馬淵澄夫

「馬渕睦夫」とは別人です。

日本の政治家 馬淵 澄夫 まぶち すみお
2019年9月18日撮影
生年月日	(1960-08-23) 1960年8月23日（64歳）
出生地	日本 奈良県奈良市
出身校	横浜国立大学工学部
前職	三井建設従業員 会社役員
所属政党	（民主党→） （民進党（馬淵G）→） （希望の党→） （無所属→） （旧国民民主党→） 立憲民主党
称号	工学士
公式サイト	奈良県第1区 衆議院議員 馬淵澄夫（まぶちすみお）
第14代 国土交通大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
内閣	菅直人第1次改造内閣
在任期間	2010年9月17日[1] - 2011年1月14日[2]
内閣総理大臣補佐官 （東北地方太平洋沖地震による災害 及び原子力発電所事故対応担当）
内閣	菅直人第2次改造内閣
在任期間	2011年3月26日[3] - 2011年6月27日[4]
衆議院議員
選挙区	（奈良1区→） （比例近畿ブロック→） 奈良1区
当選回数	8回
在任期間	2003年11月9日 - 2017年9月28日 2019年2月5日 - 現職
その他の職歴
第2代 立憲民主党国会対策委員長 代表：泉健太 （2021年12月2日 - 2022年8月26日）
第2代 民進党選挙対策委員長 代表：蓮舫 （2016年9月21日[5] - 2017年9月5日）
第17代 民主党選挙対策委員長 代表：海江田万里 （2013年9月5日[6] - 2015年1月22日）
民主党幹事長代行 代表：海江田万里 （2013年5月28日[7] - 2013年9月5日）
立憲民主党ネクスト経済財政担当大臣 野田佳彦「次の内閣」 （2024年9月30日 - 現職）
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馬淵 澄夫（まぶち すみお、1960年8月23日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期）。立憲民主党奈良県連代表^[8]。

国土交通大臣（第14代）兼海洋政策担当大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（菅直人第1次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当）（菅直人第2次改造内閣）、国土交通副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院決算行政監視委員長、同災害対策特別委員長、立憲民主党国会対策委員長（第2代）、民進党選挙対策委員長（第2代）、民主党選挙対策委員長（第17代）、同幹事長代行、同幹事長代理、同政策調査会長代理、一丸の会代表などを歴任^[9]。

奈良県奈良市生まれ。東京都立上野高等学校、横浜国立大学工学部土木工学科卒業。大学卒業後、三井建設社員を経て、コンピューター関連商品製造販売会社ゼネラルに入社し、同社取締役に就任（当時、非同族では史上最年少の上場企業取締役）。その後同社北米法人最高経営責任者や、文房具会社役員を務める。

2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で奈良1区から立候補したが、自由民主党の森岡正宏に敗れ、落選した。2003年の第43回衆議院議員総選挙では奈良1区で自民党公認の高市早苗を破り、初当選。以後4期連続で小選挙区で当選している。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化に反対したため自民党の公認を得られず無所属で立候補した森岡、自民党の公認を受けた前奈良市長の鍵田忠兵衛が奈良1区から出馬したが、馬淵が鍵田、森岡の両者を下した（鍵田は比例復活）。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明^[10]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[11]。

当選後は花斉会（野田グループ）に所属し、2008年9月の民主党代表選挙において、領袖である野田佳彦の擁立を模索。しかし、小沢一郎民主党代表（当時）の再選支持が大勢を占めていた民主党内において、野田擁立に動く馬淵の行動は積極的な支持を得られず、野田グループ内でも野田の立候補への賛否は拮抗した。結局、野田は代表選への立候補を見送り、小沢が無投票で再選を果たしたが、野田擁立をめぐる混乱の責任を取る形で馬淵は野田グループを退会した。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党に復党し同党公認で立候補した森岡正宏に比例復活すら許さず、3選。同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において、前原誠司国土交通大臣の下、国土交通副大臣に任命された。2010年6月発足の菅直人内閣においても、国土交通副大臣に再任。

2010年9月、菅直人第1次改造内閣で前原誠司国交相が外務大臣に横滑りしたため、後任の国土交通大臣に副大臣から昇格する形で任命された。あわせて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）及び「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼務する。

国交相就任後の2010年11月、民主党政権下で建設中止の方向性が出されていた群馬県の八ッ場ダムについて「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、前任の前原誠司国交相が表明した建設中止の方針を事実上、撤回した^[12]。

八ツ場ダムは洪水予防の前提である利根川流域の基本高水の数値データを裏づける資料が存在しないことが明らかになり、下流の周辺地域での水需要についても実態よりも過大な見積もりがなされていた^[13]。これについて馬淵は副大臣の時から「何らかの糸口で見直せないか調べていた」という^[14]。 大臣となって再検証をするにあたり、「今後この中止の方向性という言葉は言及しないんだということをはっきりと申し上げなければ、それこそ、この検証そのものが何らかの恣意的な方向に向いてしまいはしないかということを考え、こう申し上げた」^[15]、「建設を要望される方もいらっしゃいます。反対される方もいらっしゃいます。これを私は、押しなべて皆さん方に納得できる形で検証を進めるべきだと思っております」^[16]と述べており、「『中止の方向性』という言葉には言及しない」という発言は、公平な検証を行うために必要であり、建設そのものを推進する、または中止するという意図を持っているわけではないとしている。

