第4次安倍内閣

第4次安倍内閣
国務大臣任命式後の記念撮影 （2017年11月1日）
内閣総理大臣	第98代 安倍晋三
成立年月日	2017年（平成29年）11月1日
終了年月日	2018年（平成30年）10月2日
与党・支持基盤	自由民主党、公明党 （自公連立政権）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第4次安倍内閣（だいよじ あべないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第98代内閣総理大臣に任命され、2017年（平成29年）11月1日から2018年（平成30年）10月2日まで続いた日本の内閣。

自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。

2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙において自民党は284議席、公明党は29議席を獲得し連立与党で衆議院の3分の2の議席を維持した。その結果安倍が引き続き首班を務めることが決定した。第4次内閣の発足は吉田茂による第4次吉田内閣（1952年）以来65年ぶりで、日本国憲法施行以後では2人目である^{[注釈 1][2][1]}。8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣から3か月しかたっておらず、10月の総選挙に立候補した現職閣僚の落選者もいなかったことから前内閣の閣僚全員がそのまま再任され^[2]、副大臣、政務官、内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官も全員再任されている（ただし、江﨑鐵磨沖縄･北方対策担当相は健康上の理由により2018年2月27日に辞任^[3]）。ただし担当事務の変更はあり、前内閣では松山政司（一億総活躍担当大臣）が兼務で担っていた男女共同参画担当の事務は、野田聖子（総務大臣）が兼務することになった^[4]。なお、閣僚のうち最高齢は前内閣と同じ麻生太郎副総理兼財務相の77歳、最年少は小此木八郎国家公安委員長の52歳。当選回数は、13回の麻生太郎が最多で、4回の齋藤健が最少だった。

所属政党・出身:

  自由民主党（細田派）   自由民主党（岸田派）   自由民主党（額賀→竹下派）   自由民主党（麻生派）   自由民主党（二階派）

  自由民主党（石原派）   自由民主党（谷垣G）   自由民主党（石破派）   自由民主党（無派閥）   公明党
  中央省庁・民間

2017年（平成29年）11月1日任命。

職名	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	安倍晋三		衆議院 自由民主党 （細田派）		自由民主党総裁 再任
副総理 財務大臣 内閣府特命担当大臣 （金融）	麻生太郎		衆議院 自由民主党 （麻生派）	デフレ脱却担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位（副総理）	再任
総務大臣 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画） （マイナンバー制度）	野田聖子		衆議院 自由民主党 （無派閥）	女性活躍担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位	再任
法務大臣	上川陽子		衆議院 自由民主党 （岸田派）		再任
外務大臣	河野太郎		衆議院 自由民主党 （麻生派）		再任
文部科学大臣	林芳正		参議院 自由民主党 （岸田派）	教育再生担当 国立国会図書館 連絡調整委員 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位	再任
厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （拉致問題）	加藤勝信		衆議院 自由民主党 （（額賀派→） 竹下派）	働き方改革担当 拉致問題担当	再任
農林水産大臣	齋藤健		衆議院 自由民主党 （石破派）		再任
経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構）	世耕弘成		参議院 自由民主党 （細田派）	産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当	再任
国土交通大臣	石井啓一		衆議院 公明党	水循環政策担当	再任
環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力防災）	中川雅治		参議院 自由民主党 （細田派）		再任
防衛大臣	小野寺五典		衆議院 自由民主党 （岸田派）		再任
内閣官房長官	菅義偉		衆議院 自由民主党 （菅グループ）	沖縄基地負担軽減担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位	再任
復興大臣	吉野正芳		衆議院 自由民主党 （細田派）	福島原発事故再生総括担当	再任
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （防災）	小此木八郎		衆議院 自由民主党 （無派閥）	国土強靱化担当	再任
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （消費者及び食品安全） （海洋政策）	江﨑鐵磨		衆議院 自由民主党 （二階派）	領土問題担当	再任 2018年2月27日免
	福井照				初入閣 2018年2月27日任
内閣府特命担当大臣 （少子化対策） （クールジャパン戦略） （知的財産戦略） （科学技術政策） （宇宙政策）	松山政司		参議院 自由民主党 （岸田派）	一億総活躍担当 情報通信技術（IT）政策担当	再任
内閣府特命担当大臣 （経済財政政策）	茂木敏充		衆議院 自由民主党 （（額賀派→） 竹下派）	経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位	再任
内閣府特命担当大臣 （地方創生） （規制改革）	梶山弘志		衆議院 自由民主党 （無派閥）	まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当	再任
国務大臣	鈴木俊一		衆議院 自由民主党 （麻生派）	東京オリンピック・パラリンピック 競技大会担当	再任

