となった[注 2]ので、護憲勢力は不利に陥っている。そのため、同じ護憲派である共社が協力して選挙に臨むべきだとの声が善意の共産党支持者のあいだからも上がるようになった。
2000年代の間に社共共闘が行われた選挙区は沖縄2区の照屋寛徳と沖縄県選挙区の糸数慶子のみである。
2006年1月20日に共産党の新執行部が社民党に挨拶に行った際、志位和夫委員長が「憲法擁護をすすめるうえで両党の協力関係を発展させることを願っている」と発言した。これに対し、社民党の福島瑞穂党首が「院内外での両党の共闘について躊躇いは一切ない」と返答した。こうした経緯で1月23日、志位委員長は福島党首宛に社共共闘に関する会談の申入書を提出、社民党もこれを歓迎する姿勢を示した。しかし、10月の統一補欠選挙の際に、社民党の辻元清美代議士は、政策協定も結ばないまま民主党候補の応援にたち、共産党との共闘の意思を示さなかった。また、民主党との憲法問題に対する態度を棚上げにした選挙協力も行われており、護憲の共同は困難な状況が続いた。2007年新年のNHKインタビューでは福島党首は、「民主党を右にいかせないため」と、1980年代に公明党と共闘するときに使った言い回しを使用して民主党との選挙協力を推進する意思を示していた。民主党が参議院で第1党となった2007年の参議院選挙の結果をうけて、社民党が呼びかけた野党の会談も、民主党・国民新党との3党の会談であり、最初から共産党は対象に入っていなかった。
2009年に執行された第45回衆議院議員総選挙において、社民党は民主党との連立を主張して選挙戦に入った。いくつかの小選挙区では、社民党候補を民主党が推し、民主党候補を社民党が推すケースが見られた。選挙の結果、自民党は歴史的な敗北に終わり、民主党主導の政権交代が実現した。これを受け、民主党と社民党は国民新党も加えて正式に連立政権（民社国連立政権）を発足させた。共産党はこの政権交代に対して、建設的野党の立場を主張し、与党となった社民党とは異なる方向で護憲の立場を貫くことになった。
2014年に執行された第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が反基地勢力として「オール沖縄」を結成し、共社が参加。結果沖縄1区の共産党候補である赤嶺政賢が小選挙区で初当選し、沖縄2区の照屋が5選した。沖縄3区、沖縄4区では両党とも独自候補を擁立せずに反基地候補を応援し、当選させた。
2000年代に共産党が社民党系候補を支援した例は徳島県知事選での大田正と沖縄市長選での東門美津子のみであり、社民党が共産党系候補を支援した例は党としては無く、保坂展人が個人的に狛江市長選で矢野裕を応援したのみである（組織としては自主投票、社民党支持者として知られる石坂啓などは自公民推薦の対立候補を支援）。ただし民主党や地域政党の東京・生活者ネットワークなどが共産党と共闘する場合、その中間に位置する社民党も（主導権は大きくないものの）加わる場合が多かった（東京都の市部に多い。武蔵野市、西東京市、小平市、調布市など）。この場合は民主党内の旧社会党・社民連系の候補を共産党が支援する場合が多く、形を変えた社共共闘とも考えられる。
2012年の東京都知事選挙では、共社が共に宇都宮健児を支持し、都知事選では29年ぶりに共社が同一候補を支援したが、猪瀬直樹に大敗した。2014年の東京都知事選挙では、共産党はいち早く宇都宮の推薦を決め、社民党は細川護熙の支援も模索したが、引き続き宇都宮を推薦した。結果は前回より微増したが、やはり舛添要一に敗れた。2014年沖縄県知事選挙では、自民党を離党し普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志を自民党を除名された那覇市議会新風会と共に推薦し、当選させている。那覇市長を決める選挙でも城間幹子を共社と新風会が推薦し、当選させた。
一方、かねてより新社会党から送られていた選挙共闘での窓口設置の申し入れに対して、共産党は、新社会党が党の基本文書のなかで共産党を名指しで批判の対象としていることを理由に2006年1月7日に「共闘の条件は存在しない」と拒否した。但し、地方の首長選挙においては関西（東大阪市長選での長尾淳三、大阪府知事選での梅田章二など）を中心に両党が同一の候補を推薦・支持する事例は多かった。また、長生村においては、共産党は新社会党員である石井俊雄村長への支持を表明していた。
野党共闘の5党合意[編集]
詳細は「民共共闘」を参照
安倍政権により安保法制が制定されて以後は、護憲の立場から共闘する方針を固めている。2016年2月20日に開催された社民党大会には日本共産党委員長の志位和夫が来賓として参加した[78]。日本共産党幹部が社民党大会に招待されるのは日本社会党時代も含めこれが初めてである[79]。2017年1月15日に開催された日本共産党第27回大会にて、吉田忠智が民進党・安住淳代表代行、自由党・小沢一郎代表、参議院会派沖縄の風・糸数慶子参議院議員と共に、来賓として参加した[80]。日本共産党の党大会に他党幹部が参加するのは初めてである。
2016年新潟県知事選挙では無所属の米山隆一候補を共社が自由党とともに推薦し、当選させている。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 1967年の東京都知事選において社共統一候補は辛勝し、1967年の福岡県知事選、1971年の愛知県知事選、1975年・1979年の北海道知事選、1975年の立川市長選などでは小差で落選した[3][4][5][6][7]。
- ^ 共産党は第23回参議院議員通常選挙と第47回衆議院議員総選挙で10人以上の議席を獲得し党首討論が可能になった。
出典[編集]
- ^ a b 㓛刀俊洋. “革新市政の政治的発展――1970年の共闘と攻勢と結集”. 福島大学附属図書館. 2023年10月12日閲覧。
- ^ 『日本政治年鑑 1960年版』, pp. 195–197.
- ^ a b c d “東京都・都知事選”. 政治データのブログ (2018年4月14日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “福岡県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年7月29日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ a b c “愛知県・県知事選”. 政治データのブログ (2019年4月23日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c d “北海道・道知事選”. 政治データのブログ (2017年11月9日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c “立川市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年2月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “京都府・府知事選”. 政治データのブログ (2019年2月6日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 不破哲三 (2003年3月3日). “都知事選への新しい取り組みについて 都知事選勝利めざす党・後援会決起集会での不破議長の報告（大要）”. しんぶん赤旗. 2023年10月24日閲覧。
- ^ a b 村井良太「佐藤政権と革新自治体 :七〇年安保前後の東京と沖縄」『年報政治学』第68巻第2号、日本政治学会、2017年、2_122-2_148、doi:10.7218/nenpouseijigaku.68.2_122、2022年12月10日閲覧。
