宇宙航空研究開発機構

「JAXA」はこの項目へ転送されています。 17世紀にアムール川流域に存在したポーランド人を中心とする国家については「ヤクサ王国（英語版）」をご覧ください。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
東京事務所が入居するお茶の水ソラシティ
正式名称	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
英語名称	Japan Aerospace Exploration Agency
略称	JAXA（ジャクサ）
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本 〒182-8522 東京都調布市深大寺東町七丁目44番地1 北緯35度40分43.3秒 東経139度33分31.4秒 / 北緯35.678694度 東経139.558722度 / 35.678694; 139.558722
法人番号	9012405001241
予算	2,155億円 (2023年)[1]
人数	1,588人（2022年4月1日時点）
理事長	山川宏
設立年月日	2003年10月1日
前身	宇宙科学研究所（ISAS） 航空宇宙技術研究所（NAL） 宇宙開発事業団（NASDA）
所管	日本国政府 （内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省）
拠点	#施設・事業所の節を参照
ウェブサイト	global.jaxa.jp
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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Aerospace eXploration Agency、略称: JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う国立研究開発法人。本部は東京都調布市にある。

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管し、国立研究開発法人格の組織では最大規模である。

2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）・独立行政法人航空宇宙技術研究所（NAL）・特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）が統合されて発足した。

名称の「宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）」は、本来ならば「日本航空宇宙探査局」となる（あるいは和名に合わせて「Aerospace Research and Development Agency」となる）はずであるが、JAXA公式は敢えて直訳を避けている^[2]。

現在の法人設置における根拠法令になる国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法4条によれば、本法人の目的は以下の通り。

「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう〔略〕）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法第2条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする」

JAXAは、国の行政改革の一環としてのみならず、各宇宙機関の連携不足を解消して相次ぐ失敗により失われた日本の宇宙開発に対する信頼回復をするために発足した組織であるが、統合直後に臨んだ H-IIAロケット6号機（元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった）は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せることにも失敗し、発足後は試練の連続となった^[3]。

2005年（平成17年）2月26日にはH-IIAロケット7号機でひまわり6号の軌道投入に成功した。7月10日にはM-VロケットによるX線天文衛星すざくの打ち上げにも成功した。X線天文学は日本が世界をリードしている宇宙科学分野である^[4]。10月10日には小型超音速実験機NEXST-1による飛行実験に成功した。

2006年（平成18年）には1月から2月にかけての1か月以内に初めて連続3機のロケットを打ち上げた。このとき打ち上げた陸域観測衛星だいちは災害監視に活用され、赤外天文衛星あかりは宇宙科学の発展に貢献している。またひまわり7号は1990年（平成2年）の米国との衛星調達協定以降、初めて成功した国産商用衛星であった。同年には太陽観測衛星ひのでが打ち上げられ、翌2007年12月にはアメリカのサイエンス誌において、さまざまな新発見を掲載した『ひので特集号』が刊行された^[5]。

2007年（平成19年）9月に打ち上げたかぐやは、月面のHD画像を地球に送信するなどアポロ計画以来世界最大規模の月探査を成功させ、2009年2月にはこの成果をまとめたサイエンス誌『かぐや特別編集号』が刊行された^[6]。

前身のISASが2003年（平成15年）に打ち上げたはやぶさは2010年（平成22年）に地球に帰還し、小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成功させ、2008年7月と2011年8月にサイエンス誌で『はやぶさ特集号』が刊行された^[7]。また同2010年に打ち上げたIKAROSは宇宙空間での太陽帆航行を世界で初めて成功させた。世界初の成果を得た「はやぶさ」と「IKAROS」はギネスブックに登録された^[8][9]。

2008年（平成20年）からはきぼう宇宙実験棟の運用が始まり、2009年（平成21年）には H-IIBロケットの打ち上げと宇宙ステーション補給機による国際宇宙ステーションへの物資輸送を成功させたことで、80年代から続けられてきた日本の国際宇宙ステーション計画において大きな成果を収めた。またNASDA時代から引き続きスペースシャトルやソユーズを利用して有人宇宙飛行事業を実施している。

