GS1
ウィキペディアから無料の百科事典
 | |
種類 | NPO |
|---|---|
| 業種 | 統一規格 |
| その後 | 統合 |
| 前身 | 2002年に統合。
|
| 設立 | 1974年4月26日 |
| 本社 | ルイーズ大通り（英語）／ローレンスヴィル（英語）、、 |
拠点数 | 世界に116支社[1][2] |
主要人物 | ルノー・ドゥ・バルブアCEO Renaud de Barbuat |
| 製品 | EPCグローバル |
| 売上高 | 30,662,000 ユーロ (2021年)  |
| 子会社 | 現地会員組織116件、ユーザー企業200万社超 |
| ウェブサイト | www |
GS1（ジーエスワン）という非営利法人は、独自の標準を開発および維持する国際組織。前身のヨーロッパ流通業界を束ねるコード機関「EAN協会」と、カナダのコード機関ECCC、アメリカの流通コード機関との3者統合により、2002年11月に発足。日本は1978年にEAN協会に加盟しJANコードを導入してきた[3]。
独自の国際規格のうち、製品に印刷され電子機器で読み取りができるた一種の記号として、バーコードならびに発行会社の記号（プレフィックス）が最もよく知られている。GS1 コードを受けるには現地会員組織に加盟する。116 件と ユーザー企業200万社超があり、ブリュッセル市ルイーズ大通り（英語）に本社を置く。
日本のGS1国コードは450から459および490から499。日本の代表部はGS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター、通称は2005年1月変更）。商品情報データベースのGS1 Japan Data Bank（GJDB）は産業を横断して適用され、ジャパン・インフォレックス（JII）と提携[4]。その後、商品情報を管理するプラネットと連携してデータを統合した（2022年6月時点[4]）。
概要[編集]
GS1の主な活動は GS1 システム（英語: GS1 System）上の開発であり、このシステムはサプライチェーンの管理を改善するべく一連の規格を設計し、次の4つで構成する。
- バーコード - 商品などを自動認識
- eCom - 電子商取引関連
- GDSN（英語）（Global Data Synchronisation Network） - パートナー間で商品データベースを同期させる仕組み
- EPCグローバル - 商品などの追跡にRFID技術を援用
GS1 はサプライチェーン規格のファミリーであったUCC（Uniform Code Council =ヨーロッパ側[注釈 1]）とカナダの電子商取引評議会（ECCC= Electronic Commerce Council of Canada）が国際EANコード協会に参加する形で発足した。なおUCC は後に GS1 US となり、ECCC は GS1 Canada となった。
本部はベルギー（ブリュッセル）とアメリカ合衆国ニュージャージー州（ローレンスヴィル）（英語）にある。100以上の国が加入している。
GS1は加入組織が使う国コードを保守しており、それに従ってGS1企業コードを割り当て、各企業がGS1識別子を作成できるようにしている。
なお、GS1識別子は必ずしもその商品の原産国を表しているわけではない。参加企業は世界のどこでも製品を製造できる[5]。
GS1識別コード[編集]
財団法人流通システム開発センターは企業・事業所識別コード（GS1事業者コード）、2022 GTIN、JANコード[注釈 2]、出荷梱包や回収して再利用する台車その他集合包装用商品コード等をデータベース化。掌握するコードは以下を含む[6]。数字の順に並べる。
「0」
- vSSCC（エスエスシーシー＝出荷梱包シリアル番号。Serial Shipping Container Code）：物流、出荷用の輸送用梱包（パレット）など。00
- GTIN（ジーティン＝商品識別コードGlobal Trade Item Number）：単品、中箱、外箱など。01、02
「2」
- 253 GDTI（ジーディーティーアイ＝文書識別番号）：通関申告書、保険証券など。（Global Document Type Identifier）
- 255 GCN（ジーシーエヌ＝クーポン識別番号）：クーポン。（Global Coupon Number）
「4」
- 401 GINC（ジンク＝委託貨物識別番号）：積荷、運送委託貨物。（Global Identification Number for Consignment）
- 402 GSIN（ジーシン＝出荷識別番号）：出荷単位、船荷証券番号。（Global Shipment Identification Number）
- 410–415 GLN（ジーエルエヌ＝企業・事業所識別コード）。（Global Location Number）
「8」
- 8003 GRAI（ジーアールエーアイ＝リターナブル資産識別番号。Global Returnable Asset Identifier）：回収して再利用する資産（カゴ台車、折り畳みコンテナ）ほか。
- 8004 GIAI（ジーアイエーアイ＝資産管理識別番号。Global Individual Asset Identifier）：企業の資産管理、レンタル・リース品、手術用具など。
- 8010 CPID（シーピーアイディー＝部品・構成品識別番号。Components/Parts Identification Number）：部品や商品の一部構成品。