2017年（平成29年）11月1日任命。

2017年（平成29年）11月2日任命。

2017年（平成29年）11月2日任命。

2017年（平成29年）11月1日任命。

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

※ 内閣官房副長官（政務）は副大臣に含む。

※ 太字はいわゆる自民党五役。

※ 谷垣グループの所属議員は、他派閥と掛け持ちしている議員を含め衆参25名。

※ 無所属で自民党会派に所属する井上義行（細田派）、渡辺美知太郎（麻生派）を含む。

※ 慣例により形式的に派閥から離脱中の総理大臣、衆参議長、党幹部は派閥所属議員に含む。

この節の加筆が望まれています。

2017年（平成29年）11月1日、第48回衆議院議員総選挙での自公与党圧勝による第4次安倍内閣発足後の記者会見で、安倍首相はデフレ脱却のための大胆な税制、予算、規制改革、幼児教育無償化、社会保障改革などの新しい政策パッケージを策定することを表明した。また、日EU・EPAによる農林水産強化策を含む補正予算を編成する考えを示した^[5]。

2017年10月27日、自民党の若手議員らが、慣例で「与党2割、野党8割」としてきた国会における質疑時間の配分について、与党議員の質問権が阻害されているとして与党分の拡大を要望した。安倍首相はこれを受け入れ、菅官房長官は好意的に受け止めた^[6]。11月10日、加計学園に関する文部科学委員会審議の質疑配分を巡る与野党協議において、与党は審議時間3時間、配分5対5を主張。野党は2対8の維持を求めた^[7]。協議の末、質疑時間の配分について、審議4時間、配分を「与党1・野党2」とし、今後の先例としないことで合意した^[8]。

時間配分について、麻生内閣時までは衆院において「与党4、野党6」が原則であったが、後の民主党政権下では小沢一郎民主党幹事長（当時）の「政府・与党の一元化」の考えのもと、自ら与党の時間削減を主導して与党への時間配分を1～2割に減らし、また政権交代後初の代表質問も見送っていた。当時の野党・自民党は「質問しない与党・民主党」の姿勢を批判し、大島理森自民党幹事長（当時）も「民主党の今後の方針を（国会で）発表する場がないということは、国会の充実した審議という意味において良いのか、疑問を感じている」と発言していた。^[9]

一方、日本と同じ議院内閣制を採用するドイツやイギリス、フランスにおいても、質問時間を野党に手厚く配分する点は共通するとの指摘がある^[10]。また、政府と与党は一体である^[11]ことから、千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、与党1・野党2の比率について、与党＋政府と野党の時間を等倍とした場合、情報発信量としては与党が野党を上回ると指摘した^[12]。実際に衆議院の文科委質疑においては、大臣の答弁も与野党の質疑時間に含まれる（いわゆる「往復方式」である）ため、与党の発言時間は答弁を含めて61%、野党39%となった^[13]。

毎日新聞は、与党議員の質問機会が少ないとの主張について、2017年通常国会の質問主意書提出数が0件（全体で438件）であることを指摘し疑念を呈した^[12]。

2018年（平成30年）2月19日、江﨑鐵磨内閣府特命担当大臣が軽度の脳梗塞の疑いで検査入院、一過性脳虚血発作と診断され一時退院したものの再度入院したことで公務継続が難しいことから同月27日に辞任。後任に福井照が同日付で認証され、就任した^[14]。

2018年（平成30年）4月6日に働き方改革関連法が第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で可決、同年7月6日公布、翌2019年（平成31年）4月1日から施行された^[15]。

