山形新聞

山形新聞
山形メディアタワー（2006年8月撮影）
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	山形新聞社
本社	山形県山形市旅篭町2丁目5-12
代表者	寒河江浩二（代表取締役会長） 佐藤秀之（代表取締役社長）[1]
創刊	1876年（明治9年）9月1日
言語	日本語
価格	1部 180円 月極 4,200円
発行数	182,314部（2022年10月、日本ABC協会調べ[2]）
ウェブサイト	https://yamagata-np.jp/
株式会社 山形新聞社 YAMAGATA SHIMBUN
本社所在地	日本 〒990-8550 山形県山形市旅篭町2-5-12 山形メディアタワー
事業内容	日刊新聞の発行 書籍出版 など
業種	情報・通信業
資本金	1億5,000万円
売上高	73億2,855万円（2022年度実績）
従業員数	206名（2022年3月現在）
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山形新聞（やまがたしんぶん）は、株式会社山形新聞社（やまがたしんぶんしゃ）が発行する、山形県の朝刊の地方新聞である。略称は山新（やましん）。

1876年9月1日創刊。改題や他紙の吸収合併を経て、1904年に山形新聞に復題。1928年には従来の政友会山形県支部機関紙からの決別を宣言。新聞社として新たな歩みを始めた。1940年に戦時統制の一県一紙統制に則り、「山形民報」「米澤新聞」「酒田毎日」「荘内日報」など10紙を統合。加えて、1945年4月の持ち分合同・抱合に当たっては朝日新聞社と提携を結んだ^[3]。

戦後は社長の服部敬雄によって形成された山形新聞・山形交通グループにおける中核企業として、県内において大きな影響力を行使していた。

1979年には山新式超高速度多色オフセット印刷輪転機を使用した連日カラー印刷を開始したほか、1986年には富士通と共同開発した電算編集システム（CTS）に新聞製作を完全に移行した^[3]。1992年5月に酒田市山居町に山新放送庄内会館が竣工した際には庄内制作センターも稼働し、山形市の本社で制作した紙面をデジタル回線による高速ファクシミリ送受信機で受信した上で、輪転機によって本社と同時印刷を開始した^[4]。

県域紙で2か所に印刷拠点を置く新聞社は僅少であったが、大雪などの交通障害で内陸（山形市）から庄内各地への新聞輸送が出来なくなることを防ぐこと、また万が一災害が発生した場合には相互補完をすることなどを目的に複数の印刷拠点を設けていた。だが、輪転機を複数持つことによる管理コストの問題や、県内の道路網整備によって、大雪などでも「山形道 - 国道112号ルート」と新庄まわりの「国道13号（東北中央道） - 国道47号ルート」の2本が確保できるようになった。こうしたことから、1998年12月から新設した山形市の立谷川工業団地内の制作センターにおいて、県内全域向けの新聞印刷を手掛ける体制に移行した。なお、山形新聞社は同センターが老朽化したため、程近い天童市荒谷西工業団地内に新印刷センターの建設を着手。2019年12月21日に竣工式を行った。2020年元旦号の分冊を印刷し、1月12日から本格稼働した^[5]。

県内全域に専売店のネットワークを擁していることから（郊外では他紙配達の委託を受けている場合がある）、他紙に比べて新聞休刊日の設定が少ない年がある。過去には2000年問題対策の一環として、同年1月2日に新聞を発行したことがある。

2009年から、山形県外の読者向けとして、紙面データをパソコン上で読むことができる山形新聞「お届け電子版」の有料配信を開始した^[6]。また、2014年12月からは東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で当日付の山形新聞を即売している^[7]。

地元放送局である山形放送（YBC）との結びつきが強く、本社や一部支社の社屋を共有しており、定時のテレビ・ラジオニュースの配信だけでなく、平日連日YBCテレビで「YBC社説放送」を放送している。また、エフエム山形でも月曜日から金曜日の1日3回「山形新聞ニュース」としてニュースを配信している。このほか紙面には高校受験対策として「実力養成・中学生講座」が設けられ、YBCラジオで解説放送を行っている。

かつては山形新聞社、YBC、山形テレビ（YTS）とあわせて「地元マスコミ三社」と称し、共同事業などを盛んに行っていたが、2007年6月にYTSが山新グループを脱退したため、地元マスコミ三社なる言葉を紙面で目にすることもなくなった。なお、県内最後の民間放送局であるさくらんぼテレビジョン（SAY）は、山形新聞社との資本関係はないが、サービス放送の段階から事前告知の上で紙面に番組表を掲載したほか、開局時には別刷り特集を発行する対応がみられた。