また、前原の表明した建設中止の方針を受け、下流の6都県^[17]が2010年度分の事業負担金88億円の支払いを留保した^[18]。負担金は地元住民が求める生活再建に充てられており^[19]、支払いがストップされると2011年1月には予算が枯渇し、水没予定地から移転する地元住民への生活再建事業が遅れるなどの懸念があった^[20]。

しかし、馬淵が「『中止の方向性』という言葉には言及しない」と発言したことにより、2010年12月2日に6都県の知事が支払いに応じると表明^[21]、代替地や道路などの整備がストップする事態は避けられた^[22]。

同年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、映像を流出させたのが国土交通省の外局である海上保安庁の職員であったため、第176回国会において衆議院に不信任決議案が、参議院に問責決議案がそれぞれ提出され、不信任決議案は11月15日に否決されたが、問責決議は11月27日に可決された。翌年1月の菅直人第2次改造内閣発足に伴い、問責決議を受けた馬淵国交相、仙谷由人内閣官房長官は事実上更迭される形で退任した。その後、民主党広報委員長に就任。

2011年3月の東日本大震災発生を受け、3月26日付で内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当）に任命され、政府と東京電力の合同組織である福島原子力事故対策統合本部の中で、「放射線遮へい/放射性物質放出提言対策チーム」（のちに「中長期対策チーム」と名称変更）の政府側代表者として、放射性物質の飛散を抑制する飛散防止剤のサイト全域への散布、原子炉のカバリング工事^[23]など将来の封じ込めまでを視野においた対策を行った^[24][25][26]。

4月6日からは上記チームと並行して、「スラリー計画」というプロジェクトの責任者も務めることとなった。これは近藤駿介が作成し、首都圏全域が避難対象になると推測した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描（最悪のシナリオ）」を受け、同じ原子力委員だった尾本彰が作成した、被害を最小に食い止めるためのミッションである^[27]。

「最悪のシナリオ」によれば、原子炉が一つでも水素爆発を起こすと、サイト内のすべての原子炉が連鎖的に暴走するおそれがあった。「スラリー計画」は、それを防ぐために、最初の水素爆発が起きた段階で砂と水のスラリー（固体と液体が交じり合った流動体）を遠隔地からポンプ車を使って流し込み、原子炉を固めて放射性物質の放出を封じ込めようというものだった^[28]。

ただし、発足当時はこの「スラリー計画」のプロジェクトは秘匿され、表向きは「余震対策プロジェクト」と説明された。工程表にその名が記されるようになったのは、5月17日になってからである^[29]。 6月11日には実際に福島第一原発のサイト内に入域し、カバリング工事やスラリー計画の実施状況の確認、地下水汚染防止のための地中壁の境界の確認、4号機使用済み燃料プールの耐震補強工事の実施状況の確認を行った^[30]。

その際、国会議員・政府の人間として初めて高線量下の原発建屋に足を踏み入れた^[31][32]。これについて馬淵は「日々厳しい作業環境を乗り越えて従事する現場の皆さんの安全を確保しながら、対処策を検討し提言していくのが私たち中長期チームの役割でもあります。だから、何よりも現場での確認が重要」^[33]、「自ら足を運び現場の状況を確かめ、その命令の重みを自覚し、作業への感謝を伝えなくてはならないと考えていた」^[34]、「政治家が「危険だから行けない」というのは作業を指示している立場として発してはならない言葉だと思っていた」^[34]と述べている。

同年6月27日、菅直人内閣総理大臣から補佐官を退任し、経済産業副大臣に就任するよう要請を受けるが、「原発事故対応補佐官として事態収束に取り組んできた自分が、それ以外の経産省の役目を受けるわけにはいかない」「今までの基準で原発の安全宣言を出し、自治体に再開要請した経産省の政策を容認できない」という理由で固辞し、首相補佐官を退任した^[35][36]。

これにより、汚染水対策として馬淵らが計画し、準備段階にまで入っていたベントナイトスラリーウォール（ベントナイトを材料とした粘土壁）により四方を囲む遮水壁を建設する計画は頓挫した。元々、1000億円かかると見られる費用をめぐり「資本市場への混乱を招く」と東京電力が渋っていた計画であったが、馬淵退任の6月27日は奇しくも、東電の株主総会の前日であった^[37]。

2011年6月18日、地元・奈良県で開いた国政報告会で民主党代表選挙への立候補に意欲を示し、消費税増税に反対する意向を表明した^[38]。7月29日に立候補する意向を固める^[39]。8月24日のラジオ番組で、8月3日に成立した原子力損害賠償支援機構法^[40]について「党代表、首相になればすぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べた^[41]。8月26日、民主党代表選への立候補を正式に表明し^[42]、翌27日に立候補を届け出た^[43]。28日の討論会では復興増税に反対、原発事故には国の責任で対応するよう主張した^[44]。

8月29日の民主党代表選挙において、1回目の投票では24票を獲得したが、これは5候補中最少の票数であった。出陣式では「増税すべきでなく、決選投票になった場合は、私の政策に近い海江田さんに投票していきたい」と述べ、海江田万里と野田佳彦による決選投票では海江田に投票したが、投票中にNHKが「馬淵前国交相は今日午前の出陣式で、決選投票になった場合は海江田経産相以外の候補者に投票するよう陣営に呼びかけた」と誤って報道したため、決選投票の結果に影響した可能性があると指摘されている^[45]。