2013年（平成25年）、打ち上げシステムの革新により低コスト化を図った固体燃料ロケットのイプシロンロケット試験機の打ち上げに成功した。また、コスト削減や打ち上げの商業受注を目指して、2007年にH-IIAの、2013年にH-IIBの打ち上げ業務の大部分が三菱重工へ移管されており、2015年（平成27年）11月に日本初となる純粋な商業打ち上げとなるカナダの通信衛星の打ち上げを、H-IIAロケット高度化適用機体で成功させた^[10]。

2015年（平成27年）12月には、2010年（平成22年）5月に打ち上げたあかつきを金星の周回軌道に投入することに成功した。これは、日本初となる地球以外の惑星周回軌道への探査機投入成功であった^[11]。

2018年（平成30年）4月には、同年2月のTRICOM-1Rの軌道投入成功により、SS-520ロケットが実際に人工衛星を打ち上げた史上最小のロケットとしてギネス世界記録に認定された^[12]。

2019年（令和元年）12月には、超低高度衛星技術試験機のつばめが、地球観測衛星の軌道としてはもっとも低い高度167.4kｍを飛行したとしてギネス世界記録に認定された^[13]。

2020年（令和2年）5月にH-IIBロケット9号機が打ち上げられ、同年8月に同機により打ち上げられたこうのとり9号機が大気圏に再突入し、H-IIBとHTVの計画をすべて成功させて運用終了した。また同年8月には、トヨタ自動車と開発していた有人月面車の名前をルナクルーザーに決定した。同年12月には2014年（平成26年）に打ち上げられたはやぶさ2の回収カプセルが地球に帰還した。

2023年（令和4年）9月に打ち上げられた月着陸実証機SLIMは、2024年1月に目標着陸地点から誤差55メートルの位置に軟着陸し世界初の月面ピンポイント着陸を成し遂げた。またこの着陸により日本は世界で5番目の月面軟着陸国となった^[14]。

2024年（令和5年）2月17日にH3ロケット試験2号機の打ち上げに成功し、1994年のH-IIロケットの初打ち上げ成功から30年ぶりに完全新規設計の大型液体燃料ロケットの打ち上げに成功した^[15]。

ここでは、JAXAが開発した宇宙機の打ち上げ、もしくはJAXAの衛星打ち上げロケットによる打ち上げのみを列挙する^[16]。H-IIAロケットは13号機から、H-IIBロケットは4号機から打ち上げ業務のほとんどが三菱重工に移管されたが、打ち上げ安全管理業務はJAXAが責任を負う。

打ち上げが予定されているロケットと衛星・探査機。状況に合わせて順番などは変更されることがある。2023年（令和5年）12月22日に決定された宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）によると打ち上げスケジュールは次の通りである^[21]。

2024年度

• H3ロケット：Xバンド防衛通信衛星3号機（きらめき3号）
• H-IIAロケット：温室効果ガス・水循環観測技術衛星 GOSAT-GW
• イプシロンSロケット実証機：LOTUSAT1（ベトナムへ供与するASNARO-2同型機。LOTUSAT2もNECが受注活動中。）
• H3ロケット：準天頂衛星システム5号機

2025年度

• H3ロケット：新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）1号機
• イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証4号機
• イプシロンSロケット：DESTINY⁺（深宇宙探査技術実証機。公募型小型計画2号機）
• H3ロケット：準天頂衛星システム6号機
• H3ロケット：準天頂衛星システム7号機
• H3ロケット：技術試験衛星9号機
• H3ロケット：HTV-X 2号機
• H3ロケット：月極域探査機

2026年度

• H3ロケット：火星衛星探査計画 MMX (戦略的中型1)
• H3ロケット：HTV-X 3号機
• H3ロケット：情報収集衛星光学多様化1号機
• H3ロケット：SDA衛星

2027年度

• イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証5号機
• H3ロケット：情報収集衛星光学9号機
• H3ロケット：情報収集衛星光学多様化2号機
• イプシロンSロケット：JASMINE（赤外線位置天文衛星）

