東京ドーム (企業)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒112-8575 東京都文京区後楽一丁目3番61号 東京ドームシティ後楽園ホールビル3F・4F・6F |
| 設立 | 1936年（昭和11年）12月25日 （株式会社後楽園スタヂアム） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010001005258 |
| 事業内容 | 野球などのプロモート事業、娯楽施設の経営、健康施設の経営、ショップ・飲食店の経営、新規リゾート開発、ビル経営他 |
| 代表者 | 長岡勤（代表取締役社長執行役員） 野村龍介（代表取締役副社長執行役員経営本部長） |
| 資本金 | 20億38百万円 |
| 発行済株式総数 | 9,585万7,420株 |
| 売上高 | 連結：397億5,600万円 単体：292億6,900万円 （2021年1月期）[2] |
| 営業利益 | 連結：△108億8,400万円 単体：△49億5,400万円 （2021年1月期）[2] |
| 経常利益 | 連結：△137億1,700万円 単体：△74億5,600万円 （2021年1月期）[2] |
| 純利益 | 連結：△134億5,000万円 単体：△162億1,700万円 （2021年1月期）[2] |
| 純資産 | 連結：910億2,900万円 単体：865億8,000万円 （2021年1月31日現在）[2] |
| 総資産 | 連結：3,109億9,300万円 単体3,179億1,000万円 （2021年1月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 単体852名 （2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 1月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 三井不動産株式会社 80% 株式会社読売新聞グループ本社 20% （2021年4月27日現在） |
| 関係する人物 | 田邊宗英 眞鍋八千代 田邊七六 小林一三 正力松太郎 渋沢秀雄 |
| 外部リンク | www |
株式会社東京ドーム（とうきょうドーム、英：TOKYO DOME CORPORATION）は、東京ドーム・東京ドームシティアトラクションズ（旧後楽園ゆうえんち）などを運営する会社。三井不動産の連結子会社。旧称後楽園スタヂアム。東京都文京区に本社を置き、東京ドームグループという企業グループを展開している。
解説
[編集]三井グループである三井不動産の連結子会社であるが、融資などの関係もあり、三井グループ・第一勧銀グループ（旧勧銀十五社会や第一勧銀グループ三金会に加盟）・みずほグループに所属している。
元々後楽園球場建設のために会社が設立され、後楽園球場時代から現在の東京ドームに至るまで、読売ジャイアンツの本拠地として定着している。
ジャイアンツの親会社である読売新聞グループ本社および日本テレビ放送網との直接の資本関係は無かったが、かつては読売新聞グループ本社の連結子会社である株式会社よみうりランドの大株主であった。なお、よみうりランド同様に公営競技場の場外投票券発売施設を所有運営しており、かつては後楽園競輪場も所有していた。2021年現在も子会社が公営競技場を所有している。
小林一三が設立に参加していたこともあり、旧来より阪急阪神東宝グループとも資本・取引等で関係が強く、第4代社長・田邊宗英は小林の異母弟、第5代社長・真鍋八千代は小林と田邊の義従弟に当たる。
東京ドームシティ・熱海の後楽園ホテルとは別に、かつては「舞子後楽園（スキー・ホテル・ゴルフ場）」・「城島後楽園（ゆうえんち・ホテル・ゴルフ場）」をはじめとする6つのリゾート・ゴルフ場や、アエルなど中小の消費者金融業者へ事業資金（貸付金）の融資を行う卸金融業「後楽園ファイナンス（登記上はフアイナンス）」を有し、多角面な経営を行っていた。
しかし、2006年（平成18年）7月中間期連結決算で、金融事業が貸金業の環境変化による貸倒引当金等の損失計上が引き金となり過去最大の赤字を計上したことから、リゾート事業はモルガン・スタンレー系のセントレジャー・グループへ売却。金融事業については後楽園ファイナンス子会社の「サイエンスファクタリング」「理想ゴルフサービス」を東京ドームが特別清算し、ファイナンス社はローンスターへバルク売りと言われた程の安価（500億円）で売却された。その後、2007年（平成19年）度連結決算で736億円の特別損失が発生している。この整理が完了したことで、現在は東京ドームシティの施設運営を核にした事業経営を行っている。
