通信機能抑止装置

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曖昧さ回避 この項目では、民間の通信信号に対するジャミングを行う装置について説明しています。

通信機能抑止装置（つうしんきのうよくしそうち）は、無線通信を通信妨害するための無線設備である。通信抑止装置、電波抑止装置などとも呼ばれる。特に携帯電話の通信をジャミングするための無線設備を指してこう呼ぶことが、ほとんどである。電波法令では特別業務の局の一種である携帯無線通信等を抑止する無線局という。

概要[編集]

劇場、コンサートホール、演芸場などでの興行において開演中に携帯電話の着信音等が鳴り響くと、観客が演劇や演奏などを鑑賞する邪魔になり不快感をあたえたり、公演進行の妨げになることもあるので、場内では携帯電話の電源を切ることが呼びかけられている。しかし、意図してこれを守らないことや、悪意がなくても電源を切り忘れることもあり、場内の携帯電話すべてについて着信音が鳴らないようにすることは困難である。

携帯電話が使用する周波数の妨害電波を発射できれば、携帯電話の通信を妨害するので、場内にある全ての携帯電話の着信音が鳴ることを、確実に防止することができる（ただし、通信を要しない携帯電話のアラームについては防止出来ない）。一方で映画館などのように視覚障害者向けの音声ガイドサービスやスマートフォンと連動した企画に支障が出るとして、導入していない興行場も存在する[1]。

その他、患者の安静のため静粛を必要とする病院の集中治療室においても同様であり、データセンターなど機密情報・個人情報の厳重な保護を必要とする場合、外部との通信を遮断し、情報漏洩を防止することができる。

圏外という表現[編集]

しばしば、「通信機能抑止装置は一定の範囲の場所で携帯電話を圏外にする」とメーカーや報道などで表現されることが多いが、基地局からの電波を遮蔽して圏外を作り出すのではなく、抑止装置が「位置情報や制御情報を含まない『偽の携帯電話基地局電波』を発射する」ことで通話不能にしているのである。このような場合でも携帯電話は圏外を表示する[2]。

携帯無線通信等を抑止する無線局[編集]

制度化の経緯[編集]

1998年（平成10年）4月に郵政省（現・総務省）は、携帯電話及びPHSの急速な普及に伴い劇場等の公衆が集まる場所での携帯電話等の利用が頻繁に行われる場所での着信音や話し声に不快感を訴える人が多くなり、秩序ある電波利用の促進を図るために「発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会」を開催し公共施設における携帯電話等の通信抑止について検討した。6月に研究会は、通信抑止に対する社会的ニーズと携帯電話等の利用者の利便性とを比較検討し、使用条件と使用場所を限定した上で、携帯電話等の通信抑止機能を有する無線局の開設を認めることを報告した[3]。

報告書の中で、電波法令上の存在及び無線局の免許と検査については、次のように述べている。

電波法上の整理[4]

電波法の目的は電波の公平かつ能率的な利用を確保することにより公共の福祉を増進することであり、電波を利用して通信を阻害するという物理的現象のみをとらえるのではなく、そのことにより公共の福祉を増進することとなるのか否かにより法目的への適合性を判断する必要があるとしている。利用にあたっては、特定の空間における静謐の確保等公共の福祉の維持のため『携帯電話等通話機能抑止装置の利用条件』に従って運用する限り電波法の目的に反するものではないと考える。

無線局免許及び検査の要否[5]

(1) 無線局免許

装置を使用するに当たり、他の無線局との混信を防止するためには、例えば、装置の使用を上映時間中に限る等必要最小限の使用とし、また使用中に問題があった場合に装置を停止する等適正な管理ができる者であることなど、設置場所、開設理由、空中線電力、漏洩電界強度等について、免許を要する無線局として審査を行い、また運用を規律することが必要である。

