下末吉
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| 下末吉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県立鶴見高等学校 | |
 北緯35度31分08秒 東経139度40分18秒 / 北緯35.518856度 東経139.671614度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 鶴見区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 14,296 人 |
| 世帯数 | 7,562 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.095 km² | |
| 人口密度 | 13055.71 人/km² |
| 設置日 | 1969年（昭和44年）6月1日 |
| 郵便番号 | 230-0012[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下末吉町 | |
|---|---|
| 国 | 日本 |
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 市町村 | 横浜市 |
| 区 | 鶴見区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1969年（昭和44年）6月1日 |
下末吉（しもすえよし）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名。現行行政地名は下末吉一丁目から下末吉六丁目。住居表示実施済み区域[5]。1969年（昭和44年）6月1日に廃止された下末吉町（しもすえよしちょう）[6]についてもこの項で述べる。
地理[編集]
鶴見区の中央部に位置し、南東に北寺尾二丁目・三丁目、西に三ツ池公園、南に諏訪坂、北に上末吉一丁目・二丁目、鶴見川を挟んで東に矢向一丁目、元宮二丁目と接している。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 下末吉一丁目 | 0.131 |
| 下末吉二丁目 | 0.252 |
| 下末吉三丁目 | 0.157 |
| 下末吉四丁目 | 0.090 |
| 下末吉五丁目 | 0.214 |
| 下末吉六丁目 | 0.251 |
| 計 | 1.095 |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下末吉2-15-2の地点で27万7000円/m²となっている[7]。
歴史[編集]
沿革[編集]
かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡旭村大字下末吉であった。
- 下末吉町
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市下末吉町となる[8]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区下末吉町となる[9]。
- 1928年（昭和3年）3月15日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を上末吉町、市場町へ編入[9]。
- 1934年（昭和9年）12月30日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を上末吉町へ編入[10]。
- 1937年（昭和12年）11月1日 - 耕地整理の実施に伴い、鶴見町、馬場町の各一部を下末吉町に編入、上末吉町との境界を変更する[10]。
- 1939年（昭和14年）1月20日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を北寺尾町、鶴見町へ編入[11]。
- 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、下末吉町の一部を上末吉一丁目、上末吉二丁目、梶山一丁目、三ツ池公園、下末吉一丁目、下末吉二丁目、下末吉三丁目、下末吉四丁目、下末吉五丁目、下末吉六丁目、北寺尾町、鶴見町へ編入。下末吉町は廃止となる[12]。
- 下末吉
- 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、上末吉町、下末吉町、鶴見町、北寺尾町の各一部と市場町の全部を編入し、下末吉一丁目から下末吉六丁目を新設設置[13]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下末吉一丁目 | 1969年（昭和44年）6月1日 | 下末吉町、鶴見町の各一部 |
| 下末吉二丁目 | 下末吉町、鶴見町の各一部、市場町の全部 | |
| 下末吉三丁目 | 下末吉町の一部 | |
| 下末吉四丁目 | 上末吉町、下末吉町の各一部 | |
| 下末吉五丁目 | 下末吉町、北寺尾町の各一部 | |
| 下末吉六丁目 | 上末吉町、下末吉町、北寺尾町の各一部 |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下末吉一丁目 | 1,364世帯 | 2,331人 |
| 下末吉二丁目 | 1,097世帯 | 1,975人 |
| 下末吉三丁目 | 959世帯 | 1,800人 |
| 下末吉四丁目 | 1,109世帯 | 1,804人 |
| 下末吉五丁目 | 1,685世帯 | 3,619人 |
| 下末吉六丁目 | 1,348世帯 | 2,767人 |
| 計 | 7,562世帯 | 14,296人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 16,055 |
| 2000年（平成12年）[15] | 15,109 |
| 2005年（平成17年）[16] | 14,886 |
| 2010年（平成22年）[17] | 14,722 |
| 2015年（平成27年）[18] | 13,929 |
| 2020年（令和2年）[19] | 14,421 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 6,501 |
| 2000年（平成12年）[15] | 6,373 |
| 2005年（平成17年）[16] | 6,533 |
| 2010年（平成22年）[17] | 6,768 |