• 1876年9月1日 - 鳴時社から創刊。
• 1906年 - 「日刊やまがた」を吸収合併。
• 1911年 - 5月の山形市大火で社屋全焼。12月、七日町に新社屋完成。
• 1928年 - 政友会の機関紙的存在からの離脱宣言。
• 1943年 - 米澤新聞を最後に各新聞社を合併、一県一地方紙の山形新聞となる。
• 1950年 - 夕刊山形新聞を統合し、朝夕刊体制に移行。
• 1955年 - 山形県縦断駅伝競走大会の第1回大会を開催。
• 1960年 - 旅篭町の山形新聞放送会館へ移転。
• 1976年9月1日 - 創刊100周年。
• 1977年 - 山形中央図書館創設で日本新聞協会賞受賞（経営・業務部門）。
• 1979年 - 全国初の連日カラー新聞を発行。
• 1980年 - 財団法人情報社会学研究所を設立。
• 1986年 - 新聞制作をコンピュータ編集システムに完全移行。
• 1989年 - 米コロラド州のロッキー・マウンテン・ニューズ社との姉妹新聞提携。
• 1999年 - ホームページ開設。
• 2001年 - iモードなど携帯電話3社による情報提供開始。
• 2006年9月1日 - 創刊130周年。
• 2007年 - 山形メディアタワー全面完成。
• 2008年6月26日 - 週間テレビガイド「山新てれナビ」発行開始。
• 2010年4月1日 - 毎日新聞社が58年ぶりに共同通信社に再加盟し、共同通信に加盟する山形新聞社が新たに毎日新聞社と配信契約を締結。同社の取材網のない地域に関する記事配信を開始^[8][9]。
• 2011年7月31日 - この日を以って夕刊を廃止し、翌日より朝刊に統合^[10]。
• 2015年10月1日 - 新ロゴマークが紙面掲載される。
• 2016年9月1日 - 創刊140年を迎える^[11]。
• 2017年
  • 1月 - クラウドファンディングである山形サポートを開始^[12]。
  • 10月 - フリーペーパー「imatto」を創刊（2019年3月28日号で休刊）。
• 2020年1月1日 - 朝刊の月極め購読料を3,394円から3,700円に、1部売りを150円から160円に改定。
• 2023年11月16日 - 朝刊の社告で12月1日より月極め購読料を3,700円から4,200円に、1部売りを160円から180円に値上げすると発表した^[13]。

※本社及び一部の支社（または総支社）は山形新聞社・山形放送とともに事業を兼務する。

• 本社／山形市旅篭町2-5-12 山形メディアタワー
• 東京支社／東京都中央区銀座6-13-16 ヒューリック銀座ウォールビル
• 大阪支社／大阪市中央区中之島3-3-23 中之島ダイビル
• 仙台支社／仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル
• 酒田支社（庄内総支社）／酒田市山居町1-5-21（山新放送庄内会館）
• 鶴岡支社／鶴岡市本町3-7-52
• 新庄支社（最北総支社）／新庄市沖の町7-27
• 尾花沢支社／尾花沢市新町1-16-12
• 村山支社／村山市駅西7-24
• 東根支社／東根市中央4-1-25
• 天童支社／天童市久野本3-19-21
• 寒河江支社／寒河江市西根北町1-12
• 上山支社／上山市石崎1-4-24
• 米沢支社（置賜総支社）／米沢市丸の内1-1-11
• 長井支社／長井市東町7-25
• 南陽支社／南陽市赤湯207-3

• 2010年2月末まで朝・夕刊共にテレビ・ラジオ面は中面にあり、朝刊は抜き取りが出来る様になっていた。朝刊テレビ・ラジオ欄の中面移行は1997年4月1日（さくらんぼテレビの本放送開始と同時）。朝刊のみテレビ番組表の欄外（NHK教育の右下）に各局の電話番号がまとめて収録していた。
• 2000年12月の衛星デジタル放送開始前は、朝刊のラジオ欄が大サイズとなっており、その面に内陸向けでは宮城県、庄内向けでは新潟県の民放テレビ局番組表がハーフサイズで掲載されていた。
• 2010年3月から、地上波テレビ放送とBS1、BSプレミアムについては終面に、その他の衛星放送とラジオ放送、および県内放送局電話番号は中面の第2テレビ・ラジオ欄に掲載されている。2011年7月末で朝刊に統合された夕刊については、地上波テレビ放送、ラジオ放送、衛星放送とも中面に掲載されていた。なお、休刊日前日の朝刊には2日分が取り出せる形で掲載される場合がある。
• かつて夕刊があった時代は、当初は山形市内版のみ（のち県内全域）番組欄が掲載されていた。
• 2011年3月16日から同年4月6日まで東日本大震災による特別紙面のため、中面に掲載された。

