第4回参議院議員通常選挙

第4回参議院議員通常選挙
内閣	第3次鳩山内閣
任期満了日	1956年（昭和31年）6月3日
公示日	1956年（昭和31年）6月3日
投票日	1956年（昭和31年）7月8日
選挙制度	地方区制 75（）; 全国区制 50（）
改選数	125（）
議席内訳	; 選挙後の党派別議席数
有権者	満20歳以上の日本国民
有権者数	5017万7888人
投票率	62.11%（1.07%）
各党別勢力
	< 1953年1959年 > ; 参議院議員通常選挙
	表; 話; 編; 歴;

第4回参議院議員通常選挙（だい4かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、1956年（昭和31年）7月8日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

概説[編集]

社会党再統一と保守合同が行われた55年体制が発足して初めての大型国政選挙となった。

伊豆諸島青ヶ島村で初めて参議院選挙が執行された。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

第3次鳩山内閣（第54代）

公示日[編集]

1956年（昭和31年）6月3日

投票日[編集]

1956年（昭和31年）7月8日

改選数[編集]

127議席（うち2議席は補充のため、任期3年）
- 地方区：75議席
- 全国区：52議席（うち2議席は補充のため、任期3年）

選挙制度[編集]

地方区
- 小選挙区制：改選数25議席
  - 2人区（改選1名、単記投票）：25選挙区
- 中選挙区制：改選数50議席
  - 4人区（改選2名、単記投票）：15選挙区
  - 6人区（改選3名、単記投票）：4選挙区
  - 8人区（改選4名、単記投票）：2選挙区
全国区
- 大選挙区制：改選数52議席（うち2は補充のため、任期3年）
秘密投票
20歳以上の男女
有権者^[1]：50,177,888名　
- 男性：23,988,009名　
- 女性：26,189,879名

その他[編集]

立候補者^[1]：341名　
- 地方区：191名　
- 全国区：150名

主な争点[編集]

保守合同による自由民主党の発足と、社会党再統一後、初となる国政選挙として注目された。

また、第3次鳩山内閣は改憲を公約としており、1955年の第27回総選挙に引き続き、改憲派が改憲に必要な2/3の議席を占めるのか、護憲派が1/3の議席を確保するかも争点となった。

選挙結果[編集]

投票率[編集]

地方区：62.11%（投票者数：31,165,167名）
全国区：62.10%（投票者数：31,162,209名）

^[1]

議席数[編集]

党派別得票と議席^[2]
党派	地方区			全国区			議席合計
党派	得票	比率	議席(比率)	得票	比率	議席(比率)	議席合計
自由民主党	14,353,960	48.35%	42(56.00%)	11,356,874	39.69%	19 (36.54%)	61
日本社会党	11,156,060	37.58%	28(37.33%)	8,549,940	29.89%	21(40.38%)	49
日本共産党	1,149,009	3.87%	1(1.33%)	599,254	2.09%	1(1.92%)	2
緑風会	653,843	2.20%	0	2,877,102	10.05%	5(9.62%)	5
労働者農民党	120,414	0.41%	0	181,254	0.63%	0	0
その他の党派	115,862	0.39%	0	607,832	2.12%	1(1.92%)	1
無所属	2,136,498	7.20%	4(5.33%)	4,443,886	15.53%	5(9.62%)	9
合計	29,685,646	100%	75	28,616,411	100%	52	127

党派別議席数（改選＋非改選）
政党／無所属	改選	非改選	合計
与党	61	61	122
自由民主党	61	61	122
野党他	66	62	128
日本社会党	49	31	80
緑風会	5	26	31
日本共産党	2	0	2
諸派（日本歯科医師連盟）	1	0	1
無所属	6	5	11
創価学会系無所属	3	0	3
合計	127	123	250

政党・政治団体[編集]