- ^ “福岡市・市長選 (福岡県)”. 政治データのブログ (2018年7月29日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “北九州市・市長選 (福岡県)”. 政治データのブログ (2018年7月29日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c “川崎市・市長選 (神奈川県)”. 政治データのブログ (2018年12月19日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c “山形市・市長選 (山形県)”. 政治データのブログ (2018年1月10日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ “愛媛県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年9月9日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ a b c “高知市・市長選 (高知県)”. 政治データのブログ (2018年11月11日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “江刺市・市長選 (岩手県)”. 政治データのブログ (2020年5月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 宮村文雄「学者戦争の都知事選」 『経済往来』1967年4月号、経済往来社、155-167頁。
- ^ “社民連十年史 年表”. 江田五月 – 新たな出発. 2023年9月26日閲覧。
- ^ a b c “京都市・市長選 (京都府)”. 政治データのブログ (2019年2月9日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “神奈川県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年12月16日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “枚方市・市長選 (大阪府)”. 政治データのブログ (2023年6月25日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “高松市・市長選 (香川県)”. 政治データのブログ (2021年9月26日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c d “保谷市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2021年9月26日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c “藤沢市・市長選 (神奈川県)”. 政治データのブログ (2024年2月19日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “埼玉県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年4月14日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ “松本市・市長選 (長野県)”. 政治データのブログ (2024年3月19日). 2024年3月19日閲覧。
- ^ “田無市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2021年9月27日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “町田市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2022年2月21日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c d e “新潟県・県知事選”. 政治データのブログ (2019年2月24日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 『前衛』1970年10月号、日本共産党中央委員会。
- ^ 横山利秋「選挙共闘についての諸問題―党の基本的態度について」 『月刊社会党』1971年4月号、日本社会党機関紙局。
- ^ a b “奈良県・県知事選”. 政治データのブログ (2019年1月16日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “富山市・市長選 (富山県)”. 政治データのブログ (2019年3月21日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “札幌市・市長選 (北海道)”. 政治データのブログ (2017年11月9日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ a b “浦和市・市長選 (埼玉県)”. 政治データのブログ (2018年4月14日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “新潟市・市長選 (新潟県)”. 政治データのブログ (2019年2月24日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ a b “高知市・市長選 (高知県)”. 政治データのブログ (2023年5月17日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 重枝琢巳「社共連合は革新に非ず」 『改革者』1971年6月号、民主社会主義研究会議。
- ^ “高知県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年8月28日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ a b “富士見市・市長選 (埼玉県)”. 政治データのブログ (2020年7月27日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 高畠通敏 『地方の王国』潮出版社、1986年6月5日、198頁。
