非拘束名簿式

ウィキペディアから無料の百科事典

政治に関する記事群の一部
選挙方式
単数選出
複数選出
無作為選出
社会選択理論

ポータル 政治ポータル

カテゴリ カテゴリ

非拘束名簿式（ひこうそくめいぼしき）は、選挙における比例代表制において比例名簿の順位を決めない方式のこと。

議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定される。

概要[編集]

日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。

名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。

名簿の並び順は各政党が自由に決めている[1]。特定枠以外の表記順は当選順位に直接影響はないが、投票所にある記載台の名簿は表記順に掲示されるため、有権者の目につきやすい前の方が当選しやすいとされる[2]。自由民主党[注 1]や民主党は五十音順、公明党は全国をブロック分けして割り振った重点候補を優先して北から南の順に並べ、日本共産党や社会民主党や日本維新の会は現職や党幹部らを優先的に掲載している[2]。それ以外に、候補者の内定順に並べる政党や南又は北からの出身地順に並べる政党もある[1]。投票所にある記載台の名簿は右から参議院名簿届出政党等の名称、（政党・政治団体の）略称、参議院名簿登載者の氏名、優先的に当選人となるべき候補者（特定枠）の順に掲載している[3][4][5]。

事実上の全国区制の復活となり、候補者の選挙費用の増大や全国的な組織を持つ候補や知名度が高いタレント政治家の増加なども指摘する声もある。

全国的な組織に支援されて全国で票を集める候補を組織内候補、選挙区で当選したことがある元衆議院議員の候補や都道府県知事経験がある候補など、地元の政治家として知名度を生かして地元の都道府県を中心に票を集める候補をご当地候補と呼ぶ。

選挙人の投票意思が代表者選出に忠実に反映しないことから選挙権を保障する日本国憲法第15条及び選挙人の投票意思が自己の当選させたくない個人名や政党名を記載した投票者の投票意思のために用いられることから直接選挙を保障する日本国憲法第43条に反するとして選挙無効訴訟が起こされたが、2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した（同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出た）。

参議院選挙区（旧地方区）における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設され、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり（なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる）、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。

利点[編集]

拘束名簿式では、名簿順位の決定は、各政党の任意であるため、有権者はその名簿の作成に関わることができず、有権者が当選させたい者が比例名簿に登載されている場合、その者を当選させるには所属している政党名を書くしかない。しかし、その者の名簿順位が低く、当選に及ばなかった場合、有権者の意図とは異なる候補者が当選することとなってしまう。非拘束名簿式の場合、有権者が好きな候補者を自由に選べるので、名簿順位の決定に有権者が参加することができる。

比例代表制の導入により、かつての全国区制のような当選して取り過ぎて余った票（広義の死票）が少なくなるなどがある。

欠点[編集]

この制度では、個人名で書かれた票はその所属政党の得票に反映されるため、個人への票が他者への票の横流しになるという点がある。大量得票を獲得できるタレントやたくさんの組織票がある候補者がいる政党では、その者の得票によって他の得票数の少ない候補者を助けることが可能となる。そのため、高得票数で当選した議員は所属政党において政治的影響力を増大させる傾向がある。

法案の国会審議では、大量の個人名得票を獲得したタレント等の個人名得票が同一政党の他の候補に横流しされることが懸念された。しかし、実際の得票を見ると、公明党以外の主要政党では、多くの有権者が政党名で投票するため、個人名得票だけで当選ラインを超えて他者への票の横流しになった当選者は、8回の選挙（2001年、2004年、2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年）の延べ382人の当選者（特定枠を除く。）中3人しかおらず、直近6回の選挙では発生していない[6]。

また、2019年7月投開票の第25回参議院議員通常選挙より導入された特定枠の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。れいわ新選組代表の山本太郎が、個人名得票で99万1756票を集め、当選ラインの93万2231票を上回りながら、同党の当選議員2人に対して特定枠候補2人（舩後靖彦、木村英子）が当選したものの当選圏外の3位に位置付けられたため、落選した。