(2) 検査の要否

漏洩電界強度は建造物の構造等により異なるから、他の無線局へ混信を与えないものであることを実地に確認するため検査を要する。

12月に郵政省は、報告をふまえ次のような条件で実験局の免許申請を受付開始した [6]。

  • 種別:実験局
  • 用途:携帯電話端末等の運用に与える影響及び電波伝搬特性などのデータの取得
  • 免許人
1.無線機メーカー、携帯電話・PHS事業者
2.コンサートホール、劇場、演芸場の管理者
  • 設置場所
1.は研究施設
2.はコンサートホール、劇場、演芸場
2について開設の条件
ア 通信の抑止効果の範囲が一定の空間に限られ、不特定多数について開かれていないこと。
イ 通信抑止により、入場者の入場目的が保護される必要があるとともに興行の円滑な遂行が確保されること。
ウ 携帯電話等の利用者からの抑止に係る許諾が確保されるものであること。

上記の設置場所2は興行場を想定しており、開設の条件にあるのは次のことである。

アは、電波を遮断することが必要な空間に限定され、鉄道駅や商業施設など不特定多数が利用する施設には認められない。また、屋外や移動して使用するものも認められない。
イは、美術館や図書館などは一般に静粛を要する場所ではあるが、電波を遮断することが事業の遂行を確保するものとは言えず、認められない。
ウは、「携帯電話が使用できない」ことを明示する必要がある。

ということである。

実験局[編集]

「実験試験用」として空中線電力（出力）最大10mWの実験局（現・実験試験局）として免許されることとなったが、簡易な免許手続の対象ではない為、予備免許を取得し落成検査[7]に合格しないと付与されない[8]。

  • 電波の抑止の「実験、試験又は調査」を、研究施設に準じて開設の条件にある興行場でも実施できるという名目であり、添付書類として実験計画書や無線設備設置場所の平面図及び側面図も要する[9]。

免許の有効期間は免許の日から5年。 通信事項は「実験、試験又は調査に関する事項（アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。）」、通信事項コードはEXP[10]、通信の相手方は「免許人所属の受信設備」である。周波数帯と出力により第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第20号により行われない。

電波利用料

電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア無線局」が適用される。変遷は次の通り。

電波利用料額
年月 料額
1998年（平成10年）12月[11] 500円
2006年（平成18年）4月[12]
2008年（平成20年）10月[13] 300円
2011年（平成23年）10月[14]
2014年（平成26年）10月[15]
2017年（平成29年）10月[16]
2019年（令和元年）10月[17]
2022年（令和4年）10月[18]
注 料額は減免措置を考慮していない。
導入例

2007年（平成19年）初頭には、帝国劇場、国立劇場、東京宝塚劇場、NHKホールなどで導入されていた[2]。

利用範囲の拡大

興行場での有用性が認められ、次の場所にも利用が広がった。

医療機関
携帯電話の普及に伴い発射する電波が医療機器に影響を及ぼすことが惹起され、1997年（平成9年）に不要電波問題対策協議会（現・電波環境協議会）は「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針帯電話端末等の使用に関する調査報告書」を発表した。
通信機能抑止装置の導入は一つの対策だが、当初は装置自体の発射する電波の電界強度が問題とされて導入が見合わされていた。しかし、抑止する周波数帯が限定されPHS並みの出力10mWの装置であれば局所的な抑止に有効とされた[19]。
この当時の携帯電話は第2世代と呼ばれたものだが2012年（平成24年）に終了したことに伴い電波環境協議会は医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書[20]に改訂した。
装置自体の発射する電波による機器への影響については、次のような事例報告がある。
第17回日本エム・イー学会秋季大会（2003年10月）[21][22]
  • 対象装置:マクロスジャパン製テレ・ポーズ
  • 被測定機器:57機種
  • 影響のあった機器:7機種
  • 最大干渉距離:30cm
第86回日本医療機器学会大会（2011年6月）[22]
  • 対象装置:据置型1台、携帯型3台（インターネット購入[23]）
  • 被測定機器:10機種20台
  • 影響のあった機器:4台
  • 最大干渉距離:34cm
  • 特記事項:無線LANへの干渉[24]が最大6.2mの装置もあったと報告されている。
ATM
振り込め詐欺の手法に詐欺師が金を騙し取ろうとする相手をATMまで誘導し、携帯電話で通話しながらATMを操作させ、振り込ませるというものがある。この対策としての導入例がある。
  • 2008年（平成20年）千葉銀行が全国初の取り組みとしてATMコーナーに設置[25]した。2010年（平成22年）には他の県内3金融機関と共同して共同ATMコーナーに設置[26]した。
  • 2019年（令和元年）には足立区が行政機関として初の導入[27]をした。
試験場
総理大臣官邸
  • 2019年（平成31年）の新元号「令和」決定に際し、情報漏洩防止に官邸の上層階に設置された[32]。