2012年7月、衆議院災害対策特別委員長に就任。同年10月、民主党政策調査会長代理に就任^[46]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、奈良1区で自民党新人の小林茂樹を7,669票差で破り、4選。民主党惨敗を受け、辞意を表明した野田佳彦代表の後継を選出する民主党代表選挙に立候補する意向を表明した^[47]が、90票を獲得した海江田万里元経済産業大臣に対し、54票を獲得するに留まり、海江田に敗れた^[48]。海江田執行部において、民主党幹事長代理に就任。

2013年5月、民主党幹事長代行に昇格^[49]。同年9月の党役員人事では、民主党選挙対策委員長に起用された^[50]。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で5選。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、細野豪志の推薦人に名を連ねた^[51]。

2015年12月、民主党筆頭副幹事長に就任^[52]。

2016年9月に行われた民進党代表選挙ではどの立候補者の推薦人にもならなかった。選挙対策委員長は次期衆院選で公認調整を行う難しい役職ゆえに、蓮舫代表は党内で中立的な立場を取った馬淵に白羽の矢を立てた^[53]。

なお、2013年の第23回参議院議員通常選挙及び2016年の第24回参議院議員通常選挙そして2014年の第47回衆議院議員総選挙によって、馬淵以外の現職候補が落選したため、奈良県連に所属する唯一の民進党の国会議員であった。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で立候補したが、自民党公認の小林茂樹に小選挙区で惜敗率97.27%で敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでも同党が3議席しか獲得できなかった^[54]こともあり比例復活での当選も出来ず、落選が決定。2003年の第43回衆議院議員総選挙以来、14年間守り続けてきた議席を失い奈良県は自民独占県となった^[55]。

落選後の2018年4月、同じく選挙で敗北した民進党の前職、新人らを集めた政治団体・一丸の会を結成した^[56]。

2018年12月27日に、大阪12区選出の北川知克（自民党）が死去し、2019年4月に同選挙区で行われる予定の補欠選挙で、旧希望の党比例近畿ブロック単独で当選していた樽床伸二が同補選への立候補の意思を表明、同年1月28日に議員を辞職したことにより、2月4日の選挙会において馬淵の繰り上げ当選が決定。翌5日付で告示された^[57]。同年9月30日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議の旧民進系3派による院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に参加^[58]。

2019年11月4日、奈良県上北山村内の国道169号で妻が運転する車が道路脇の擁壁に衝突し、助手席の馬淵は左手首の骨折と腸間膜損傷で全治1か月の重傷、妻も肋骨にヒビが入る軽傷を負った^[59][60][61]。2019年12月27日に退院したことを公式ホームページ上で発表した^[62]。

2020年6月2日、国民民主党に入党届を提出^[63]。翌3日、受理された。

2020年9月3日、立憲民主党と国民民主党が合流して結成される新党（新立憲民主党）に参加する意向を表明した^[64]。10月26日、衆議院決算行政監視委員長に就任^[65]。同年11月15日、立憲民主党の奈良県連の結成大会が開かれ、馬淵が代表に就任した^[8]。

2021年10月13日、日本共産党は次期衆院選に向け、立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げる方針を発表。その中には奈良1区も含まれていた^[66]。10月14日、立候補を取りやめた日本共産党の谷川和広は記者会見し、馬淵の支援を正式表明した^[67]。10月31日の第49回衆議院議員総選挙で馬淵は自民党現職の小林茂樹と日本維新の会の前川清成を破り、7度目の当選を果たした（小林と前川は比例復活で当選）^[68][69]。同年11月1日、奈良県庁で会見し、状況が整えば次期代表選へ出馬する可能性を示唆した^[70]。11月2日、枝野幸男は党代表辞任を表明し^[71]、11月12日付で辞任。11月19日に代表選挙が告示されたが、結局、馬淵は立候補しなかった^[72]。代表選挙では泉健太の推薦人となり^[73]、12月2日、新代表に選出された泉の下、党国会対策委員長に就任した^[74]。2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足に伴い、国対委員長を退任（後任には前代の安住淳が再起用された）^[75]。

2024年の代表選挙では立候補を模索していたが、9月5日、自身と泉健太・江田憲司の3陣営の候補者一本化を優先するとして不出馬を表明した^[76]。同月30日、次の内閣ネクスト経済財政担当大臣に就任^[77]。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で奈良１区で8度目の当選。

• 2005年に問題となったA一級建築士らによる構造計算書偽造問題において各委員会や証人喚問では民主党を代表して与党側への追及の先頭に立つ。これに伴い、TBSテレビ『みのもんたの朝ズバッ!』などのテレビ番組に多数出演した^[78]。
  • なお、構造計算書偽造問題に関わるきっかけは「なぜか、いきなり匿名の構造計算書が送られてきて、それを前原誠司代表（当時）にみせたところ、5分後に出発する予定の民主党の耐震偽装問題調査のためのバスに乗るようにいわれた」との事。また、この問題について政策秘書の大西健介は「きっこの日記」のきっこと情報交換していたことを「耐震強度偽装問題での教訓」で語っている^[79]。