逆に、大量の政党名得票により、個人名得票が全国的にわずかでも当選する候補者や同一政党内のわずかな個人名得票差で当選する候補者が続出している。後者の例として2016年の日本共産党は、当選した同党内個人名得票数5位の武田良介と落選した同6位の奥田智子の差は、わずか258票差であった[注 2]。2022年の自由民主党は、当選した同党内個人名得票数18位の越智俊之と落選した同19位の小川克巳の差は、わずか455票差であった。また、逆に多くの落選者の個人名得票を積み重ねて、その政党の名簿の当選者の増加に資する例もある（2010年の民主党、自由民主党等）。

拘束名簿式の時には、学者等の有識者や市民運動家等が順位上位で当選することがあったが、非拘束名簿式ではそのような候補は個人名得票があまり見込めず厳しい結果に終わっており、業界団体、宗教団体、労働組合等の組織票を持つ候補に有利な結果となっている。一方で公明党や日本共産党の様に主に政党幹部などの重点立候補者を各地域毎に割り振り、特定地域から個人名得票を集中させて当選圏内に持ち込む戦術もとられている。

議席はあくまでも政党単位で配分されるため、個人名でかなりの票を獲得した候補者であっても、政党全体としての得票が少なく、議席が配分されないと落選してしまうこともある。他方で、政党名での得票が多かった政党の候補者は、少ない得票でも当選することができる。個人での得票という観点から見れば、有権者の意思が反映されず、不公平であるという見方もできる。また、有権者がある候補者を当選させたかったとしても、それは必ずしもその所属政党への支持を意味するわけではない。候補者個人は支持するが、その政党は支持したくないということもあり得るのであり、そのような有権者にとってはジレンマに悩むことになる。その一方で、比例区はまず政党を選ぶ選挙であり、個人票は政党内における順位決定という意味合いしかなく、政党外の候補との個人票の得票を比較することには意味を成さないとの意見もある。

また全国一選挙区で候補者が乱立しているため、有権者にとって候補者との距離を遠く感じさせる選挙である。候補者にとっても選挙活動が「雲をつかむような選挙」と表現されることもあり、組織票が少なく知名度による浮動票の取り込みを期待している候補にはそれが顕著となりやすい。

旧全国区同様に候補者数が乱立しているが、旧全国区と異なり政党票が認められていることから旧全国区と比較すると候補者個人に対する得票が少なくなっており、ある特定の候補者について自治体によっては得票数0と計算されたことに当該候補者に投票した有権者が票の数え直しを求める事例もある[7]。例として以下がある[7]。

2016年参院選
  • 愛媛県西条市でおおさか維新の会の片山虎之助候補の得票が0だった。有権者が選挙無効を求めて提訴するも、東京高裁は「不正行為は認められず、過誤があったとしても選挙結果に異動を及ぼす恐れはない」と請求を棄却した。
2019年参院選
  • 千葉県富里市で国民民主党の田中久弥候補の得票が0票だった。内部の指摘を受けて再点検し、誤って無効票に分類していたことが発覚し、25票に訂正。
  • 静岡県富士宮市で自由民主党の山田太郎候補の得票が0票だった。市民の指摘を受けて確認した結果、誤ってれいわ新選組の山本太郎候補の票に計上していたことが判明し515票に訂正。
  • 大阪府堺市美原区で日本共産党の山下芳生候補の得票が0票だった。区民が国民民主党の山下容子候補との取り違えの可能性等を訴え、損害賠償を求めて市を提訴。

経緯[編集]

1982年の公職選挙法改正で参議院全国区が廃止され、代わりに全国を一ブロックとして比例代表制を設けて厳正拘束名簿式の参議院比例区が導入された。この時に徳永正利参議院議長により「2回（1983年・1986年）実施した後で、必要により再検討する」との表明が出された[8]。1986年10月に藤田正明参議院議長は「見直し作業を早急に着手し、12月には各会派で意見集約を」と要請した[8]。自民党は1987年8月に参議院議員にアンケート調査したところ、7割の議員が個人名投票を認める非拘束名簿式に移行すべきだという意見であった[9]。日本社会党は非拘束名簿式に変更するよう求める意見が大半を占めた。公明党と日本共産党は現行の厳正拘束名簿式を支持、民社党はブロック制の導入又は非拘束名簿式を主張した[10]。