実用局化への経緯[編集]

2018年（平成30年）に電波有効利用成長戦略懇談会の報告書[33]で「実験試験局としての運用実績（社会的必要性の認知向上や技術的知見の蓄積）を踏まえ実用局化を進める」との考え方が示された。

  • 報告書には、2018年（平成30年）3月末現在の局数は200局とある。

これを受け2020年（令和2年）6月に総務省令・告示が改正 [34] され、特別業務の局として免許されることになった。

特別業務の局[編集]

定義

「携帯無線通信等を抑止する無線局」の文言は、電波法施行規則第8条第2項第14号、無線局免許手続規則第24条第2項第3号、無線局運用規則第140条、無線設備規則第54条の4に「無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第7条の3に規定する無線局」とある。 この基準第7条の3では、「特別業務の局であつて、既設の無線局の通信を抑止する業務に供するもの」と規定し、既設の無線局とは同条第2号で次の三種としている。

同条第3号では、同一周波数帯を使用する無線局の運用者から同意を得ていることとされる。

引用の促音の表記は原文ママ

また、総務省訓令電波法関係審査基準[35]では、「携帯無線通信等抑止局」を「無線局根本基準第7条の3に規定する無線局」と意義付けている。

技術基準

無線設備規則第54条の4に、

  • 出力1W以下
  • 電源設備と空中線系を除き容易に開けることができないこと、増幅部が別の筐体に納められている場合は無線設備としての同一性が保たれていること
  • 空中線系は容易に取り外せないこと
  • 単行通信方式であること

と規定している。

免許

携帯電話、PHSと移動無線アクセス（BWA）の通信が抑止の対象であり、「同一周波数帯を使用する無線局の運用者」すなわち電気通信事業者の同意を要する。

電波法関係審査基準[35]では「携帯無線通信等の基地局又は陸上移動中継局から発射する電波を抑止する範囲」を抑止エリアと規定し、「抑止する範囲が妥当であると考えられる範囲内であり、根拠を示した資料が添付されていること」と規定している。

  • 免許の手続きは従前と同様ではあるが、添付書類としては抑止エリアを明示し、「電気通信事業者の同意」が確認できる資料が必要となる。

通信事項は「携帯無線通信等の抑止に関する事項」、通信事項コードはJMR[10]、通信の相手方は「本無線局の発射する電波が受信可能な無線設備」である。

電波利用料は電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用されるが、料額は周波数と出力により異なる。

年月 周波数 出力 料額
2020年（令和2年）6月[36] 470MHz超
3.6GHz以下 		10mW以下 2,600円
10mW超 10,900円
3.6GHz超
6GHz以下 		10mW以下 2,600円
10mW超 5,900円
2022年（令和4年）10月[18] 470MHz超
3.6GHz以下 		10mW以下 3,100円
10mW超 22,800円
3.6GHz超
6GHz以下 		10mW以下 3,100円
10mW超 6,400円
注

料額は減免措置を考慮していない。
周波数と出力の組合せが複数の料額にわたる時は、最高額のものが適用される。

経過措置として、免許の有効期限が「令和3年3月31日」までの既設局は実験試験局として再免許申請可能[37]とされた。

  • 免許の有効期限が「令和3年4月1日」以降の既設局は実験試験局として再免許の申請はできず、新たに特別業務の局として申請しなければならない。
運用

無線局運用規則第140条の2に、

  • 通信抑止により緊急通報や災害発生などの通信が行えないことを十分認識し、緊急時には運用停止または抑止範囲にいる人に情報伝達するなど必要な措置を講じなければならない。
  • 通信抑止の時間は必要最小限でなければならない。
  • 通信抑止の範囲及び時間について「通信ができない」旨などの周知を十分にしなければならない。
  • 通信抑止をしない範囲に効果が及んでいないことを定期的に確認し、その範囲に効果が及んでいるときは直ちに停止しなければならない。