予算審議中に国土交通省関連公共事業の予算配分方針（箇所付け）を、国交省の政務三役（前原誠司国交相、馬淵副大臣、三日月大造国土交通大臣政務官）が承知した上で、三日月大臣政務官から阿久津幸彦民主党副幹事長を通じて地方組織に渡され、その資料が地方自治体に漏洩していたことが発覚。さらに自民党の金子一義が衆議院予算委員会で、地方組織に渡された資料の提出を要求したが、国土交通省から提出された資料は地方組織へ渡されたものとは異なっていた。自民党の赤沢亮正は「国会にガセネタが提出された」「永田メール問題と全く本質は変わらない」として、永田メール問題が発覚した当時の民主党代表だった、国土交通大臣の前原をはじめ国土交通省及び政務三役の対応を予算委員会で追及し、国会審議を軽視するものと反発。馬淵は「あくまで中間報告」と弁明。連立与党の国民新党と社民党からも、民主党地方組織が優先されて、連立与党への伝達が後回しになったことに対する反発が起きた^[80]。

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件発生に際しては、菅直人首相や仙谷由人内閣官房長官に対し、「大臣を退任することなどは一切構わないが、それによってなんら尖閣の守りに関して変わるわけではない。このときにこそ領海警備の強化を図らなければならない」と強く主張。問責を受けてから退任直前までの41日間で「海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本指針」^[81]をまとめ、2011年1月7日に発表。これは「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部改正案」の骨子となり、閣法として直後の第177回国会に提出される予定であったが、東日本大震災の影響で延期、2012年2月28日の提出まで一年間塩漬けされることになった^[82]。その後もねじれ国会などで審議が遅れ、衆議院での可決を経て、参議院で可決されたのは、骨子成立から実に1年半以上たった2012年8月29日であり、同年8月15日に起きた香港活動家による尖閣上陸事件には間に合わなかった。このことについて馬淵は「成立していれば十分阻止できたとの思いがこみ上げ、憤懣やるかたない」と述べている^[83]。

企業献金の全面撤廃を主張し、自ら実践している。地元選挙区である奈良1区に帰っている時は、秘書と共に一軒一軒インターホンを押しながら市内を歩き回り、献金のお願いをして回っており、その様子がテレビ朝日の『報道ステーション』で放送されたことがある（2009年6月12日放送分）。政治活動を始めてから一切企業団体献金を受け取ったことはない。また、企業献金の受け皿となる資金集めパーティーも開催したことがない^[84][85]。これについては、「利権ではなく、信念に基づいた政治を行うため」^[86]と説明しており、実際「個人献金集めは大変だが、業界団体のいう事を聞かなくて済むから、楽だともいえる」とも述べている^[87]。

高速道路無料化に関しては熱心でフジテレビの番組『サキヨミ』（2009年8月2日放送分）、『とくダネ!』（同年9月3日放送分）や清水草一の著書『高速道路の謎』（扶桑社新書）のインタービューでも高速道路無料化のメリットをアピールしている。その際影響を受ける公共交通機関の処遇については、「雇用問題等が発生することは承知しているが、これは産業構造の転換である」「石炭産業と同じように衰退するものを無理矢理守る必要はない」「これからはますます高齢化社会になる。鉄道・フェリー会社が倒産するところが出ても仕方がない。雇用継続の何らかの施策を講じる必要がある」などと述べた。また2010年11月5日の大臣会見では、明石淡路フェリーが11月16日から運航休止することについて、高速道路無料化による影響ではないかとの質問に対し、「公共交通機関への影響というものは一部の路線のみならず全体の評価というものをしなければならない」「最終的には社会実験の結果の検証の中で明らかにすべき」と答えた^[88]。

2016年10月より発足した民進党の皇位検討委員会事務局長として、党内で「皇位継承等に向けた論点整理」を取りまとめた。その中では、（1）退位についての論点として天皇の退位を認めるべき（2）皇室典範か特例法かに関しては皇室典範の改正によるべき（3）皇室典範改正の基礎的論点については皇室典範第4条の改正が中心になる。「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる。」との規定を新設すべきである、としている^[89]。

こうした考え方は後の衆参両議長の下に設置された「天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議」のとりまとめや、全体会議を経て閣議決定された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」にも反映された^[90]。 また、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会で特例法案に関する質疑に立ち、内閣官房長官の菅義偉から（1）同法案は将来の天皇の退位の際の先例となり得る、（2）（退位の時期について）政府は円滑に退位が実施できるよう最善の努力を行う、（3）安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設などの方策については、法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応する、という趣旨の答弁を得た^[91][92][93]

• 9条を含めた憲法改正に賛成^[94]。
• 2012年時点は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成^[94]。
• 日本の核武装について検討すべきでないとしている^[94]。
• 2012年時点は、原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている^[94]。
• 選択的夫婦別姓制度導入に賛成^[95]。
• 女性宮家の創設に賛成^[94]。
• 2012年時点は日本のTPP参加に賛成だった^[94]。

2021年の第49回衆議院議員総選挙で、馬淵への投票を呼び掛ける選挙運動の見返りに、大学生の運動員に報酬を支払ったなどとして、奈良市議の男が、11月30日付で公職選挙法違反（買収など）の疑いで書類送検された。ビラ配りなどを大学生2人に頼み、見返りとして1人に現金計1万5千円を渡し、別の1人には半日で5千円支払うと約束したという^[96]。2023年3月に奈良地方検察庁はこの奈良市議を不起訴処分とした^[97]。