2000年に久世公堯金融再生委員長が大手マンション会社から党費を肩代わりしてもらい、自民党比例名簿上位に登載して当選していたことが発覚。そのため、参議院選挙では比例名簿の順位を政党が決定権を持つ比例区における厳正拘束名簿式を非拘束名簿式に改正する動きが出てきた。野党は非拘束名簿式の導入は党利党略として反発。参議院では野党が委員会への名簿の提出を拒否する審議拒否に出た。

そのため、斎藤十朗参議院議長が野党の了承なく、議長権限で野党から委員を選出する。それでもなお、与野党間の対立が増したため、斎藤議長は比例改選定数において拘束名簿式と非拘束名簿式を半分にする混同案を斡旋案として提案。しかし、この提案には野党ばかりではなく、与党も難色を示した。斎藤は斡旋に失敗したため、議長を辞任。井上裕新議長の下、与党ペースで審議が進み、10月26日に可決成立した。

記録[編集]

以下では日本の参議院選挙における記録を記載する。

最多得票当選者[編集]

年別の最多得票当選者
回 年 1位 2位 3位 4位 5位
19 2001年 舛添要一◎ 自民 1,588,262 山本香苗◎ 公明 1,287,549 木庭健太郎 公明 800,563 遠山清彦 公明 794,445 草川昭三 公明 699,069
20 2004年 浜四津敏子◎ 公明 1,822,283 弘友和夫 公明 996,188 谷合正明 公明 835,983 荒木清寛 公明 816,115 風間昶 公明 787,886
21 2007年 山本香苗 公明 1,027,546 木庭健太郎 公明 706,993 山本博司 公明 619,837 遠山清彦 公明 612,972 渡辺孝男 公明 558,197
22 2010年 秋野公造 公明 836,120 長沢広明 公明 630,775 横山信一 公明 579,793 谷合正明 公明 544,217 浜田昌良 公明 503,177
23 2013年 山本香苗 公明 996,959 平木大作 公明 770,682 河野義博 公明 703,637 山本博司 公明 592,814 若松謙維 公明 577,951
24 2016年 長沢広明 公明 942,266 秋野公造 公明 612,068 横山信一 公明 606,889 熊野正士 公明 605,223 徳茂雅之 自民 521,060
25 2019年 柘植芳文 自民 600,189 山本香苗 公明 594,289 山田太郎 自民 540,077 山本博司 公明 471,759 若松謙維 公明 342,356
26 2022年 赤松健 自民 528,053 竹内真二 公明 437,228 辻元清美 立憲 428,859 横山信一 公明 415,178 長谷川英晴 自民 414,197
最多得票当選者
位 名前 選挙年 政党 得票数
1 浜四津敏子◎ 2004年 公明党 1,822,283
2 舛添要一◎ 2001年 自民党 1,588,262
3 山本香苗◎ 2001年 公明党 1,287,549
4 弘友和夫 2004年 公明党 996,188
5 長沢広明 2016年 公明党 942,266
6 秋野公造 2010年 公明党 836,120
7 谷合正明 2004年 公明党 835,983
8 荒木清寛 2004年 公明党 816,115
9 木庭健太郎 2004年 公明党 800,563
10 遠山清彦 2001年 公明党 794,445
◎…個人名票だけで当選ラインに達した者

【参考】当選ライン（小数点第3位以下切り上げ）

第19回（2001年）1,023,475.500
第20回（2004年）1,077,658.125
第21回（2007年）1,109,332.732
第22回（2010年）1,121,367.578
第23回（2013年）1,019,173.577
第24回（2016年）1,058,673.067
第25回（2019年）932,230.165

最少得票当選者[編集]