株式会社東京ドーム本体の流通・小売部門に「SHOP IN」（ショップイン）がある。
2020年11月27日、三井不動産が当社株式の株式公開買い付け（TOB）を行うと発表した[3][4][5]。これは三井不動産が力を入れてきた複合施設開発分野にレジャー施設を入れるもので、今後東京ドームを中核とした一帯のボールパークとして再開発とともに、新型コロナウイルスの感染拡大による来場者数の減少や業績悪化を立て直す目的があるほか[5]、大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントとは同社が提案した経営改善策を巡って対立、同社が当社の経営陣の解任を要求する事態となっており、三井不動産がホワイトナイトとなって友好的TOBを行うことになったものである[6]。東京ドーム側はTOBに賛同、また読売新聞グループ本社もこのTOBに賛同している。
2021年1月19日に三井不動産によるTOBが成立[7]。東京ドームは同年1月25日に三井不動産の連結子会社となった[7]。東京ドームは同年3月23日に開催される臨時株主総会において株式併合などを決議し、同年4月23日に上場廃止となった[8]。読売新聞グループ本社も三井不動産から株式譲渡を受ける形で2割出資を行い両社が経営に参画、あわせて東京ドーム側も読売新聞グループ本社が行ったよみうりランドのTOBに応募したため、両グループ間での関係強化も図られることになる[3]。
沿革
[編集]- 1936年（昭和11年）12月25日 - 株式会社後楽園スタヂアムを設立。
- 1937年（昭和12年） - 後楽園球場完成。同時に創設されたイーグルスの本拠地球場となる。
- 1949年（昭和24年） - 東京証券取引所・大阪証券取引所上場。後楽園競輪場開設。
- 1953年（昭和28年）11月 - 日本スケート株式会社を合併。
- 1955年（昭和30年） - 後楽園ゆうえんちオープン。
- 1962年（昭和37年） - 現在の後楽園ホールビル（旧『青いビル』[9]。本社事務所などが入居）が完成。
- 1965年（昭和40年） - 熱海後楽園ホテルオープン。
- 1973年（昭和48年） - 後楽園競輪廃止。現在の黄色いビル（WINS後楽園他が入居）が完成。
- 1977年（昭和52年） - 黄色いビル別館完成。
- 1986年（昭和61年） - 大阪後楽園ホテルオープン。
- 1987年（昭和62年） - 後楽園球場閉鎖、解体。
- 1988年（昭和63年）
- 1990年（平成2年）9月 - 社名を「株式会社東京ドーム」に変更。プリズムホールオープン。
- 1998年（平成10年） - グループ名を従来の「ビッグエッググループ」から現在の「東京ドームグループ」に変更。
- 2000年（平成12年）6月1日 - 東京ドームホテルオープン[13]。エリア名を「BIG EGG CITY」から現在の「東京ドームシティ」に変更。
- 2001年（平成13年） - 大阪後楽園ホテルをハートンホテルに営業譲渡。（後にIPシティホテル大阪に変更。）
- 2003年（平成15年） - ラクーア開業。後楽園ゆうえんちを「東京ドームシティアトラクションズ」に名称変更。
- 2004年（平成16年） - 松戸競輪場を所有する関連会社の松戸公産株式会社を株式交換により完全子会社化する。
- 2007年（平成19年） - 城島後楽園（ゆうえんち・ホテル・ゴルフ場）、札幌後楽園ゴルフコースなどの6つのリゾート・ゴルフ場をモルガン・スタンレー系[14]のセントレジャー・グループへ売却。
- 2008年（平成20年）3月19日 - ミーツポート開業。
- 2009年（平成21年）12月25日 - 大阪証券取引所上場廃止。
- 2011年（平成23年）4月1日 - 札幌後楽園ホテルを「東京ドームホテル 札幌」に名称変更。
- 2017年（平成29年）東京ドームホテル 札幌営業終了。日本ビューホテルによる運営となり、「札幌ビューホテル大通公園」として開業。
- 2021年（令和3年）
歴代社長
[編集]- 早川芳太郎（1936年12月 - 1938年6月）
- 吉岡重三郎（1938年6月 - 1940年12月）
- 秦豊吉（1940年12月 - 1942年12月）
- 田邊宗英（1942年12月 - 1957年3月）
- 真鍋八千代（1957年3月 - 1970年5月）
- 丹羽春夫（1970年5月 - 1978年4月）
- 保坂誠（1978年4月 - 1996年6月）
- 林有厚（1996年6月 - 2009年4月）