自由民主党

総裁	幹事長	総務会長	政務調査会長	国会対策委員長	参議院議員会長
鳩山一郎	岸信介	石井光次郎	水田三喜男	中村梅吉	松野鶴平

日本社会党

中央執行委員長	書記長	政策審議会長	国会対策委員長	参議院議員会長
鈴木茂三郎	浅沼稲次郎	和田博雄	河野密	岡田宗司

緑風会

日本共産党

中央委員会第一書記	中央委員	中央委員	中央委員
野坂参三	志賀義雄	袴田里見	宮本顕治

議員[編集]

この選挙で選挙区当選[編集]

自民党社会党共産党無所属創価学会系無所属

北海道				青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県	福島県
苫米地英俊	大矢正	東隆	西田信一	笹森順造	千田正	高橋進太郎	鈴木壽	松沢靖介	大河原一次	松平勇雄
茨城県		栃木県		群馬県		埼玉県		千葉県
森元治郎	郡祐一	相馬助治	植竹春彦	木暮武太夫	伊藤顕道	大沢雄一	上原正吉	片岡文重	伊能繁次郎
神奈川県		山梨県	東京都				新潟県		富山県
曽祢益	相沢重明	吉江勝保	安井謙	野坂参三	島清	重盛寿治	清沢俊英	小柳牧衛	館哲二
石川県	福井県	長野県		岐阜県	静岡県		愛知県			三重県
林屋亀次郎	小幡治和	棚橋小虎	小山邦太郎	古池信三	松永忠二	鈴木万平	成瀬幡治	草葉隆円	山本米治	斎藤昇
滋賀県	京都府		大阪府			兵庫県			奈良県	和歌山県
西川甚五郎	藤田藤太郎	大野木秀次郎	左藤義詮	椿繁夫	白木義一郎	成田一郎	松浦清一	中野文門	新谷寅三郎	前田佳都男
鳥取県	島根県	岡山県		広島県		山口県	徳島県	香川県	愛媛県	高知県
仲原善一	小滝彬	江田三郎	近藤鶴代	永野護	山田節男	木下友敬	紅露みつ	平井太郎	堀本宜実	坂本昭
福岡県			佐賀県	長崎県	熊本県		大分県	宮崎県	鹿児島県
山本経勝	安部清美	西田隆男	杉原荒太	秋山俊一郎	森中守義	林田正治	後藤義隆	平島敏夫	重成格	佐多忠隆

この選挙で全国区当選[編集]

自民党社会党緑風会共産党日歯連無所属創価学会系無所属

1位-10位	加藤シヅエ	加藤正人	高田なほ子	中村正雄	下条康麿	藤原道子	竹中恒夫	柴田栄	重宗雄三	天坊裕彦
11位-20位	鈴木強	占部秀男	野溝勝	北村暢	田中一	杉山昌作	迫水久常	栗山良夫	松村秀逸	泉山三六
21位-30位	大谷藤之助	岩沢忠恭	辻武寿	小笠原二三男	手島栄	平林剛	小野義夫	勝俣稔	阿部竹松	塩見俊二
31位-40位	一松定吉	小酒井義男	大谷瑩潤	荒木正三郎	本多市郎	矢嶋三義	石黒忠篤	常岡一郎	岩間正男	横川正市
41位-50位	谷口弥三郎	大竹平八郎	小林孝平	北条雋八	江藤智	森八三一	堀木鎌三	光村甚助	稲浦鹿蔵	内村清次

補欠当選（任期3年）- 第3回で選出された宇垣一成、林了の欠員による。

51位-52位	柴谷要	小西英雄^[3]	上条愛一^[4]

補欠当選[編集]

鹿児島選挙区重成格（1956.10.16死去）→田中茂穂（1956.11.30補欠当選）
島根選挙区小瀧彬（1958.5.28死去）→山本利寿（1958.7.6補欠当選）
福岡選挙区山本経勝（1958.7.8死去）→小柳勇（1958.8.24補欠当選）
大阪選挙区左藤義詮（大阪府知事選立候補による辞任）→大川光三（1959.4.30補欠当選）
山形選挙区松沢靖介（1959.6.8死去）→白井勇（1959.7.24補欠当選）
兵庫選挙区成田一郎（1959.7.4死去）→岸田幸雄（1959.8.20補欠当選）
埼玉選挙区大沢雄一（衆院選立候補による辞任）→大泉寛三（1960.11.20補欠当選）
千葉選挙区伊能繁次郎（衆院選立候補による辞任）→木島義夫（1960.12.1補欠当選）