2028年度

• イプシロンSロケット：Solar-C_EUVST（高感度太陽紫外線分光観測衛星）
• H3ロケット：ひまわり10号機

2029年度

• H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化1号機
• イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証6号機
• H3ロケット：情報収集衛星光学10号機

2030年度

• H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化2号機

2031年度

• H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化2号機
• イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証7号機
• H3ロケット：情報収集衛星レーダ9号機

2032年度

• H3ロケット：情報収集衛星多様化後継機
• H3ロケット：LiteBIRD（宇宙マイクロ波背景放射偏光観測衛星）

2033年度以降

• イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証8号機
• H3ロケット：情報収集衛星レーダ10号機
• H3ロケット：情報収集衛星光学11号機
• H3ロケット：情報収集衛星多様化後継機

• 赤外線天文衛星 GREX-PLUS：2030年代の打ち上げを目指す次世代赤外線天文衛星。

• 国産旅客機（Mitsubishi SpaceJet）への技術支援
• 低騒音・低公害ジェットエンジンの研究
• 低ソニックブーム超音速機の研究
• 次世代運航システムの研究開発
• スクラムジェットエンジンの基礎研究

航空技術部門（旧・航空宇宙技術研究所）が保有する実験用航空機飛行システム分野における実証研究を飛躍させることと、先進的航空技術の発展に寄与することを目的に開発され、幅広い高度、速度や、いろいろな飛行特性に応じた飛行実証を行うことができるよう、ヘリコプター、プロペラ機、ジェット機の3機を保有している。

退役

• MH2000

1999年〜2013年に運用された実験用ヘリコプター。MuPAL-ε（ミューパル・イプシロン）の愛称が存在した。JA21ME。定置場所は調布航空宇宙センター。

• ビーチクラフト クイーンエアモデル65

1962年に航空技術研究所（航空宇宙技術研究所の前身）の実験用航空機として就役し、2011年に老朽化のため退役した^[22]。JA5111。定置場所は調布航空宇宙センター。

• ビーチクラフト ボナンザモデルA36

2007年に中古機（N67933）を導入し、DREAMS（次世代運行システム）プロジェクトの技術実証機として運用。プロジェクト終了にともない2015年に売却。JA36AK

2010年（平成22年）度の宇宙開発予算を先進国の宇宙機関同士で比較すると、アメリカ航空宇宙局（NASA）が約1兆7,597億円（さらに同規模の予算がアメリカ合衆国国防総省から支出、2009年度の宇宙開発予算総額は約4.6兆円^[23]）、欧州宇宙機関（ESA）が約5,018億円（2007年度の宇宙開発予算総額は約8,000億円^[23]）であるのに対し、JAXAの実質的な予算額はわずか1,800億円とNASAの10分の1程度である^[24]。

なお1,800億円という額は、内閣官房予算で開発される情報収集衛星（IGS）の毎年約400億円のJAXA分受託費用を除外した額であり、これを加えた場合のJAXAの予算は約2,200億円、他省庁の予算も含めた宇宙開発予算総額は3,390億円になる^[23]。

ロケットの開発費で比較すると、前任者から改良開発されたNASAのデルタIV の開発費は2,750億円、アトラスVの開発費は2,420億円であるのに対し、H-IIを技術的基盤に同じく改良開発されたH-IIAとH-IIBの開発費合計額は約1,802億円であり、2機種合わせても1,000億ほど安く開発されている^[25]。

さらに前身のNASDAを見ても、全段新規開発されたESAの主力ロケットのアリアン5シリーズの開発費約8,800億〜9,900億円に対し、同じく全段新規開発されたH-IIの開発費は2,700億円で3分の1以下である^[25]。

人員で比較するとアメリカの約4万3,500人（NASA約1万8,500人+アメリカ戦略軍約2万5,000人）、欧州の約1万195人（ESA約1,900人+CNES約2,400人+DLR約5,600人+ASI約250人+BNSC約45人）、インド宇宙研究機関の約1万3,600人に対して、JAXAはNASAの10分の1以下の1,571人である^[24]。なおJAXA発足以降、人員は漸減傾向にある^[26]。

