ふるさと住民票
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ふるさと住民票（ふるさとじゅうみんひょう）とは、民間シンクタンクの構想日本が提言している、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促し、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとする制度[1][2]。
概要[編集]
ふるさと住民票の対象者は、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などによる避難者らを想定している[1]。
- 「ふるさと住民カード」の発行
- 広報紙などの送付
- パブリックコメントへの参加
- 公共施設の住民料金での利用
- 伝統行事、イベントなどの紹介・案内
発行自治体[編集]
首長が共同呼びかけ人として名を連ねた北海道ニセコ町、福島県飯舘村、鳥取県日野町など8市町村から導入されることとなっている[1]。
- 鳥取県日野町
- 2016年2月22日にふるさと住民票を交付して交付第1号となった[2]。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c 地元出身者に「ふるさと住民票」 民間が創設提言 複数地域居住促す 日本経済新聞 2015年8月20日
- ^ a b 「ふるさと住民票」を初交付 鳥取・日野町、移住を促進 Archived 2016年2月22日, at the Wayback Machine. 西日本新聞 2016年2月22日
- ^ “ふるさと住民票”. 日野町. 2016年2月22日閲覧。