サイバーポリス

「サイバーポリス」のその他の用法については「サイバーポリス (曖昧さ回避)」をご覧ください。

サイバーポリス（Cyber police）は、日本の警察庁が推進したサイバー犯罪（ハイテク犯罪）対策体制の総称。1998年6月、警察庁により公表された。サイポリ、電脳警察（でんのうけいさつ）と呼ぶこともある^[1]。

1998年5月にイギリスのバーミンガムで開催されたサミットのコミュニケに基づき、警察庁は1998年6月、「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を発表した。そのプログラムに盛り込まれた重点項目は「サイバーポリスの体制確立」「不正アクセス対策の法整備」「産業界との連携強化」「国際捜査協力のルール作成」であった^[2]。

「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」の施策の1つ「サイバーポリス」体制の構想は、警察庁が情報通信の分野で都道府県警察を主導するナショナルセンターの設置と、サイバー犯罪を専門にする捜査体制の強化である^[2]。ナショナルセンターとサイバー犯罪の専従捜査体制のことをサイバーポリスと呼ぶことがある^[1]。

サイバーポリス体制の構想の下、日本全国の警察本部にサイバー犯罪対策室が設置された^[3]。サイバー犯罪対策室（当時の警視庁ではハイテク犯罪対策総合センター）またはそこで勤務する警察官などをサイバーポリスと呼ぶこともあった^[1]。

第24回サミットはイギリスのバーミンガムで1998年5月15日から5月17日まで行われた。主要な議題は国際犯罪であり、特にサイバー犯罪対策が各国の首脳により討議された。討議により作成された共同のコミュニケは、1997年12月にG8司法・内務閣僚級会合で合意した「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」の実施を合意するものである。

バーミンガム・サミットでの合意により、日本の警察庁は、警察の各部門が一体となって取り組むための「サイバー犯罪対策重点推進プログラム」を作成した^[4][5]。

警察庁のナショナルセンター（HITEC、High-tech-crime Technical Expert Center）設置の目的は、最先端の情報通信技術を結集し、都道府県警察を技術的に主導することである^[2]。

ナショナルセンター設置に向けて、警察庁は「サイバー犯罪対策重点推進プログラム」に基づき「警察法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。法案は1999年3月に可決成立し、翌月に施行され、サイバー犯罪を取締る情報通信技術を整備した事務等に関する法改正がなされた^[2][5][6]。

法改正により、1999年4月、警察庁はナショナルセンターとして警察庁情報通信局（現在のサイバー警察局）に技術対策課（後の情報技術解析課）を設置した。技術対策課内の技術センターが技術的な中枢にあり、設立とともに最新の情報通信機器を整備した^[2][3]。

サイバーポリス体制の開始とともに、都道府県警察はサイバー犯罪に特化した捜査体制を強化するため、民間企業のシステムエンジニア等を登用し、またサイバー犯罪対策プロジェクトを立ち上げるなどしている。警察庁では、装備資機材等の整備、警察官の専門的知識・技能向上の教育等を始めた。その他、サイバーテロ対策体制を整備している^[2]。その後、捜査部門と情報通信部門の連携によりサイバー犯罪対策を効果的に運用するための体制を整える動きもある^[7]。

しかしその一方で、現代の情報技術の急速な発展に対して、サイバーポリスの情報技術の遅れや捜査能力の欠如などの指摘もある^[8][9]。

ポータル コンピュータ

• @police
• サイバーフォースセンター（警察庁サイバー警察局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室）
• 警視庁サイバー犯罪捜査官
• 警視庁ハイテク犯罪テクニカルオフィサー
• インターネットポリス
• サイバーパトロール
• デジタル・フォレンジック

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター サイバー安全保障体制整備準備室 国家安全保障局 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧

表 話 編 歴  日本の都道府県警察（警察本部）
管区警察局の管轄外	北海道警察 函館方面本部 旭川方面本部 釧路方面本部 北見方面本部 警視庁（東京都）
東北管区警察局の管轄区域	青森県警察 岩手県警察 宮城県警察 秋田県警察 山形県警察 福島県警察
関東管区警察局の管轄区域	茨城県警察 栃木県警察 群馬県警察 埼玉県警察 千葉県警察 神奈川県警察 新潟県警察 山梨県警察 長野県警察 静岡県警察
中部管区警察局の管轄区域	富山県警察 石川県警察 福井県警察 岐阜県警察 愛知県警察 三重県警察
近畿管区警察局の管轄区域	滋賀県警察 京都府警察 大阪府警察 兵庫県警察 奈良県警察 和歌山県警察
中国四国管区警察局の管轄区域	鳥取県警察 島根県警察 岡山県警察 広島県警察 山口県警察 徳島県警察 香川県警察 愛媛県警察 高知県警察
九州管区警察局の管轄区域	福岡県警察 佐賀県警察 長崎県警察 熊本県警察 大分県警察 宮崎県警察 鹿児島県警察 沖縄県警察
国家公安委員会 公安委員会 警察庁 日本の警察 日本の警察官 特別司法警察職員 交通巡視員 交番相談員 Category:都道府県警察