• 理事長：山川宏
• 副理事長：佐野久
• 理事：布野泰広、寺田弘慈、佐々木宏、國中均、張替正敏、石井康夫、大山真未
• 監事：三宅正純、小林洋子（非常勤）^[27]

• 初代（2003年10月 - 2004年11月）：山之内秀一郎（元日本国有鉄道常務理事・東日本旅客鉄道会長）
• 第2代（2004年11月 - 2013年3月）：立川敬二（元NTTドコモ社長 相談役）
• 第3代（2013年4月 - 2018年4月) ：奥村直樹（元新日本製鐵副社長)
• 第4代（2018年4月 - ）：山川宏（京都大学教授）^[28]

以下の各部が管理業務を行い、各部門ごとに下部組織に分かれ各研究テーマや開発業務を行っている（2016年3月1日時点）^[29]。

• 各部

経営推進部、評価・監査部、総務部、人事部、財務部、調達部、筑波宇宙センター管理部、広報部、調査国際部などの管理部門。

• 第一宇宙技術部門

H-IIAロケットをはじめとするロケットの打ち上げおよび人工衛星システムの研究開発と利用の促進など（旧・宇宙開発事業団）。

• 第二宇宙技術部門

詳細不明

• 有人宇宙技術部門

国際宇宙ステーションの日本実験モジュール「きぼう」や宇宙ステーション補給機「HTV」など有人宇宙システムに関する研究開発や利用の促進など。

• 宇宙探査イノベーションハブ
  • 宇宙探査実験棟

• 宇宙科学研究所（ISAS＝アイサス）

惑星探査機、天体観測衛星、工学試験衛星の開発および運用など。総合研究大学院大学に参加している（旧・宇宙科学研究本部）。

• 航空技術部門

日本の航空産業のための航空技術の研究開発（旧・航空宇宙技術研究所・研究開発本部航空部門）。

• 研究開発部門

航空宇宙技術の基盤研究・将来に向けた技術開発や各プロジェクトへの技術支援など（旧・宇宙開発事業団技術開発部門・宇宙科学研究所技術研究部門）。

宇宙航空研究開発機構本社（東京都調布市）

筑波宇宙センター正門

種子島宇宙センター（鹿児島県種子島）

• 本社（東京都調布市） - 調布航空宇宙センターの敷地内。
• 東京事務所（東京都千代田区） - 御茶ノ水ソラシティ内。主務官庁などとの連絡調整部署と衛星利用運用センター。
  • JAXA i - 東京丸の内のOAZO内に設置された広報施設。2010年末に閉館した。
  • 宇宙利用推進センター大手町分室 - 宇宙利用ミッション本部の分室。主として、今後の宇宙開発利用における企業向けのPRを実施。
• 相模原キャンパス（神奈川県相模原市） - 宇宙科学研究所のメインキャンパス。
  • 宇宙教育センター - コズミックカレッジなどの主催・関連団体と提携し実施
• 関西サテライトオフィス（大阪府東大阪市） - 産学官連携オフィス。関西の宇宙産業を担う人々の近くに設置されたオフィス。
• 名古屋空港飛行研究拠点（愛知県西春日井郡豊山町） - 飛行実験研究の拠点。
• 西日本衛星防災利用研究センター（山口県宇部市）- 政府関係機関の地方移転の一環として、山口県はJAXAの研究拠点の設置を国に提案した^[30]。これを受けて、筑波宇宙センターの一部機能を移転し、2017年2月、宇部新都市（あすとぴあ）の山口県産業技術センター内に設置された施設^[31][30][32]。山口県、山口大学と協力して、衛星データの自治体防災への活用、災害解析技術の開発、衛星データ解析ができる人材の育成、衛星データを利用した新事業創出の支援などを行っている^[33][34]。
• ワシントン駐在員事務所（アメリカ合衆国・ワシントン特別区） - アメリカ航空宇宙局などとの連絡調整・広報事務所。
• バンコク駐在員事務所（タイ・バンコク） - タイ衛星受信局の技術支援、東南アジアの宇宙関連機関との連絡調整。
• パリ駐在員事務所（フランス・パリ） - ヨーロッパ宇宙機関との連絡事務所。