• 山形新聞では、地域実情に合わせて4つの地域面を組んでいる。かつては、配布地域によって紙面の差し替えを行っていたが、現在はすべての地域面を全地域で読むことができる。
• 山形広域版…東南村山地域（山形市・上山市・天童市・東村山郡）かつて（昭和50年前後まで）は前項通り夕刊も別紙面だった。
• 置賜版…置賜地方（米沢市・長井市・南陽市・東置賜郡・西置賜郡）
• 内陸版…西村山地域・北村山地域・最上地方（新庄市・寒河江市・村山市・東根市・尾花沢市・西村山郡・北村山郡・最上郡）
• 庄内版…庄内地方（鶴岡市・酒田市・飽海郡・東田川郡）
  • 村山地方に限っては地域実情や人口構成を考慮したうえで、山形広域版と内陸版に分割されている。

• 新聞紙面イメージを、発行当日午前5時からパソコンディスプレイ上で閲覧することができる。必要に応じてプリントアウトすることもできる。ただし、紙面広告部分はマスキング（全面広告ページは非掲載）。
• 山形県以外の在住・在勤者のみ利用可。なおかつブロードバンドに対応し、インターネット接続環境があり、オペレーティングシステムがWindows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8、8.1、Windows 10であること、という限定された環境が次の専用閲覧ソフトのために必要。申し込んで（3か月、6か月、1年の3コース。前払い）入金が確認され次第、専用閲覧ソフトが郵送される。

マスメディア集中排除原則

2005年1月、総務省は読売新聞の日本テレビ株名義問題を受け、放送事業者への出資状況に関する点検結果を公表した^[14]。この報告で山形新聞社がこれら関連放送局社の株式を、総務省令持ち株制限の10%を超えて保有していることが判明し問題となった。

• 山形放送株式会社新版山形県大百科事典発行本部事務局編 『新版山形県大百科事典』 山形放送、1993年。

ウィキメディア・コモンズには、山形新聞に関連するカテゴリがあります。

• 公式ウェブサイト
• 山形新聞 (@press_yamashin) - X（旧Twitter）
• 山形新聞交通情報 (@yamashin_traff) - X（旧Twitter）
• 山形新聞社 (pressyamashin) - Facebook

表 話 編 歴 日本の主な新聞
全国紙	読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 日本経済新聞 産経新聞
ブロック紙	表 話 編 歴 日本のブロック紙と系列紙 北海道新聞社 北海道新聞 道新こども新聞 まなぶん 河北新報社 河北新報 石巻かほく リアスの風 どきどき小学生 中日新聞社 中日新聞 東京新聞 北陸中日新聞 日刊県民福井 中日スポーツ 東京中日スポーツ 中日こどもウイークリー 中国新聞社 中国新聞 ちゅーピー子ども新聞 西日本新聞社 西日本新聞
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スポーツ紙	表 話 編 歴 日本のスポーツ新聞 全国紙系 日刊スポーツ スポーツニッポン 新報スポニチ スポーツ報知 サンケイスポーツ 地方紙系 デイリースポーツ 中日スポーツ 東京中日スポーツ 夕刊 東京スポーツ 中京スポーツ 大阪スポーツ 九州スポーツ★ 休廃刊 レジャーニューズ ナイスポ ナイタイスポーツ関西版 オールスポーツ※ スポーツ中国 スポーツ毎夕 フクニチスポーツ 道新スポーツ☆ さきがけスポーツ☆ リアルスポーツ 西日本スポーツ ☆はサンケイスポーツと紙面提携 ★は朝刊で発行 ※兵庫県・大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡 カテゴリ 表 話 編 歴 日本の競馬新聞 全国対象 競馬エイト 競馬ブック 研究ニュース 優馬 関東のみ 馬三郎 勝馬 競友 日刊競馬 メール版のみ トータライザー 地方対象 ケイシュウNEWS 勝馬 日刊競馬 競馬ブック 競馬エース 休刊・廃刊 ダービーニュース 競馬研究 競馬ニュース 競馬ダービー 競馬ファン ホースニュース・馬 競馬サイエンス レースポ 勝馬の栞 競馬ニホン 競馬キンキ
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通信社	共同通信社 時事通信社 機関紙連合通信社 ラヂオプレス 朝鮮通信社 東京ニュース通信社（ラテ欄） 日刊編集センター（ラテ欄）
業界団体等	日本新聞協会 日本雑誌協会 記者クラブ 日本記者クラブ 日本機関紙協会 日本ジャーナリスト会議 日本新聞労働組合連合 日本ABC協会 日本新聞販売協会
関連項目	業界紙 報道協定 マスメディア集中排除原則 新聞休刊日 47CLUB

