科学技術・学術政策局

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科学技術・学術政策局（かがくぎじゅつがくじゅつせいさくきょく、英語: Science and Technology Policy Bureau）は、文部科学省の内部部局の一つ。

概要[編集]

科学技術行政を扱う内部部局。文部科学省の研究部局で筆頭局と位置付けられている^[1]。

職務[編集]

• 科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（内閣府並びに研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府並びに研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 学術の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
• 科学技術及び学術に関する内外の動向の調査及び分析に関すること。
• 科学技術及び学術に関する統計の作成に関すること。
• 科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告に関すること。
• 研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 技術士に関すること。
• 研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る）の整備（共用に供することを含む）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く）。
• 科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること。
• 前2号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く）。
• 文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く）に関する事務の総括に関すること。
• 文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く）。
• 科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10法律第52号）の施行に関すること。
• 発明及び実用新案の実施化の推進に関すること。
• 科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
• 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的及び技術的援助一般に関すること。
• 成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成7年法律第130号）第2条第1項に規定するイノベーションの創出をいう。第56条第8号において同じ）をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整に関すること。
• 文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関すること。
• 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く）。
• 学術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く）。
• 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術及び学術に係るものに関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く）。
• 科学技術・学術審議会の庶務（海洋開発分科会及び測地学分科会に係るものを除く）に関すること。
• 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
• 科学技術・学術政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
• 国立研究開発法人科学技術振興機構の組織及び運営一般に関すること。

組織[編集]

• 局長
  • 企画官
  • 学術調査官(2)
• 政策課
  • 国際戦略室
    • 学術国際交流専門官
    • 国際研究専門官
  • 資源室
  • 企画官
  • 専門調査官(11)
• 研究開発戦略課
• 人材政策課
  • 人材政策推進室
  • 研究公正推進室
• 研究環境課
• 産業連携・地域支援課
  • 大学技術移転推進室
    • 大学技術移転推進専門官
  • 地域支援企画官
  • 研究交流管理官
• 参事官 (国際戦略担当)
• 科学技術・学術戦略官（制度改革・調整担当）

歴代科学技術・学術政策局長[編集]

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現職[編集]

過去[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 組織図・各局の紹介：文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

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