と規定している。

操作

操作は従前の実験試験局と同様。 但し、無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第8号に基づく告示[38]により「電源を切断する操作」のみ無線従事者は不要となった。

検査

落成検査に加え、電波法施行規則第41条の2の6第26号により定期検査[39]も要求される。 周期は同規則別表第5号第32号により5年。

利用[編集]

総務省は「設置場所がいたずらに広がらないよう」[33]と開設に要件をつけている。

免許人

通信抑止を必要とする施設の所有者又は管理者（これらの者から委託された者を含む。）で、運用にある事項に責任を持つことができる者に限られる。

機器

技術基準[35]により次の通りとされる。

  • 空中線（アンテナ）は本体と一体である必要は無いが、「容易に取り外せないこと」とあるので任意のアンテナは使用できない。
  • アンテナは、施設の構内に設置され構外に電波が漏れてはならない。
  • 一つの送信機に複数のアンテナが接続されると、その数が無線局の局数とみなされる。但し同一構内の場合はこの限りではない。
  • 機器は、免許人又は免許人から委託された者以外がみだりに出入りできない場所に設置しなければならない。
  • 抑止エリアの範囲内であっても携帯無線通信等の無線局以外の電子機器以外に影響を与えてはならない。

導入例[編集]

公営競技
不正防止の為に選手の宿泊施設（調整ルーム）に設置される。

脚注[編集]