| 2015年（平成27年）[18] | 6,782 |
| 2020年（令和2年）[19] | 7,248 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 下末吉一丁目 | 全域 | 横浜市立下末吉小学校 | 横浜市立末吉中学校 |
| 下末吉二丁目 | 全域 | ||
| 下末吉三丁目 | 全域 | 横浜市立末吉小学校 | |
| 下末吉四丁目 | 全域 | ||
| 下末吉五丁目 | 全域 | ||
| 下末吉六丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下末吉一丁目 | 85事業所 | 695人 |
| 下末吉二丁目 | 51事業所 | 925人 |
| 下末吉三丁目 | 48事業所 | 2,457人 |
| 下末吉四丁目 | 52事業所 | 327人 |
| 下末吉五丁目 | 55事業所 | 264人 |
| 下末吉六丁目 | 50事業所 | 444人 |
| 計 | 341事業所 | 5,112人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 335 |
| 2021年（令和3年）[21] | 341 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 4,421 |
| 2021年（令和3年）[21] | 5,112 |
行政[編集]
- 鶴見消防署末吉消防出張所
経済[編集]
地主[編集]
産業[編集]
店・企業[編集]
|
|
地域[編集]
教育[編集]
健康[編集]医療機関[編集]
|
施設[編集]宗教[編集]
相談[編集]
|
出身・ゆかりのある人物[編集]
政治家・経済人[編集]
- 横山廣治（質業[25]、土地家屋の賃貸、共同火災保険代理店[27]）
- 横山六之助[27]（農業、地主[23]）
- 横山四郎（横山四朗、薬剤師[28]、農業、地主、神奈川県議会議員、横浜市会議員）[23][25][29]
- 横山哲夫（神奈川県議会議員、同議長、朗月代表取締役） - 横山四郎の三男[29]。
- 横山幸一（末吉にこにこ保育園園長、神奈川県議会議員）[30] - 県議時代には脱法ドラッグの対策強化を求めて先頭に立った[30]。
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[32]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 下末吉一丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 末吉交番 |
| 下末吉二丁目 | 全域 | ||
| 下末吉三丁目 | 全域 | ||
| 下末吉四丁目 | 全域 | ||
| 下末吉五丁目 | 全域 | ||
| 下末吉六丁目 | 全域 |
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 2頁、1 - 3頁
- ^ a b “下末吉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、2 - 23頁
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 33頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 34頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁、3 - 35頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 40頁、3 - 41頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 40頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b c 『日本紳士録 第44版』神奈川ヨの部74頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年6月12日閲覧。
- ^ 『百家明鑑』28-30頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年7月10日閲覧。
- ^ a b c 『日本紳士録 第36版』神奈川ヨの部71頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年6月12日閲覧。
- ^ a b c 税理士情報検索、税理士情報検索サイト。
- ^ a b 『自治団体之沿革 神奈川県名誉録』26 - 27頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月13日閲覧。
- ^ 『日本薬剤師録 昭和30年版』神奈川県横浜市鶴見区8頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月15日閲覧。
- ^ a b 『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』神奈川97頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年6月12日閲覧。
- ^ a b “違法薬物所持容疑で前県議逮捕、県政界に衝撃 神奈川”. 産経ニュース (産経新聞社). (2014年7月18日) 2017年6月12日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
参考文献[編集]
- 小幡宗海編『百家明鑑』神奈川文庫事務所、1900年。
- 篠田皇民『自治団体之沿革 神奈川県名誉録』東京人事調査所、1927年。
- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』帝国秘密探偵社ほか、1938年。
- 交詢社編『日本紳士録 第36版』交詢社、1932年。
- 交詢社編『日本紳士録 第44版』交詢社、1940年。
- 医学公論社編『日本薬剤師録 昭和30年版』医学公論社、1955年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連文献[編集]
関連項目[編集]
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