2018年6月下旬から7月上旬にかけて西日本を中心に発生した全国的な集中豪雨である平成30年7月豪雨について、内閣は7月14日の持ち回り閣議で、特定非常災害特別措置法に基づき、この豪雨による災害を政令で「特定非常災害」に指定することを決めた。「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震が指定されており、地震以外での指定はこれが初めてとなった^{[16][注釈 3]}。

• 第195回国会
• 第196回国会

• アベノミクス

• 2017年の政治
• 2018年の政治

• 安倍内閣
• 第1次安倍内閣
• 第1次安倍内閣 (改造)
• 第2次安倍内閣
• 第2次安倍内閣 (改造)
• 第3次安倍内閣
• 第3次安倍内閣 (第1次改造)
• 第3次安倍内閣 (第2次改造)
• 第3次安倍内閣 (第3次改造)
• 第4次安倍内閣 (第1次改造)
• 第4次安倍内閣 (第2次改造)

• 第４次安倍内閣 閣僚名簿 | 首相官邸ホームページ

表 話 編 歴 安倍晋三
第90代内閣総理大臣（2006 - 2007） 第96-98代内閣総理大臣（2012 - 2020） 第72代内閣官房長官（2005 - 2006） 衆議院議員（1993 - 2022） 第21代自由民主党総裁（2006 - 2007） 第25代自由民主党総裁（2012 - 2020）
内閣	第1次政権 第1次安倍内閣 改造 第2次政権 第2次安倍内閣 改造 第3次安倍内閣 第1次改造 第2次改造 第3次改造 第4次安倍内閣 第1次改造 第2次改造
選挙	衆院選 旧山口1区 第40回 山口4区 第41回 第42回 第43回 第44回 第45回 第46回 第47回 第48回 第49回 自民党総裁選 2006年 2012年 2015年 2018年
政策	教育基本法の改正 防衛庁の省への昇格 国民投票法の制定 自由で開かれたインド太平洋戦略 クアッド 女性活躍推進 人生100年時代 積極的平和主義 戦後レジームからの脱却 アベノミクス 国家安全保障会議の創設 特定秘密保護法の制定 平和安全法制の整備 改正組織犯罪処罰法 テロ等準備罪の新設 地方創生 憲政史上初の天皇退位による皇位継承の実現
家族	安倍昭恵（妻） 安倍晋太郎（父・故人） 安倍洋子（母・故人） 安倍寛信（兄） 岸信夫（弟） 岸信千世（甥） 安倍寛（祖父・故人） 西村正雄（叔父・故人） 岸信介（祖父・故人） 岸良子（祖母・故人） 佐藤市郎（大伯父・故人） 佐藤栄作（大叔父・故人）
著書	単著 美しい国へ 安倍晋三 回顧録（没後に刊行） 共著 日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ
主な政治問題	森友学園問題 加計学園問題 桜を見る会問題 河井夫妻選挙違反事件 旧統一教会問題
標的となった事件	安倍晋三宅火炎瓶投擲事件 安倍晋三銃撃事件
キャッチフレーズ	美しい国 日本を、取り戻す。 この国を、守り抜く。
関連人物	麻生太郎 阿比留瑠比 甘利明 有本香 飯島勲 石橋文登 和泉洋人 井上義行 今井尚哉 岩田明子 衛藤晟一 小川榮太郎 加計孝太郎 加藤勝信 加藤清隆 北村滋 金美齢 小泉純一郎 佐伯耕三 櫻井よしこ 塩崎恭久 島田洋一 菅義偉 杉田和博 世耕弘成 高市早苗 高橋洋一 田﨑史郎 谷口智彦 津川雅彦 萩生田光一 長谷川榮一 長谷川三千子 平井文夫 平川祐弘 藤井聡 前田晋太郎 森喜朗 谷内正太郎 柳瀬唯夫 山口敬之 吉田真次 渡部昇一
関連項目	麻垣康三 あべぴょん アベガー 安晋会 うちで踊ろう 潰瘍性大腸炎 ご飯論法 アベノマスク アベ政治を許さない 故安倍晋三国葬儀 妖怪の孫 産経新聞 安倍派5人衆
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表 話 編 歴 日本国歴代内閣
第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日 第4次安倍第1次改造内閣
伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅（直）・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改1・2 菅（義） 岸田1 岸田2・改1・2 石破
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