年別の最少得票当選者
回 年 1位 2位 3位 4位 5位
19 2001年 当初 吉川春子 共産 26,386 井上哲士 共産 32,485 筆坂秀世 共産 40,571 大江康弘 自由 43,801 紙智子 共産 56,999
最終 小林美恵子※ 共産 21,246 吉川春子 共産 26,386 井上哲士 共産 32,485 筆坂秀世 共産 40,571 大江康弘 自由 43,801
20 2004年 鰐淵洋子 公明 17,173 浜田昌良 公明 33,310 大門実紀史 共産 73,631 仁比聡平 共産 73,662 小池晃 共産 105,481
21 2007年 当初 山下芳生 共産 55,913 山本孝史 民主 67,612 大江康弘 民主 68,973 室井邦彦 民主 72,544 紙智子 共産 76,878
最終 平山誠※ 新党日本 11,475 山村明嗣※ 民主 34,395 尾辻かな子※ 民主 38,229 草川昭三※ 公明 38,792 玉置一弥※ 民主 43,291
22 2010年 当初 桜内文城 みんな 37,191 小熊慎司 みんな 37,222 小野次郎 みんな 43,012 大門実紀史 共産 43,897 田村智子 共産 45,669
最終 田中茂※ みんな 30,207 山田太郎※ みんな 30,663 藤巻幸大※ みんな 32,161 真山勇一※ みんな 36,599 桜内文城 みんな 37,191
23 2013年 新妻秀規 公明 26,044 室井邦彦 維新 32,107 中野正志 維新 32,926 藤巻健史 維新 33,237 仁比聡平 共産 39,768
24 2016年 当初 宮崎勝 公明 18,571 武田良介 共産 23,938 岩渕友 共産 31,099 大門実紀史 共産 33,078 田村智子 共産 49,113
最終 竹内真二※ 公明 7,489 宮崎勝 公明 18,571 武田良介 共産 23,938 岩渕友 共産 31,099 大門実紀史 共産 33,078
25 2019年 当初 塩田博昭 公明 15,178 紙智子 共産 34,696 井上哲士 共産 42,982 山下芳生 共産 48,932 柳ヶ瀬裕文 維新 53,086
現在 浜田聡※ N国 9,308 塩田博昭 公明 15,178 大椿裕子※ 社民 15,445 紙智子 共産 34,696 井上哲士 共産 42,982
26 2022年 当初 青島健太 維新 33,553 岩渕友 共産 35,392 串田誠一 維新 35,842 仁比聡平 共産 36,098 金子道仁 維新 36,944
現在 宮崎勝※ 公明 9,695 齊藤健一郎※ N党 22,426 大島九州男※ れいわ 28,123 青島健太 維新 33,553 岩渕友 共産 35,392
最少得票当選者
位 名前 選挙年 政党 得票数
1 竹内真二※ 2016年 公明党 7,489
2 浜田聡※ 2019年 N国党 9,308
3 宮崎勝※ 2022年 公明党 9,695
4 平山誠※ 2007年 新党日本 11,475
5 塩田博昭 2019年 公明党 15,178
6 大椿裕子※ 2019年 社民党 15,445
7 鰐淵洋子 2004年 公明党 17,173
8 宮崎勝 2016年 公明党 18,571
9 小林美恵子※ 2001年 共産党 21,246
10 齊藤健一郎※ 2022年 NHK党◇ 22,426

※…比例当選議員の辞職、死去による繰り上げ当選。
◇…繰り上げ当選時の党名は「政治家女子48党」。

最多得票落選者[編集]