• 曽祖父・金吾（弘化4年3月22日（1847年5月6日） - 没年不明）
  • 静岡県平民・先代孝之進の弟として生まれる^[98]。慶應元年4月（1865年5月）、家督を相続する。実業界に入り、浜松貯蓄銀行頭取や資産銀行、日本形染株式会社、日本楽器製造株式会社（現・ヤマハ）各取締役を歴任した。また浜松商業会議所議員、静岡県大人見村（現・浜松市）区長、静岡県議会議員を務め、第二十八国立銀行、遠州紡績会社、帝国製帽、浜松委託会社の設立にも携わった^[99][100]。
• 曽祖母・きみ（嘉永3年8月（1850年9月） - 没年不明）
  • 静岡県平民・竹山孫右衛門の妹^[98]。
• 祖父・恒蔵（1885年5月 - 没年不明）
  • 金吾の三男^[98]。
• 祖母・佐輿（生没年不明）
• 父・俊造（1928年3月6日 - 2014年8月3日）^[101]
  • 静岡県浜松市で恒蔵・佐輿の三男として生まれる^[102]。陸軍士官学校第61期生として第22中隊第2区隊に所属。秩父にて敗戦を迎える。戦後はサラリーマンとして生き、奈良に転居した。
• 母・法子（1928年 - 2014年2月7日）^[103]
• 弟・哲矢（1963年 - ）
  • 流通経済大学経済学部卒。2012年よりボン イマージュ、イマージュエンターテインメント代表^[104]。

• 消費税減税研究会（共同代表）
• 日本・シンガポール友好議員連盟（幹事長）
• 日本の未来を創る勉強会（世話人）
• 子どもの貧困対策推進議員連盟
• 自転車活用推進議員連盟^[105]
• 格闘技振興議員連盟^[106]

• 家族は妻、1男5女。血液型はB型^[107]。
• 筋力トレーニングが趣味で、僧帽筋（首から肩の身体の背面の筋肉）が外見上も特徴的に発達しており、著名な米国の映画俳優で元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーにちなみ、あだ名で「ターミネーター」と呼ばれる^[108]。国土交通大臣を退任する際の記者会見では『ターミネーターシリーズ』にちなみ、「I'll be back」と述べた。
• 子どもの頃は奈良市内の鶴舞団地に居住していた。馬淵の自宅は60号棟であったが、向かいの61号棟にはマイクロソフト日本法人の元代表執行役最高執行責任者の樋口泰行、日本テレビキャスターの笛吹雅子が居住していた。とりわけ3歳年上の樋口とは一緒に野球して遊んだ仲であったという^[109]。
• 産経新聞の報道によると、民主党選挙対策委員長就任後、民主党が惨敗して政権から下野した2012年の第46回衆議院議員総選挙において落選した候補者に対して第23回参議院議員通常選挙での協力を前提に月額50万円を支給した。なお、参院選の落選者には同様の支援は行わなかった^[110]。
• 評論家の宮崎哲弥と経済学者の田中秀臣は、2017年9月5日に放送されたニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」の中で、リスナーからの「二人が経済政策の観点からみてよいと思う政治家は誰ですか?」という問いに対し、そろって馬淵の名前を挙げ、「推さざるを得ない、他にいない」と述べている^[111]。
• ジャーナリストの須田慎一郎は東京都立上野高校の1年後輩で、『そこまで言って委員会NP』の番組内等で、須田と共演や政治資金パーティのスピーチをしてる関係性だが、須田は「高校時代よく殴られた」と語っている^[112]。

• 『原発と政治のリアリズム』 新潮新書 2012年1月 ISBN 978-4106105043

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• 円高・欧州危機等対応研究会

公職
先代 前原誠司	国土交通大臣 第14代：2010年 - 2011年	次代 大畠章宏
先代 前原誠司	特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第16代：2010年 - 2011年	次代 枝野幸男
先代 -	内閣総理大臣補佐官 （東北地方太平洋沖地震による災害 及び原子力発電所事故対応担当） 2011年	次代 -
先代 金子恭之 加納時男	国土交通副大臣 辻元清美→ 三日月大造と共同 2009年 - 2010年	次代 三井辨雄 池口修次
議会
先代 生方幸夫	衆議院決算行政監視委員長 2020年 - 2021年	次代 原口一博
先代 村井宗明	衆議院災害対策特別委員長 2012年	次代 荒井聰
党職
先代 安住淳	立憲民主党国会対策委員長 第2代：2021年 - 2022年	次代 安住淳
先代 玄葉光一郎	民進党選挙対策委員長 第2代：2016年 - 2017年	次代 長妻昭
先代 加藤敏幸	民主党選挙対策委員長 第17代：2013年 - 2015年	次代 玄葉光一郎
先代 中川正春	民主党幹事長代行 中川正春 長妻昭 蓮舫と共同 第4代：2012年 - 2013年	次代 中川正春 羽田雄一郎 長妻昭 菊田真紀子