• ケネディ宇宙センター駐在員事務所（アメリカ合衆国・フロリダ州） - アメリカ航空宇宙局ケネディ宇宙センター
• ヒューストン駐在員事務所（アメリカ合衆国・テキサス州） - アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター

• 筑波宇宙センター（茨城県つくば市）
• 調布航空宇宙センター（東京都調布市）
• 相模原キャンパス（神奈川県相模原市）

• 種子島宇宙センター（鹿児島県熊毛郡南種子町）
• 内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝属郡肝付町）

• 能代ロケット実験場（秋田県能代市） - 主に固体ロケットモーターの試験、振動実験や破壊型実験等を行う施設。
• 角田宇宙センター（宮城県角田市） - 液体燃料ロケットエンジン開発を実施している施設。打ち上げ前エンジン燃焼試験などを行う施設を併設。

• 三陸大気球観測所（岩手県大船渡市） - 気球を用いた、高高度（成層圏）観測を行う施設（2007年で放球実験終了）。
• 大樹航空宇宙実験場（北海道大樹町） - 航空機による試験など実施してきたが、2008年度より大気球実験にも使用。
• 地球観測センター（埼玉県比企郡鳩山町）- 1978年10月に設置された。衛星からのデータを受信し、筑波宇宙センターに送り、研究機関や大学、国内外のユーザにコンピュータ処理して提供している。環境問題の解明や災害監視、資源調査などに利用されている。
• 臼田宇宙空間観測所（長野県佐久市）
• 上斎原スペースガードセンター（岡山県苫田郡鏡野町）- 宇宙状況把握（SSA）システムのレーダーで、高度200～1,000kmの低軌道帯（地球観測衛星などの軌道）にあるスペースデブリを観測する施設^[35][36][37]。
• 美星スペースガードセンター（岡山県井原市）- 宇宙状況把握（SSA）システムの光学望遠鏡で、高度36,000kmの高軌道帯（通信衛星や気象衛星などの軌道）にあるスペースデブリを観測する施設^[37][38][39]。

• 勝浦宇宙通信所（千葉県勝浦市） - 地球軌道上にある衛星の追跡・管制を行う施設。
• 増田宇宙通信所（鹿児島県熊毛郡中種子町） - 打ち上げ後のロケットの追跡、地球軌道上にある衛星の追跡・管制を行う施設。
• 沖縄宇宙通信所（沖縄県国頭郡恩納村） - 地球軌道上にある衛星の追跡・管制を行う施設。

• 小笠原追跡所（東京都小笠原村父島） - 打ち上げ後のロケットを追跡を行う施設。
• クリスマス島臨時追跡所（キリバス共和国クリスマス島） - 静止軌道への衛星の投入の際に衛星本体を追跡し通信を行う施設。JAXAの公式ホームページからは削除。静止衛星投入時のみ、借受運用を実施。

• チリサンティアゴ市郊外
• オーストラリアパース市郊外
• スペイン領カナリア諸島

電波通信施設を借り受け運用中。

2011年8月11日にJAXA職員用パソコン1台が異常を検出、同月17日コンピューターウイルスに感染していることが判明した。その後、このウイルスを駆除しても異常が続いたため継続して調査したところ、別の新種のウイルスも情報を収集していたこと、7月6日から8月11日までに外部に情報を送信していたことが判明し、この事実を2012年1月13日に発表した。漏洩した可能性のある情報は「端末に保存されていたメールアドレス」、「宇宙ステーション補給機（HTV）の仕様や運用に関連する情報」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報」である^[40]。感染経路は、2011年7月6日に職員宛に送られてきたメールの添付ファイルを、新種のウイルスが仕込まれた標的型攻撃メールと気付かずに職員が開けたことによるものであるとされた^[41][42]。この標的型攻撃メールは、職員の知人の送信者名で職員を飲み会へ誘う件名で送信されていた^[43]。

2012年3月27日に調査結果が発表され、「当該端末の中に入っていた情報および当該端末が業務中に表示した画面情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「メールアドレスの個々の漏洩は特定できなかったこと」が明らかにされた^[41]。