年別の最多得票落選者
回 年 1位 2位 3位 4位 5位
19 2001年 当初 白川勝彦 希望 309,994 青島幸男 二院ク 284,788 ツルネン・マルテイ※ 民主 159,920 柳澤光美 民主 158,355 高見裕一 民主 151,563
最終 白川勝彦 希望 309,994 青島幸男 二院ク 284,788 柳澤光美 民主 158,355 高見裕一 民主 151,563 幸田シャーミン 民主 139,125
20 2004年 当初 中村敦夫 みどり 204,712 神取忍※ 自民 123,521 菅野哲雄 社民 118,912 尾身朝子 自民 118,577 日出英輔 自民 118,540
最終 中村敦夫 みどり 204,712 菅野哲雄 社民 118,912 尾身朝子 自民 118,577 日出英輔 自民 118,540 横内正明 自民 113,968
21 2007年 当初 武見敬三※ 自民 186,616 阿達雅志 自民 170,090 藤井基之 自民 168,185 松原まなみ 自民 167,593 大高衛 自民 161,277
最終 阿達雅志 自民 170,090 藤井基之 自民 168,185 松原まなみ 自民 167,593 大高衛 自民 161,277 上野公成 自民 159,967
22 2010年 当初 浮島智子 公明 445,068 長谷川憲正 国民新 406,587 中田宏 創新 122,978 中畑清 たち日 111,597 堀内恒夫※ 自民 101,840
最終 浮島智子 公明 445,068 長谷川憲正 国民新 406,587 中田宏 創新 122,978 中畑清 たち日 111,597 臼井正人 自民 100,282
23 2013年 三宅洋平 緑の党 176,970 川合孝典 民主 138,830 石井一 民主 123,355 定光克之 民主 120,782 山城博治 社民 112,641
24 2016年 当初 山田太郎 改革 291,188 吉田忠智 社民 153,197 田城郁※ 民進 113,571 藤川慎一 民進 113,045 轟木利治 民進 108,522
最終 山田太郎 改革 291,188 吉田忠智 社民 153,197 藤川慎一 民進 113,045 轟木利治 民進 108,522 森屋隆 民進 102,208
25 2019年 当初 山本太郎☆ れいわ 991,756 石上俊雄 国民民 192,586 田中久弥 国民民 143,467 比嘉奈津美☆※ 自民 114,596 中田宏☆※ 自民 112,581
現在 山本太郎☆ れいわ 991,756 石上俊雄 国民民 192,586 田中久弥 国民民 143,467 仲村未央 社民 98,681 尾立源幸 自民 92,881
26 2022年 矢田稚子 国民民 159,929 武田邦彦 参政 128,257 小川克巳☆ 自民 118,246 木村義雄☆ 自民 113,913 宇都隆史 自民 101,736
最多得票落選者
位 名前 選挙年 政党 得票数
1 山本太郎☆ 2019年 れいわ新選組 991,756
2 浮島智子 2010年 公明党 445,068
3 長谷川憲正 2010年 国民新党 406,587
4 白川勝彦 2001年 自由と希望 309,994
5 山田太郎 2016年 新党改革 291,188
6 青島幸男 2001年 二院クラブ 284,788
7 中村敦夫 2004年 みどりの会議 204,712
8 石上俊雄 2019年 国民民主党 192,586
9 武見敬三※ 2007年 自民党 186,616
10 三宅洋平 2013年 緑の党 176,970

※…後に比例当選議員の辞職、死去によって繰り上げ当選。
☆…特定枠候補が優先されたため落選。

脚注[編集]

注釈
  1. ^ 2016年参院選では合区対象地域の候補者を優先的に1番目（中西哲）と2番目（竹内功）に掲載した。
  2. ^ 総得票数は601万6195票、政党名の得票数が559万9060票。
出典
  1. ^ a b “2010年参院選　非拘束名簿式　周知に躍起　候補者名も政党名もOK　並び順違い　有権者戸惑い”. 神戸新聞. (2010年7月7日) 
  2. ^ a b “比例名簿順位　自民党、民主党は50音順　共産党、社民党　重要候補上位に”. 福島民報. (2013年7月4日) 
  3. ^ “平成二十八年七月十日執行　参議院比例代表選出議員選挙　参議院名簿届出政党等名称等及び参議院名簿登載者氏名掲示”. 2016年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
  4. ^ “令和元年七月二十一日執行　参議院比例代表選出議員選挙　参議院名簿届出政党等名称等及び参議院名簿登載者氏名掲示”. 2019年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月30日閲覧。
  5. ^ “令和四年七月十日執行　参議院比例代表選出議員選挙　参議院名簿届出政党等名称等及び参議院名簿登載者氏名掲示”. 2022年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
  6. ^ 比例代表選挙 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
  7. ^ a b “消えた私の1票　投じたのに得票数「0」　選挙制度改善望声も”. 朝日新聞. (2022年3月19日) 
  8. ^ a b 読売新聞政治部 2014, p. 180.
  9. ^ 読売新聞政治部 2014, pp. 180–181.
  10. ^ 読売新聞政治部 2014, p. 181.

参考文献[編集]

  • 読売新聞政治部『基礎からわかる選挙制度改革』信山社、2014年。ISBN 9784797234015。 

関連項目[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=非拘束名簿式&oldid=98335001」から取得