- ^ “岡山県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年10月14日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “昭島市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年2月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “釧路市・市長選 (北海道)”. 政治データのブログ (2020年10月26日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “岸和田市・市長選 (大阪府)”. 政治データのブログ (2023年4月20日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “鳥取県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年11月10日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “静岡県・県知事選”. 政治データのブログ (2019年4月11日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “府中市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2021年8月22日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “黒石市・市長選 (青森県)”. 政治データのブログ (2020年3月27日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “津市・市長選 (三重県)”. 政治データのブログ (2019年3月7日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “香川県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年10月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “旭川市・市長選 (北海道)”. 政治データのブログ (2020年11月1日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “深谷市・市長選 (埼玉県)”. 政治データのブログ (2022年1月20日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “広島市・市長選 (広島県)”. 政治データのブログ (2018年2月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “東久留米市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2021年7月18日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “佐賀県・県知事選”. 政治データのブログ (2018年7月26日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “福島市・市長選 (福島県)”. 政治データのブログ (2018年2月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “名取市・市長選 (宮城県)”. 政治データのブログ (2020年7月22日). 2023年10月26日閲覧。
- ^ “新座市・市長選 (埼玉県)”. 政治データのブログ (2020年7月6日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “千代田区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年5月3日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “港区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年5月8日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “新宿区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年5月12日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “品川区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年5月29日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “世田谷区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年6月11日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “渋谷区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年6月15日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c d “中野区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年6月16日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “杉並区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年6月24日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “北区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年7月7日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “練馬区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年7月27日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “小金井市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年2月4日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “鹿児島市・市長選 (鹿児島県)”. 政治データのブログ (2018年6月3日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “富田林市・市長選 (大阪府)”. 政治データのブログ (2023年4月23日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “大宮市・市長選 (埼玉県)”. 政治データのブログ (2018年11月25日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “江東区・区長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2019年5月25日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “武蔵野市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年8月12日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “三鷹市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2018年8月16日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ 社民党、党大会 政権打倒へ決意 産経新聞 2016年2月21日閲覧
- ^ 社民党大会での志位委員長の連帯あいさつ しんぶん赤旗 2016年2月21日閲覧
- ^ 日本共産党第２７回大会３野党・１会派代表のあいさつ しんぶん赤旗 2016年1月16日付
参考文献[編集]
- 『日本政治年鑑 1960年版』世界書院、1960年4月10日。
- 『公選区長時代のはじまり』東京都政調査会、1976年2月1日。