- 8013 GMN（ジーエムエヌ＝モデル識別番号。Global Model Number）：製品モデルを識別する番号に採用を想定。例＝EUのヘルスケア規制 Basic UDI-DI（BUDI-DI）。
- 8017 GSRN（ジーエスアールエヌ＝サービス受益者・提供者識別番号。Global Service Relation Number）：特定の顧客や患者など、サービス受益者の識別番号。
- 8018 GSRN、同上、サービス提供者の識別番号。特定の顧客や患者などに対応する。
その他の識別子
- 共通取引先コード：6桁の数字。事業所コード+チェックデジット（5+1桁）
- 企業組織の接頭辞、UPCなど
- 決済事業者コード（流通決済事業者コード[注釈 3]）
- 標準センターコード[7]：GLNに移行。企業・事業所識別コード＋ロケーションコード」
関連資料[編集]
脚注に未使用の資料。発行年順。
- 日本の情報誌
- 改題前『コードセンターニュース』流通システム開発センター、隔月刊、1982年-2004年、改題前、ISSN 0286-7362。全国書誌番号:00064349。1号–136号（昭和57年5月31日–平成16年11月）
- 後継『流開センターニュース』流通システム開発センター、隔月刊、2005年-2020年、以後廃刊。国立国会図書館書誌ID:000000058798。137号–227号（平成17年1月–令和2年1月）。
- 『GS1 Japan review』GS1 Japan、年2回刊、2020年-–、継続中、全国書誌番号:01052464。『流通とシステム』。
- 日本の書籍
- 流通システム開発センター 編『無店舗販売システム : その実際と可能性』流通システム開発センター、1986年11月。NDLJP:12022176。国立国会図書館デジタルコレクション、doi:10.11501/12022176。
- 日本工業規格（JIS）『情報技術--自動認識及びデータ取得技術--バーコードシンボル体系仕様』規格番号＝JIS X 0509:2012、参照規格番号＝ISO/IEC 24724:2011。
- 後藤萌『GS1データバーを用いた食品の期限表示方法に関する研究』九州大学、2013年3月26日。（平成25年）別題『The study of a way of showing food expiration date with GS1 DataBar』。博士号（芸術工学・甲第11450号）
- 流通システム開発センター 編『GS1システムの基礎 : GTIN JANコードを中心に』流通システム開発センター、2007年。ISBN 9784947554086
- 流通システム開発センター『GS1データバー : 活用ニーズと導入上の課題』 2008年度版（平成20年度）、経済産業省〈経済産業省委託調査報告書〉、2009年2月。NDLJP:11220982[8]
- 日本産業規格『情報技術--自動認識及びデータ取得技術--GS1アプリケーション識別子及びASC MH10データ識別子並びにその管理』規格番号＝JIS X 0531:2020、参照規格番号＝ISO/IEC 15418:2016。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ Harford, Tim (2017年1月23日). “How the barcode changed retailing and manufacturing [バーコードが小売業と製造業をどう変えたか”] (英語). BBC News. オリジナルの2018年3月19日時点におけるアーカイブ。 2017年4月28日閲覧。
- ^ "GS1 grows by adding two new Member Organisations [GS1、新会員組織2件を加えて成長]" (Press release). GS1. 2020年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月6日閲覧。
- ^ “GS1とは”. GS1 Japan 一般財団法人流通システム開発センター. 2024年1月27日閲覧。
- ^ a b c 「食品・日用品の産業横断データベース構築 商品情報授受の効率化へ」『食品新聞 WEB版』食品新聞社、2022年5月11日。2024年1月27日閲覧。
- ^ “GS1 Barcodes - Standards [GS1バーコード - 標準]” (英語). www.gs1.org. Home > Standards. GS1 AISBL (2019年2月24日). 2024年1月24日閲覧。
- ^ “標準化活動”. GS1 Japan. 一般財団法人流通システム開発センター. 2024年1月27日閲覧。
- ^ “GS1 Japan 一般財団法人流通システム開発センター”. GS1 Japan 一般財団法人流通システム開発センター (2023年12月1日). 2024年1月26日閲覧。
- ^ 『委託調査報告書（METI/経済産業省）』。2024年1月25日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 公式ウェブサイト（英語）
- 一般財団法人流通システム開発センター- GS1 の日本代表
 | この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 |