2012年11月21日、社内ネットワークに接続された筑波宇宙センターの職員業務用パソコン1台でコンピューターウイルスを検知、28日にこのパソコンが「イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報」および「イプシロンロケット開発に関連するM-Vロケット、H-IIAロケットおよびH-IIBロケットの仕様や運用に関わる情報」などの情報を収集し、外部に送信していた可能性があることが判明し、この事実を同月30日に発表した^[44][45]。同30日は三菱重工も宇宙事業関連情報が新型ウイルスにより外部に流出していた可能性があることを発表した^[46]。

2013年2月19日に調査結果が発表された。情報流出の原因となったウイルスの感染経路は、東日本大震災の4日後の3月15日に送られてきた被災者への支援金給付の案内を装ったなりすましメールの添付ファイルを、それと気付かずに職員が開けたことにあった^[47]。感染した端末に保存されていた情報は2011年3月17日から2012年11月21日までの1年5か月間、外部に送信され続けていた^[48]。

2013年4月18日にJAXAのサーバーの定期検査を行ったところ、4月17日深夜に何者かが筑波宇宙ステーションに勤務する職員のIDパスワードを使って不正にサーバに侵入していたことが判明した。また、これにより「国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用準備に使われる参考情報」、「「きぼう」運用関係者の複数のメーリングリスト」の情報が流出した可能性があることも判明し、JAXAはこの事実を同月23日発表した^[49][50]。その発表によると、不正なアクセスは日本と中国からされており、漏洩した可能性のある情報は、きぼうの作業手順書など18件と、JAXAや米航空宇宙局（NASA）の職員ら延べ約190人のメールアドレスリストだという^[51]。

2021年（令和3年）4月、警視庁公安部は、JAXAなど国内約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、すでに日本から出国していた中国共産党員のシステムエンジニアの30代の男を私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検した。男は2016年9月から17年4月に5回にわたり日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約してサイバー攻撃を行っていた。警察によると男の背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとしている。JAXAによるとこの攻撃ではJAXAからの情報漏洩の被害はなかったという^[52]。

2024年6月、JAXAが2023年から2024年にかけて複数のサイバー攻撃を受けて、クラウドサービスのMicrosoft 365に保存している、防衛省、米航空宇宙局（NASA）、トヨタ自動車などの秘密保持契約を結んでいる外部の機関や企業などの機密性の高い文書ファイルが1万以上も流出した可能性があることが判明した。一方でロケットや衛星の運用などの安全保障に関わる機密情報は漏洩していないとのこと。2023年6月に外部のインターネットから調布航空宇宙センター内の研究用ネットワークに接続するためのVPN装置の欠陥を突かれてアクセスされ、JAXAの業務用ネットワークから役職員や派遣職員の認証情報5000件余りを盗まれ、その認証情報を元にMicrosoft 365に保存していた機密情報にアクセスされたことによる犯行であるという^[53][54]。

• 2013年5月14日、JAXA角田宇宙センターに勤務していた46歳の主任研究員が、2009年ごろに知り合った女と共謀し、JAXAのロケット開発に関するプログラム更新を架空発注、2011年4月にその女が代表を務めていた東京のペーパーカンパニーに対しJAXAから現金約97万円を振り込ませたとして、宮城県警に詐欺容疑でその女とともに逮捕された。その後、当該主任研究員は2016年に有罪判決を受け、懲戒解雇されている^[55][56][57]。

JAXA発足以来、「空に挑み、宇宙を拓く」が使用されてきたが、2013年10月にJAXA発足10周年を記念して、新たに「Explore to Realize」と定められた^[58]。

橋島康祐が図案を考案した^[59][60]。このロゴマークは「SUPER-OMEGA-ULTRA-ELITE-DELUXE aerospace logo tournament」で優勝した^[61]。

JAXA が2004年（平成16年）末から2005年（平成17年）夏にかけて行った「JAXA宇宙の音楽募集キャンペーン」で募集した曲の中から審査員や一般投票による審査の結果、グランプリとなった E.Bakay / Vocal 河合夕子の『Radio Emission』がJAXAのイメージソングに採用された。また、他の最終審査会出場の作品とともに公開されている^[62]。