この選挙で初当選[編集]

計53名

※初当選者のうち、衆議院議員経験者には「※」、貴族院議員経験者には「△」の表示がある。

自由民主党

25名

日本社会党

19名

日本共産党

1名

野坂参三※

諸派

1名

竹中恒夫

無所属

4名

天坊裕彦
林田正治※

創価学会系無所属

3名

この選挙で返り咲き[編集]

計6名

自由民主党

2名

日本社会党

3名

日本共産党

1名

岩間正男

この選挙で引退･不出馬[編集]

計21名

自由民主党

11名

山縣勝見

日本社会党

3名

緑風会

5名

日本共産党

1名

細川嘉六

無所属クラブ

1名

石川清一

この選挙で落選[編集]

計36名

自由民主党

17名

日本社会党

8名

緑風会

7名

日本共産党

1名

須藤五郎

労働者農民党

2名

無所属

1名

羽仁五郎

選挙後[編集]

自民党は過半数の議席を得られなかった。社会党など護憲派勢力が1/3を確保し、社会党は全国区では候補の乱立した自民党を上回る22議席を獲得した。一方、選挙区では1人区で自民党が強さを見せた。これで、衆参いずれでも当面改憲はできない情勢になり、また社会党の健闘は、二大政党制実現に近づいたと評価された。共産党は党第一書記として知名度の高い野坂参三が東京選挙区で当選するなどで2議席を確保し、須藤五郎の任期満了による参議院での同党所属議員の消滅を回避したが、逆に同党に政策の近い労働者農民党は東京選挙区に現職で出馬した堀真琴など全員が落選し、参議院での議席を全て失った。同党の衰退は決定的となり、1957年1月に解党して、3月に元同党所属の衆議院議員は社会党に合流した。

この他、創価学会が初めて組織内候補を無所属として擁立し、3人（大阪選挙区＝白木義一郎、全国区＝北条雋八・辻武寿）を当選させた。これが、公明政治連盟を経て後の公明党の源流となる。

なお、全国区における小西英雄の当選は後に次点の上条愛一が提起した訴訟^[6]によって無効とされ、上条が更正決定によって当選者となった。参議院議員の当選が裁判によって覆ったのは小西と櫻内義雄の2例のみである。

脚注[編集]

^ ^a ^b ^c 参議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：48KB）
^ 参議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：80KB）
^ 1959年（昭和34年）2月20日、東京高裁の当選無効判決について最高裁で上告が棄却され判決が確定し議員を退職。
^ 『歴代参議院議員一覧』小西英雄の退職により、1959年（昭和34年）2月23日に就任。
^ 小西英雄について当選無効の訴訟を提起して勝訴し、更正決定によって当選者となった
^ “裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan”. www.courts.go.jp. 2021年2月20日閲覧。

参考文献[編集]

衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

外部リンク[編集]

二大政党体制成立後初の国政選挙 - NHK放送史
火ぶたを切った参院選挙（昭和31年6月15日公開） - 中日ニュース125号（動画）・中日映画社
参議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ
参議院議員通常選挙の男女別立候補者数，当選者数及び当選率（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ
参議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ

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[example-1] 参議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：48KB）

[2] 参議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：80KB）

[3] 1959年（昭和34年）2月20日、東京高裁の当選無効判決について最高裁で上告が棄却され判決が確定し議員を退職。

[4] 『歴代参議院議員一覧』小西英雄の退職により、1959年（昭和34年）2月23日に就任。

[5] 小西英雄について当選無効の訴訟を提起して勝訴し、更正決定によって当選者となった

[6] “裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan”. www.courts.go.jp. 2021年2月20日閲覧。

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