官職

表 話 編 歴 国土交通大臣 (2010年-2011年) 統合前 運輸大臣 小日山直登 田中武雄 三土忠造 村上義一 平塚常次郎 増田甲子七 苫米地義三 北村徳太郎 岡田勢一 小沢佐重喜 大屋晋三 山崎猛 石井光次郎 三木武夫 吉野信次 宮沢胤勇 中村三之丞 永野護 重宗雄三 楢橋渡 南好雄 木暮武太夫 斎藤昇 綾部健太郎 松浦周太郎 中村寅太 荒舩清十郎 藤枝泉介 大橋武夫 中曽根康弘 原田憲 橋本登美三郎 丹羽喬四郎 佐々木秀世 新谷寅三郎 徳永正利 江藤智 木村睦男 石田博英 田村元 福永健司 森山欽司 地崎宇三郎 塩川正十郎 小坂徳三郎 長谷川峻 細田吉蔵 山下徳夫 三塚博 橋本龍太郎 石原慎太郎 佐藤信二 山村新治郎 江藤隆美 大野明 村岡兼造 奥田敬和 越智伊平 伊藤茂 二見伸明 亀井静香 平沼赳夫 亀井善之 古賀誠 藤井孝男 川崎二郎 二階俊博 森田一 扇千景 建設大臣 建設院総裁 木村小左衛門 一松定吉 建設大臣 一松定吉 益谷秀次 増田甲子七 周東英雄 野田卯一 佐藤栄作 戸塚九一郎 小沢佐重喜 竹山祐太郎 馬場元治 南条徳男 根本龍太郎 遠藤三郎 村上勇 橋本登美三郎 中村梅吉 河野一郎 小山長規 瀬戸山三男 橋本登美三郎 西村英一 保利茂 坪川信三 根本龍太郎 西村英一 木村武雄 金丸信 亀岡高夫 小沢辰男 仮谷忠男 竹下登 中馬辰猪 長谷川四郎 櫻内義雄 渡海元三郎 渡辺栄一 斉藤滋与史 始関伊平 内海英男 水野清 木部佳昭 江藤隆美 天野光晴 越智伊平 小此木彦三郎 野田毅 原田昇左右 綿貫民輔 大塚雄司 山崎拓 中村喜四郎 五十嵐広三 森本晃司 野坂浩賢 森喜朗 中尾栄一 亀井静香 瓦力 関谷勝嗣 中山正暉 扇千景 北海道開発庁長官 増田甲子七 周東英雄 野田卯一 佐藤栄作 戸塚九一郎 大野伴睦 緒方竹虎 三好英之 大久保留次郎 正力松太郎 川村松助 鹿島守之助 石井光次郎 山口喜久一郎 村上勇 西川甚五郎 小沢佐重喜 川島正次郎 佐藤栄作 増原惠吉 福田篤泰 前尾繁三郎 二階堂進 木村武雄 野田武夫 西田信一 渡海元三郎 福田一 江﨑真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 原健三郎 松野幸泰 加藤六月 稲村佐近四郎 河本嘉久蔵 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 川崎二郎 二階俊博 森田一 扇千景 国土庁長官 西村英一 丹羽兵助 金丸信 天野光晴 田沢吉郎 櫻内義雄 中野四郎 園田清充 原健三郎 松野幸泰 加藤六月 稲村佐近四郎 河本嘉久蔵 山崎平八郎 綿貫民輔 奥野誠亮 内海英男 野中英二 石井一 佐藤守良 西田司 東家嘉幸 井上孝 上原康助 左藤恵 小沢潔 池端清一 鈴木和美 伊藤公介 亀井久興 柳澤伯夫 井上吉夫 関谷勝嗣 中山正暉 扇千景 統合後 扇千景 石原伸晃 北側一雄 冬柴鐵三 谷垣禎一 中山成彬 金子一義 前原誠司 馬淵澄夫 大畠章宏 前田武志 羽田雄一郎 太田昭宏 石井啓一 赤羽一嘉 斉藤鉄夫 2001年、運輸大臣、建設大臣、国務大臣国土庁長官は国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。 表 話 編 歴 特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（2010年-2011年） 沖縄開発庁長官 山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 河本敏夫 藤本孝雄 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 橋本龍太郎 沖縄及び北方対策担当大臣 橋本龍太郎 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 小池百合子 高市早苗 岸田文雄 林幹雄 佐藤勉 林幹雄 前原誠司 馬淵澄夫 枝野幸男 川端達夫 樽床伸二 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 江﨑鐵磨 福井照 宮腰光寛 衛藤晟一 河野太郎 西銘恒三郎 岡田直樹 自見英子 伊東良孝 表 話 編 歴 国土交通副大臣 (2009年-2010年) 高橋一郎→佐藤静雄/泉信也→月原茂皓 中馬弘毅/吉村剛太郎 林幹雄/佐藤泰三 江﨑鐵磨→蓮実進/岩井国臣→松村龍二 望月義夫/渡辺具能 平井卓也/松島みどり 金子恭之/加納時男 馬淵澄夫/辻元清美→三日月大造 三井辨雄/池口修次 奥田建/松原仁→吉田治 伴野豊/長安豊 梶山弘志/鶴保庸介 高木毅/野上浩太郎 北川イッセイ/西村明宏 土井亨/山本順三 田中良生/末松信介 牧野京夫/秋元司 大塚高司/塚田一郎→牧野京夫 青木一彦/御法川信英 大西英男/岩井茂樹→渡辺猛之 渡辺猛之/中山展宏 豊田俊郎/石井浩郎 國場幸之助/堂故茂