- 久代信次（2009年4月 - 2016年4月）
- 長岡勤（2016年4月 - 現在）
歴代の社長が日本ボクシングコミッション（JBC）のコミッショナーに就任するのが慣例となっていた。これは第4代社長の田邊がかつて帝拳の初代会長としてプロボクシング界と深く関わっていたことから初代コミッショナーに抜擢され、その後後楽園ホールが入る「青いビル」（当時）が完成し、事務所もテナントに構えているためである。なお、久代と長岡は社長就任当時、前任がコミッショナー留任のため評議員としてコミッション入りしている。また、2022年にJBCが新体制に移行したのに伴い、長岡の後任として当社顧問の萩原実が翌2023年より就任している。
関連会社
[編集]連結子会社
[編集]- 株式会社東京ドームホテル
- 株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズ（熱海後楽園ホテル運営）
- 株式会社札幌後楽園ホテル
- 松戸公産株式会社（松戸競輪場、アドホック新宿など）
- 株式会社東京ドームファシリティーズ
- 株式会社東京ドームスポーツ（フィットネスクラブ、スパラクーアなど）
- 進商事株式会社
- 後楽園不動産株式会社
- 後楽園事業株式会社
- オリンピア興業株式会社（資産管理会社。東京都新宿区の企業とは無関係）
- 株式会社後楽園フードサービス
持分法適用関連会社
[編集]- 東京ケーブルネットワーク株式会社（CATV）
非連結子会社
[編集]- 株式会社東京ドームマーチャンダイジング
- 株式会社アタミ・ロープウエイ（アタミロープウェイ）
- 株式会社東京ドームITソリューションズ
- 株式会社東京ドームウィズ
不祥事
[編集]- 2011年 「東京ドームシティアトラクションズ」で発生したコースターからの転落事故で乗客が死亡
- 2019年 東京ドームシティにあるヒーローショーの劇場「シアターGロッソ」でのセクハラのtwitter上での告発（外部委託会社従業員）
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 会社概要 - 株式会社東京ドーム
- ^ a b c d e f 2021年1月期決算短信 東京ドーム
- ^ a b c 株式会社東京ドーム普通株式（証券コード9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ、三井不動産、2020年11月27日
- ^ 三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ、東京ドーム、2020年11月27日
- ^ a b 新型コロナ: 三井不動産、東京ドームを買収 読売新聞と共同で、日本経済新聞、2020年11月27日
- ^ 三井不が東京ドームに1000億円規模ＴＯＢ、読売と連携へ－関係者、Bloomberg、2020年11月27日
- ^ a b 三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 東京ドーム 2021年1月19日
- ^ a b 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等に関する臨時株主総会開催のお知らせ 東京ドーム 2021年2月18日
- ^ 名称変更のお知らせ『青いビル』から『後楽園ホールビル』へ (PDF) - 株式会社東京ドーム2014年6月24日
- ^ “東京ドームが盛大に完工式”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
- ^ “5万人 巨人・阪神オープン戦でこけら落とし 東京ドーム”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
- ^ “札幌〝ホテル戦争〟に拍車 後楽園ホテル開業 8月には13軒目も”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年6月21日)
- ^ “東京ドームホテルがオープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年7月3日)
- ^ “後楽園カントリー、米モルガンに譲渡へ 関係者、雇用確保に安堵 「より多くの利用を期待」”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2007年2月27日)
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