関東農政局
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| 関東農政局 | |
|---|---|
 関東農政局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館 | |
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| 正式名称 | 関東農政局 |
| 英語名称 | Kanto Regional Agricultural Administration Office |
| 組織形態 | 地方農政局 |
| 所在地 | 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 北緯35度53分28秒 東経139度38分03秒 / 北緯35.8911度 東経139.6342度座標: 北緯35度53分28秒 東経139度38分03秒 / 北緯35.8911度 東経139.6342度 |
| 人数 | 2,355人（2012年）[1] |
| 局長 | 安東隆 |
| 設立年月日 | 1963年5月1日 |
| 前身 | 東京農地事務局 |
| 管轄区域 | |
| ウェブサイト | https://www.maff.go.jp/kanto/ |
関東農政局（かんとうのうせいきょく）は、さいたま市中央区にある農林水産省の地方支分部局。関東地方全域及び中部地方の一部（甲信地方と静岡県）の計10都県を管轄する。
組織
[編集]- 関東農政局本局（さいたま市中央区新都心 さいたま新都心合同庁舎）[2]
- 企画調整室
- 総務部
- 総務課
- 会計課
- 消費・安全部
- 消費生活課
- 米穀流通・食品表示監視課
- 農産安全管理課
- 畜水産安全管理課
- 生産部
- 生産振興課
- 業務管理課
- 園芸特産課
- 畜産課
- 生産技術環境課
- 経営・事業支援部
- 担い手育成課
- 輸出促進課
- 地域食品・連携課
- 食品企業課
- 農地政策推進課
- 経営支援課
- 農村振興部
- 設計課
- 農村計画課
- 都市農村交流課
- 土地改良管理課
- 農村環境課
- 事業計画課
- 用地課
- 水利整備課
- 農地整備課
- 地域整備課
- 防災課
- 統計部
- 調整課
- 統計企画課
- 経営・構造統計課
- 生産流通消費統計課
都県域拠点
[編集]地方農政事務所、地域センターだったものが、地方参事官を配置する県域拠点に改組された。
- 茨城県拠点（水戸市）
- 栃木県拠点（宇都宮市）
- 群馬県拠点（前橋市）
- 埼玉県拠点（さいたま市中央区：さいたま新都心合同庁舎2号館）
- 千葉県拠点（千葉市中央区）
- 東京都拠点（江東区：東雲合同庁舎）
- 神奈川県拠点（横浜市中区：横浜第2合同庁舎）
- 山梨県拠点（甲府市：甲府合同庁舎）
- 長野県拠点（長野市：長野第1合同庁舎）
- 静岡県拠点（静岡市葵区）
管内事務（業）所
[編集]- 利根川水系土地改良調査管理事務所（千葉県柏市）
- 西関東土地改良調査管理事務所（静岡県菊川市）
- 竜西支所（長野県飯田市：飯田高羽合同庁舎）
- 土地改良技術事務所（埼玉県川口市）
- 那珂川沿岸農業水利事業所（茨城県水戸市）
- 印旛沼二期農業水利事業（千葉県佐倉市）
- 荒川中部農業水利事業所（埼玉県深谷市：深谷市役所岡部総合支所）
- 三方原用水二期農業水利事業所（静岡県浜松市）
- 栃木南部農業水利事業所（栃木県小山市）
- 茨城中部農地整備事業所（茨城県東茨城郡茨城町）
- 手賀沼農地防災事業所（千葉県柏市）
脚注
[編集]- ^ “地方農政局の50年の歩み”. 地方農政局長等会議（平成25年4月19日）配付資料. 農林水産省 (2013年4月). 2020年3月8日閲覧。
- ^ “組織案内・組織図”. 関東農政局. 2024年1月27日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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