議会

表 話 編 歴 衆議院決算行政監視委員長 (2020年-2021年) 新設 粕谷茂 原田昇左右 中村正三郎 衛藤征士郎 持永和見 渡海紀三朗 山口俊一 佐々木秀典 石井一 細川律夫 筒井信隆 仙谷由人 枝野幸男 川端達夫 今村雅弘 大村秀章 河野太郎（代理） 新藤義孝 後藤田正純 谷畑孝 松浪健太 石関貴史 松木謙公 玄葉光一郎 荒井聰 海江田万里 生方幸夫 馬淵澄夫 原口一博 江田憲司 小川淳也 表 話 編 歴 衆議院災害対策特別委員長 （2012年） 新設 浜地文平 稲葉修 薩摩雄次 中山栄一 楯兼次郎 日野吉夫 廃止 新設 田原春次 芳賀貢 川村継義 辻原弘市 中井徳次郎 高田富之 大原亨 阪上安太郎 金丸徳重 兒玉末男 湯山勇 川崎寛治 米田東吾 藤田高敏 木島喜兵衛 川俣健二郎 上原康助 佐藤観樹 中村茂 馬場昇 伊藤宗一郎 森下元晴 唐沢俊二郎 大石千八 稲垣実男 三ッ林弥太郎 高村正彦 清水勇 森井忠良 池端清一 日野市朗 左近正男 川端達夫 塩田晋 西村章三 中村鋭一 中山成彬 赤羽一嘉 田並胤明 米沢隆 堀込征雄 西村真悟 大野松茂 木村義雄 鈴木恒夫 林田彪 五十嵐文彦 吉田治 村井宗明 馬淵澄夫 荒井聰 坂本剛二 梶山弘志 野田聖子 秋葉賢也 望月義夫 山本幸三 金子恭之 小里泰弘 江藤拓 御法川信英 後藤茂之 表 話 編 歴 奈良県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 第1区 高市早苗 森岡正宏 馬淵澄夫 小林茂樹 馬淵澄夫 第2区 滝実 中村哲治 高市早苗 滝実 高市早苗 第3区 奥野誠亮 奥野信亮 吉川政重 奥野信亮 田野瀬太道 第4区 前田武志 田野瀬良太郎 田野瀬太道 （2017年廃止） 表 話 編 歴 比例近畿ブロック選出衆議院議員（1996年 - ） 第41回 （定数33） 新進党 池坊保子 近江巳記夫 久保哲司 赤松正雄 西博義 山本孝史 佐藤茂樹 吉田治 鍵田節哉 旭道山和泰 自由民主党 田野瀬良太郎 奥山茂彦 砂田圭佑 目片信 谷畑孝 柳本卓治 阪上善秀 原健三郎 野田実† 中山正暉 奥谷通↑ 日本共産党 東中光雄 穀田恵二 石井郁子 藤田スミ 辻第一 藤木洋子 民主党 家西悟 肥田美代子 井上一成 前原誠司 山元勉 社会民主党 辻元清美 中川智子 第42回 （定数30） 自由民主党 高市早苗 柳本卓治 阪上善秀 西野陽 奥谷通↓ 林省之介 砂田圭佑 北川知克↑ 民主党 山井和則 山元勉 鍵田節哉 家西悟 肥田美代子 玉置一弥 中村哲治 公明党 池坊保子 西博義 山名靖英 久保哲司↓ 赤松正雄 佐藤茂樹↑ 日本共産党 穀田恵二 石井郁子 吉井英勝 藤木洋子 大幡基夫 自由党 西村眞悟 塩田晋 中塚一宏 社会民主党 中川智子 北川れん子 植田至紀 第43回 （定数29） 民主党 玉置一弥 石井一 梶原康弘 泉房穂 奥村展三 稲見哲男 樽井良和 室井邦彦 中川治 岸本健 辻恵 自由民主党 柳本卓治 森岡正宏 小池百合子 北川知克 西田猛 中山泰秀 小西理 宇野治 滝実 公明党 池坊保子 赤松正雄 西博義 佐藤茂樹 山名靖英 日本共産党 石井郁子 穀田恵二 吉井英勝 社会民主党 土井たか子 第44回 （定数29） 自由民主党 近藤三津枝 井脇ノブ子 柳本卓治 宇野治 清水鴻一郎 山本朋広 井沢京子 鍵田忠兵衛↓ 松浪健四郎 藤井勇治 矢野隆司 泉原保二↑ 民主党 西村眞悟 松本剛明 北神圭朗 川端達夫 土肥隆一 山口壯 市村浩一郎 藤村修 奥村展三 公明党 池坊保子 赤松正雄 佐藤茂樹 西博義 日本共産党 石井郁子 穀田恵二 吉井英勝 社会民主党 辻元清美 新党日本 滝実 第45回 （定数29） 民主党 大西孝典 小原舞 玉置公良 室井秀子 熊谷貞俊 浜本宏 渡辺義彦 河上満栄↓ 松岡広隆 豊田潤多郎 樋口俊一 自由民主党 近藤三津枝 柳本卓治 高市早苗 竹本直一 石田真敏 松浪健太 伊吹文明 谷公一 谷畑孝 公明党 池坊保子 西博義 佐藤茂樹 竹内譲 赤松正雄 日本共産党 穀田恵二 吉井英勝 宮本岳志 社会民主党 服部良一 第46回 （定数29） 日本維新の会 東国原英夫↓ 西村眞悟 阪口直人 三木圭恵 三宅博 上西小百合 林原由佳 岩永裕貴 新原秀人 杉田水脈 清水鴻一郎↑ 自由民主党 門博文 竹本直一 中山泰秀 大塚高司 安藤裕 小林茂樹 原田憲治 公明党 竹内譲 浮島とも子 樋口尚也 濱村進 民主党 泉健太 三日月大造↓ 辻元清美 川端達夫↑ 日本共産党 穀田恵二 宮本岳志 みんなの党 井坂信彦 畠中光成 日本未来の党 村上史好 第47回 （定数29） 自由民主党 長尾敬 大西宏幸 神谷昇 安藤裕 谷川とむ 岡下昌平 門博文 大隈和英 盛山正仁 維新の党 小沢鋭仁 足立康史 木下智彦 吉村洋文↓ 浦野靖人 上西小百合 松浪健太 伊東信久 椎木保↑ 公明党 竹内譲 浮島とも子 樋口尚也 濱村進 民主党 泉健太↓ 川端達夫 田島一成 平野博文 北神圭朗↑ 日本共産党 穀田恵二 宮本岳志 清水忠史 堀内照文 第48回 （定数28） 自由民主党 奥野信亮 神谷昇 佐藤ゆかり 木村弥生 岡下昌平 谷川とむ 門博文 大隈和英 繁本護 日本維新の会 森夏枝 井上英孝 谷畑孝↓ 足立康史 浦野靖人 美延映夫↑ 立憲民主党 森山浩行 桜井周 村上史好 尾辻かな子 長尾秀樹 公明党 竹内譲 浮島とも子 濱村進 鰐淵洋子 希望の党 樽床伸二↓ 井上一徳 山井和則 馬淵澄夫↑ 日本共産党 穀田恵二 宮本岳志↓ 清水忠史↑ 第49回 （定数28） 日本維新の会 三木圭恵 和田有一朗 住吉寛紀 掘井健智 堀場幸子 遠藤良太 一谷勇一郎 前川清成↓ 池畑浩太朗 赤木正幸 中嶋秀樹↑ 自由民主党 奥野信亮 柳本顕 大串正樹 小林茂樹 田中英之 宗清皇一 盛山正仁 谷川とむ 公明党 竹内譲 浮島とも子 鰐淵洋子 立憲民主党 桜井周 森山浩行 徳永久志 日本共産党 穀田恵二 宮本岳志 国民民主党 斎藤アレックス れいわ新選組 大石晃子 第50回 （定数28） 日本維新の会 林佑美 三木圭恵 徳安淳子 池畑浩太朗 市村浩一郎 和田有一朗 阿部圭史 自由民主党 小寺裕雄 石田真敏 大岡敏孝 大串正樹 小林茂樹 島田智明 立憲民主党 森山浩行 橋本慧悟 岡田悟 尾辻かな子 公明党 竹内譲 浮島智子 鰐淵洋子 国民民主党 向山好一 平岩征樹 日本共産党 辰巳孝太郎 堀川朗子 れいわ新選組 大石晃子 八幡愛 参政党 北野裕子 日本保守党 島田洋一 †：当選無効、↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。