各省庁ごとに分かれている宇宙開発政策を統合して一元的な宇宙開発を推進することを目的として、2008年8月27日に宇宙基本法が施行され、内閣に日本の宇宙基本計画における最高戦略決定機関となる宇宙開発戦略本部が設置されている。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と宇宙政策担当大臣、本部員はすべての国務大臣が務め、日本の宇宙開発における基本方針となる宇宙基本計画を策定する。宇宙基本計画に付帯される宇宙基本計画工程表では、JAXAも含めた日本の宇宙機関が行う宇宙機の開発と打ち上げの今後の長期的なスケジュールが示される。事務機能は後述の内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が行う。

2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXAなどの官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組され、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった^[63][64]。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている^[65]。

2012年7月11日まで、JAXAは文部科学省に付随する審議会である宇宙開発委員会（最初は1968年に総理府に設置）^[66]により宇宙開発計画の審議と評価を、航空科学技術委員会^[67]により航空科学技術研究計画の審議と評価を受けていた。

2012年7月、宇宙戦略室の発足とともに文部科学省宇宙開発委員会が廃止され、宇宙開発戦略本部の本部長の内閣総理大臣の諮問を受けて宇宙開発計画の妥当性の審議や各省や宇宙機関への勧告を行う、7人以内の非常勤の有識者により構成される宇宙政策委員会と同委員会下の各部会も内閣府の下に発足した^[68]。

またJAXAを所掌する省庁別で見れば、宇宙開発委員会が廃止された文部科学省においては、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会と航空科学技術委員会が本法人の研究開発に対する審議と評価を行うほか^[69][70]、2015年（平成27年）度以降はJAXAを所掌する総務・文部科学・経済産業の各省下に共通して設置された国立研究開発法人審議会の宇宙航空研究開発機構部会と、内閣府宇宙政策委員会の下に設置された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会も本法人全体の審議と評価を行う^[71]。JAXAはこれらの機関の指導・監督を受けて宇宙開発の実務にあたることになる。以下に2019年（平成31年）度の主な審議・評価機関を列挙する。

内閣府

• 宇宙政策委員会
  • 宇宙安全保障部会
  • 宇宙民生利用部会
  • 宇宙産業・科学技術基盤部会
    • 宇宙法制小委員会
    • 宇宙科学・探査小委員会
  • 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会

文部科学省

• 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会
• 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 航空科学技術委員会

総務・文部科学・経済産業省共通

• 国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会

• 財団法人「日本宇宙少年団」（YAC）
• 財団法人「日本宇宙フォーラム」（JSF）
• 財団法人「リモートセンシング技術センター」（RESTEC）
• NPO法人「日本スペースガード協会」（JSGA）

• 社団法人日本航空宇宙工学会
• 社団法人日本航空工学会
• 社団法人日本宇宙工学会
• 宇宙開発協議会（産官学連携機構）

• ギャラクシーエクスプレス（倒産）
• IHIエアロスペース
• 京セラ
• 三菱重工業
• 宇宙開発協同組合SOHLA
• 日本電気
• 日本飛行機
• 日本航空電子工業
• 明星電気
• その他（施設管理や飛行士訓練などで役務を受けている）

• 日本惑星協会

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2011年2月）

条約・協定・法令・政令関係

• 原典宇宙法（JAXA内サイト）
• 内閣府, 宇宙計画委員会資料
• 日本学術会議、第3部資料
• 省庁間連絡会議、宇宙利用推進協議会

研究開発関連

• 文部科学省、高等学術研究審議会資料
• 国立大学法人総合研究大学院大学
• JAXAリポジトリ（JAXA内サイト）
• JAXA出版物について（JAXA内サイト）
• 宇宙航空文献情報公開システム(AIREX)（JAXA内サイト）