  1. ^ スマホ「光害」続出！ それでも映画館が「電波妨害装置」を導入できない理由（弁護士ドットコム 2020年2月11日） - ウェイバックマシン（2020年2月11日アーカイブ分）
  2. ^ a b あえて“圏外”を作る「NHKホールの携帯電話抑止装置」平野亜矢（日経パソコン 2007年1月9日） - ウェイバックマシン（2007年1月14日アーカイブ分）
  3. ^ 特定の空間での携帯電話等の発着信の迷惑防止へ（概要）（郵政省 - 報道発表資料 1998年6月10日） - ウェイバックマシン（2000年8月31日アーカイブ分）
  4. ^ 第3章携帯電話等通話機能抑止装置の導入のための課題と方策 3-2導入のための制度的課題と方策 3-2-1
  5. ^ 第3章携帯電話等通話機能抑止装置の導入のための課題と方策 3-2導入のための制度的課題と方策 3-2-2
  6. ^ 特定空間での電波利用の在り方 平成11年版通信白書 第3章情報通信政策の動向 第5節情報通信高度化の環境整備 3.電波利用環境の整備(2)（総務省情報通信統計データベース）
  7. ^ 認定点検事業者（現・登録検査等事業者等）による点検により一部省略することが可能
  8. ^ 携帯電話等の通話機能を抑止する機能を有する実験用無線局の開設手続き等 - 手続きのフローチャート（総務省電波利用ホームページ - 資料集）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  9. ^ 携帯電話等の通話機能を抑止する機能を有する実験用無線局の開設手続き等 - 免許申請（総務省電波利用ホームページ - 資料集）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  10. ^ a b 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第2号 通信事項コードの欄に記載するコードのコード表（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
  11. ^ 制度化時点は平成9年法律第47号による改正電波法の規定が適用
  12. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  13. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  14. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  15. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  16. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  17. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  18. ^ a b 令和4年法律第63号による電波法改正
  19. ^ 花田英輔, 工藤孝人, 高杉紳一郎, 加納隆「医療機関における携帯電話使用の解禁手順と手法」『医療情報学』第25巻第4号、日本医療情報学会、2006年3月、239-247頁、doi:10.14948/jami.25.239、ISSN 02898055、NAID 10025685440。 
  20. ^ 医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書 2014年8月19日（電波環境協議会 - 医療関係公表資料）
  21. ^ 携帯電話等機能抑止装置の医療機器への影響 古幡博、仁田坂謙一（生体医工学第41巻秋季特別号p.99） - ウェイバックマシン（2020年11月6日アーカイブ分）
  22. ^ a b 石田開, 廣瀬稔, 池田憲昭「携帯電話機能抑止装置が医療機器・無線LANに及ぼす影響」『医療機器学』第83巻第1号、日本医療機器学会、2013年2月、13-21頁、doi:10.4286/jjmi.83.13、ISSN 18824978、NAID 10031138414。 
  23. ^ メーカー不明、少なくとも携帯型は免許取得不可
  24. ^ 無線LANの周波数の抑止は認められない。
  25. ^ 振り込め詐欺防止　ＡＴＭ操作時に携帯電話の通話を遮断≪携帯電話の通話を抑止する実験試験局を免許≫ 報道資料 平成20年12月10日（関東総合通信局 - プレスリリース・お知らせ - プレスリリース（平成20年度）） - ウェイバックマシン（2008年12月19日アーカイブ分）
  26. ^ 千葉県内4金融機関共同でのATMコーナーへの携帯電話抑止装置の設置について（千葉銀行ニュースリリース 平成22年1月18日） - ウェイバックマシン（2012年5月5日アーカイブ分）
  27. ^ ＡＴＭで携帯電話遮断 詐欺対策で東京・足立区（産経新聞 2019年7月31日） - ウェイバックマシン（2019年7月31日アーカイブ分）
  28. ^ 毎日新聞 2011年3月3日
  29. ^ 免許人は警察庁
  30. ^ 運転免許試験、携帯でのカンニング防止 警視庁が電波遮断装置（日本経済新聞 2013年9月3日） - ウェイバックマシン（2016年2月16日アーカイブ分）
  31. ^ 運転免許試験（学科試験）時の携帯電話等の通話を遮断≪携帯電話の通話を抑止する実験試験局を免許≫（関東総合通信局 報道資料 平成25年10月25日）（2014年8月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  32. ^ 新元号は令和 決定の一日（NHK政治マガジン特集記事 2019年4月3日） - ウェイバックマシン（2019年5月5日アーカイブ分）
  33. ^ a b 携帯電話等抑止装置に係る制度整備（電波有効利用成長戦略懇談会報告書 第3章2020年代に向けた電波利用方策の検討 4,技術の進展を踏まえた電波有効利用方策(2)pp.178-180）（「電波有効利用成長戦略懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表 別紙2（総務省 報道資料 平成30年8月31日）））（2018年9月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  34. ^ 令和2年総務省令第61号による無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等改正、令和2年総務省告示第191号による昭和35年郵政省告示第1017号改正、令和2年総務省告示第192号による平成2年郵政省告示第240号改正、令和2年総務省告示第193号による平成16年総務省告示第860号改正
  35. ^ a b c 別紙第2（陸上関係）4（その他）(18)携帯無線通信等を抑止する無線局
  36. ^ 制度化時点は令和元年法律第6号による改正電波法の規定が適用
  37. ^ 携帯電話等抑止装置の実用局化について（総基移第16号 令和3年1月22日）（テレ・ポーズ 新着情報 2021年1月26日） - ウェイバックマシン（2021年10月14日アーカイブ分）
  38. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第6号(5)（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
  39. ^ 登録検査等事業者等による検査により省略することが可能
  40. ^ ｢新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)への影響について｣のご案内をいたしました（テレ・ポーズ 新着情報 2020年10月15日） - ウェイバックマシン（2020年10月27日アーカイブ分）
  41. ^ 不正行為に関する再発防止策について III.今後実施する再発防止策3.管理・検査体制の強化(1)（日本モーターボート競走会 - お知らせ - ピックアップニュース 2020年2月19日）（2020年4月28日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  42. ^ 携帯電話抑止装置テレ・ポーズＳＰの導入実績を更新いたしました（テレ・ポーズ 新着情報 2020年10月1日） - ウェイバックマシン（2020年10月12日アーカイブ分）
  43. ^ ＜新たな設備による監視の強化＞（笠松競馬の信頼回復に向けて 4.再発防止策の徹底 (2)組合の管理・監視の強化 1調整ルームの監視の強化 令和3年4月21日 岐阜県地方競馬組合 p.11（笠松競馬における不適切事案にかかる関係者の処分及び再発防止策について 2021年4月21日 岐阜県地方競馬組合）） - ウェイバックマシン（2021年4月21日アーカイブ分）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

総務省

全国公立文化施設協会

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