党職

表 話 編 歴 立憲民主党都道府県連合 代表一覧 北海道 北海道 逢坂誠二 東北 青森県 田名部匡代 岩手県 佐々木順一 宮城県 安住淳 秋田県 緑川貴士 山形県 石黒覚 福島県 金子恵美 北関東 茨城県 青山大人 栃木県 福田昭夫 群馬県 後藤克己 埼玉県 小宮山泰子 南関東 千葉県 奥野総一郎 神奈川県 青柳陽一郎 山梨県 小沢雅仁 東京 東京都 長妻昭 北陸信越 新潟県 西村智奈美 富山県 菅沢裕明 石川県 近藤和也 福井県 三田村輝士 長野県 下条みつ 東海 岐阜県 今井雅人 静岡県 源馬謙太郎 愛知県 重徳和彦 三重県 中川正春 近畿 滋賀県 今江政彦 京都府 福山哲郎 大阪府 森山浩行 兵庫県 井坂信彦 奈良県 馬淵澄夫 和歌山県 山本忠相 中国 鳥取県 浜田妙子 島根県 亀井亜紀子 岡山県 柚木道義 広島県 佐藤公治 山口県 小田村克彦 四国 徳島県 庄野昌彦 香川県 小川淳也 愛媛県 白石洋一 高知県 武内則男 九州 福岡県 城井崇 佐賀県 原口一博 長崎県 山田朋子 熊本県 鎌田聡 大分県 吉田忠智 宮崎県 渡辺創 鹿児島県 柳誠子 沖縄県 喜友名智子 表 話 編 歴 民主党/民進党選挙対策委員長（2013年-2015年/2016年-2017年） 新・民主党選挙対策委員長 山花貞夫 前川忠夫 佐藤敬夫 松本龍 赤松広隆 玄葉光一郎 安住淳 鉢呂吉雄 赤松広隆 石井一 安住淳 渡辺周 石井一 高木義明 鉢呂吉雄 加藤敏幸 馬淵澄夫 玄葉光一郎 民進党選挙対策委員長 玄葉光一郎 馬淵澄夫 長妻昭 篠原孝 旧・国民民主党選挙対策委員長 大島敦 岸本周平