各国宇宙航空研究開発公開資料

• アメリカ航空宇宙局
• ヨーロッパ宇宙機関
• ロシア連邦宇宙局

データ集

• 国立天文台（編） 『理科年表』 丸善

宇宙開発ポータル

• 宇宙のポータルサイトUniverse

• 『宇宙おもしろ実験図鑑』（協力:宇宙航空研究開発機構 発行:PHP研究所）2012年 ISBN 978-4-569-78228-7

ポータル 宇宙開発

• 日本の宇宙開発
  • 日本の宇宙機の一覧
  • 日本人の宇宙飛行
  • 日本のロケット
    • 衛星打ち上げロケット - H-IIA / H-IIB / H3 / イプシロン
    • 観測ロケット - S-310 / S-520 / SS-520
    • テストロケット - RVT / CALLISTO
• 国際宇宙ステーション（ISS）
  • 宇宙ステーション補給機 (HTV)
  • 船外活動（宇宙遊泳）
• 宇宙兄弟
• J-SPARC

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表 話 編 歴 宇宙航空研究開発機構の施設
射場	種子島宇宙センター 宇宙科学技術館 内之浦宇宙空間観測所
研究・試験	調布航空宇宙センター 筑波宇宙センター 相模原キャンパス 惑星物質試料受け入れ設備 角田宇宙センター 能代ロケット実験場 大樹航空宇宙実験場 名古屋空港飛行研究拠点 入笠山光学観測所
通信・受信	地球観測センター 臼田宇宙空間観測所 勝浦宇宙通信所 増田宇宙通信所 沖縄宇宙通信所 小笠原追跡所 美星スペースガードセンター 上斎原スペースガードセンター
その他	東京事務所 JAXAi（閉館） 三陸大気球観測所（閉鎖）

表 話 編 歴 宇宙飛行
主要項目	宇宙飛行の歴史 年表 競争 アジア 記録 事故 軌道力学
応用	人工衛星 科学衛星 地球観測衛星 偵察衛星 気象衛星 宇宙開発 宇宙旅行 衛星測位システム 宇宙の商業利用（英語版） 宇宙建築 宇宙移民
有人宇宙飛行	主要項目 宇宙飛行士 生命維持装置 危険性 無重量状態 宇宙酔い 宇宙線 主な計画 ボストーク マーキュリー ボスホート ジェミニ ソユーズ アポロ スペースシャトル サリュート・アルマース・TKS 神舟 ミール ISS CSS コンステレーション その他 船外活動 宇宙食
軌道・航行	弾道 軌道 対地同期軌道 地球周回軌道 人工惑星 恒星間航行 銀河間航行 脱出速度 宇宙速度 直接上昇
打ち上げ	宇宙機／宇宙船 宇宙機の推進方法 宇宙ロボット スペースプレーン ローンチ・ヴィークル 使い捨て 再利用 地上設備 射場 発射台 運用管制官 地上局 パス (宇宙機) ミッションコントロールセンター ロケット以外の打ち上げ方式 空中発射 ロックーン 海上発射
主な機関	ESA NASA RKA CNES CNSA ISRO JAXA
その他	民間宇宙飛行 宇宙天気予報 ラグランジュ点 宇宙服 宇宙飛行士推進ユニット 宇宙空間と生存

表 話 編 歴 宇宙機関
アジア	東アジア CNSA JAXA KARI KCST NSPO 東南アジア ANGKASA GISTDA LAPAN VNSC 南アジア ISRO SPARRSO SUPARCO 中央アジア Kazcosmos TNSA 西アジア ANASA ISA ISA TÜBİTAK UZAY
アフリカ	ASAL NASRDA SANSA
アメリカ	北アメリカ AEX CSA NASA 南アメリカ ABAE BSA CCE CONAE
オセアニア	CSIRO ASA
ヨーロッパ	東ヨーロッパ CBK CSO HSO ROSA Roscosmos SSAU SRTI 北ヨーロッパ DNSC NSC SNSB UKSA 南ヨーロッパ ASI HSA INTA 西ヨーロッパ ASA CNES DLR NSO SSO
国際	APRSAF APSCO COSPAR IAA インターコスモス インタースプートニク UNCOPUOS UNOOSA 宇宙機関の一覧
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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