表 話 編 歴 NNN・NNS
地上波 フルネット局 28局 （正式なクロスネット局であるFBCを含む）	STV 5 RAB 1 TVI 4 MMT 4 ABS 4 YBC 4 FCT 4 NTV 4 YBS 4 TeNY 4 TSB 4 SDT 4 KNB 1 KTK 4 FBC 71 CTV 4 ytv 10 NKT 1 HTV 4 KRY 4 JRT 1 RNC 4 RNB 4 RKC 4 FBS 5 NIB 4 KKT 4 KYT 4
地上波 クロスネット局（FBCを除く） 2局	TOS 42 UMK 33
BSデジタル	BS日テレ 4（2K） / BS日テレ 4K
CSチャンネル4	CS日本 日テレジータス / 日テレプラス ドラマ・アニメ・音楽ライブ 日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO MONDO TV AXNミステリー 100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス 電波少年的放送局（過去） パンチクラブ（過去） ブルームバーグテレビジョン（過去） FashionTV（過去） FOXプラス（過去） FOXムービー プレミアム（過去） Music Japan TV（過去） エコミュージックTV（過去） 旅チャンネル（過去） マンマTV・サイエンス（過去） ○○九ちゃん&サイエンス（過去） 日テレプラス&サイエンス（過去） データカレッジ（過去） ベルーナお買物テレビ（過去）→CS日本番組ガイド（過去） CS★日テレ5
旧加盟局6	OX FTV （旧）NTV7 NST SATV8 NBN9 KTN TKU KTS
国内支局	那覇
未開局の放送局	南西放送
関連新聞・スポーツ新聞社10	読売新聞社 東京 / 大阪 / 西部 / 中部 / 北海道 / 北陸 報知新聞社 スポーツ報知 スポーツ報知西部本社 東奥日報社 秋田魁新報社 山形新聞社 福島民友新聞社 山梨日日新聞社 山日YBSグループ 信濃毎日新聞社 北日本新聞社 北國新聞社 中国新聞社 徳島新聞社 四国新聞社 愛媛新聞社 高知新聞社 西日本新聞社 南日本新聞社
関連項目	日テレ系リアルタイム配信 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 NNSアナウンス大賞 NNN・NNS
脚注 1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 2FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。 3FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。 4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。 6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 8加盟当時はSKT静岡県民放送。 9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。 10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 カテゴリ

表 話 編 歴 ANN
地上波 フルネット局 24局	HTB 6 ABA 5 IAT 5 khb 5 AAB 5 YTS 5 KFB 5 EX 5 UX 5 abn 5 SATV 5 HAB 5 NBN 6 ABC 6 HOME 5 yab 5 KSB 5 eat 5 KBC 1 ncc 5 KAB 5 OAB 5 KKB 5 QAB 5
地上波 クロスネット局 2局	FBC 71 | UMK 32
BSデジタル	BS朝日 5（2K）/ BS朝日 4K
CSチャンネル3	シーエス・ワンテン テレ朝チャンネル1・2 MTV ミュージック・エア ディズニージュニア BBCワールドニュース 日本ケーブルテレビジョン（CNNj / CNN HD / ザ・ゴルフ・チャンネル（過去）） カミングスーンTV（過去） ジャスト・アイ インフォメーション（過去） ワンテンポータル（過去） 囲碁名人戦・朝日オープン将棋（過去） スタジオ・ユニバーサル（未開局） 13thストリート（未開局） 朝日ニュースター（過去） 東映チャンネル エンタメ〜テレ☆シネドラバラエティ スカイA
旧加盟局	RAB ATV TVI MMT AKT YBC FCT （旧）EX（NET→ANB）4 NST TSB CTV MBS （旧）ABC5 OHK tys6 KRY （旧）KBC7 TKU TOS KTS
国内支局	甲府 富山 鳥取 米子 松江 徳島 高知 佐賀
関連新聞・スポーツ新聞社8	朝日新聞社 東京 / 大阪 / 西部 / 名古屋 / 北海道 日刊スポーツ 日刊スポーツ新聞西日本 河北新報社 山形新聞社 信濃毎日新聞社 中日新聞社 静岡 / 北陸 中国新聞社 みなと山口合同新聞社 西日本新聞社 長崎新聞社 大分合同新聞社 南日本新聞社 沖縄タイムス社
関連項目	ANNアナウンサー賞 ABEMA NEWS テレ朝系リアルタイム配信 放送持株会社 テレビ朝日ホールディングス 朝日放送グループホールディングス KBCグループホールディングス） TV Asahi Network
脚注 1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。 2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） 4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 6一般番組供給部門のみの参加。 7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。 8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 カテゴリ